平成15年12月期（平成15年1月1日～平成15年12月31日）の業績予想を下記のとおり修正いたしましたのでお知らせいたします。
（平成15年1月1日～平成15年12月31日）
| 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | ||
中 間 期 |
前回発表予想（A） | 903,000 | 106,000 | 64,000 |
| 今回修正予想（B） | 903,000 | 106,000 | 90,000 | |
| 増減額（B－A） | 0 | 0 | +26,000 | |
| 増減率（％） | 0.0％ | 0.0％ | +40.6％ | |
| （ご参考） 前期実績（平成14年6月中間期） |
808,357 | 93,698 | 58,478 | |
通 期 |
前回発表予想（A） | 1,920,000 | 255,000 | 154,000 |
| 今回修正予想（B） | 1,920,000 | 255,000 | 180,000 | |
| 増減額（B－A） | 0 | 0 | +26,000 | |
| 増減率（％） | 0.0％ | 0.0％ | +16.9％ | |
| （ご参考） 前期実績（平成14年12月期） |
1,789,005 | 240,982 | 144,184 |
当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、キヤノン厚生年金基金の代行部分について、平成15年3月1日付で厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。
これにより単独業績では、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号）の第47-2項に定める経過措置を適用し、特別利益約450億円（当期純利益約260億円）を計上する見込みです。この代行返上の影響のみを1月30日に公表した中間期並びに通期の単独業績予想に反映し、上記の表の通り修正いたします。
なお、連結業績につきましては、米国基準を採用しているため、代行返上に伴う損益を厚生年金基金の代行部分の返還が行われる時期（平成15年10月以降で未定）に計上することとなり、現時点での見積りが困難なため予想の修正は行っておりません。
