キヤノン株式会社(以下「キヤノン」)とキヤノン販売株式会社(以下「キヤノン販売」)は、本日開催の取締役会において、キヤノンの子会社であるキヤノンソフトウェア株式会社(以下「キヤノンソフトウェア」)の株式をキヤノンからキヤノン販売に譲渡することを決定し、これに関する株式譲渡契約書を締結いたしましたのでお知らせいたします。
キヤノンソフトウェアは、周辺機器ソフトや制御ソフトを始めとしたキヤノン向けの製品関連ソフトウェアの開発、ドキュメントソリューションなどキヤノン販売と連携した顧客向けのソリューションの提供、ERP、CRMなどのビジネスアプリケーションの開発とその運用管理、サポートなど同社独自のソリューションの提供など、主に3つの分野にわたって事業を展開しています。
本件の実行により、キヤノンソフトウェアをキヤノン販売グループのソフトウェア事業の一翼を担う会社としてその位置付けを明確にし、従来のキヤノン向けの製品関連ソフトウェアの開発に加え、キヤノン販売と連携したソリューションや同社独自のソリューションの提供など顧客向けの事業を一段と強化・拡大してまいります。
キヤノン販売は、本年1月10日にキヤノンシステムソリューションズ株式会社(旧・株式会社住友金属システムソリューションズ)全株式を取得するなど、グループの ITサービス力の強化を進めています。今回のキヤノンソフトウェアの株式譲受により、キヤノンシステムソリューションズ株式会社やネットワークソリューション事業を展開するキヤノテック株式会社とともに、ITサービス事業を一層強化し、キヤノン販売グループの企業価値をさらに高めてまいります。
(1) 商号 | キヤノンソフトウェア株式会社 |
(2) 代表者 | 代表取締役社長 岡田 明 |
(3) 所在地 | 東京都港区三田三丁目9番7号 |
(4) 設立年月日 | 昭和49年3月26日 |
(5) 主な事業内容 |
(1) ビジネス関連及びキヤノン製品関連のソフトウェア開発 (2) アウトソーシング受託(グループ会社からの事務処理計算受託等) (3) パッケージソフトウェアの開発・販売及び機器の販売 (4) IT他、DB・CGなどソフトウェア教育 |
(6) 決算期 | 12月31日 |
(7) 従業員数 (平成14年12月31日現在) |
752人 |
(8) 資本金 (平成14年12月31日現在) |
1,348百万円 |
(9) 発行済株式数 (平成14年12月31日現在) |
11,541,840株 |
(10) 大株主及び持株比率 (平成14年12月31日現在) |
キヤノン販売(株) 38.53% キヤノン(株) 18.92% |
資本的関係 | キヤノンは、キヤノンソフトウェアの発行済株式の18.92%を保有しております。 |
人的関係 | キヤノンの取締役のうち、1名がキヤノンソフトウェアの取締役を兼任しております。 |
取引関係 | キヤノンソフトウェアの売上高のうち、48.4%(7,154百万円:平成14年12月期)は、キヤノンを相手先とするものです。 |
資本的関係 | キヤノン販売は、キヤノンソフトウェアの発行済株式の38.53%を保有しております。 |
人的関係 | キヤノン販売の取締役のうち、1名がキヤノンソフトウェアの取締役を兼任しており、1名が監査役を兼任しております。 |
取引関係 | キヤノンソフトウェアの売上高のうち、20.4%(3,005百万円:平成14年12月期)は、キヤノン販売を相手先とするものです。 |
平成13年12月期 | 平成14年12月期 | |
売上高 | 14,820 | 14,770 |
営業利益 | 316 | 465 |
経常利益 | 396 | 530 |
当期純利益 | 152 | 310 |
総資産 | 7,119 | 7,632 |
株主資本 | 5,454 | 5,669 |
(1) 商号 | キヤノン株式会社 | |
(2) 代表者 | 代表取締役社長 御手洗 冨士夫 | |
(3) 所在地 | 東京都大田区下丸子三丁目30番2号 | |
(4) 設立年月日 | 昭和12年8月10日 | |
(5) 主な事業内容 |
(1) 各種光学機器、音響・電気・電子機器、精密機器、医療用機器等の製造販売 (2) ソフトウェアの作成販売 (3) 電気通信、情報処理、情報提供等の情報サービス |
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(6) 資本金 (平成14年12月31日現在) |
167,242百万円 | |
(7) 大株主及び持株比率 (平成14年12月31日現在) |
第一生命保険(相) 6.72% 日本トラスティ・サービス信託銀行(株) (信託口) 5.51% 日本マスタートラスト信託銀行(株) (信託口) 5.24% |
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株式取得会社との関係 | 資本的関係 | キヤノンは、キヤノン販売の発行済株式の 50.13%を保有しております。 |
人的関係 | キヤノンの監査役のうち、 1名がキヤノン販売の監査役を兼任しております。 | |
取引関係 | キヤノン販売の仕入高のうち、60.8%(280,410百万円:平成14年12月期)は、キヤノンを相手先とするものです。 |
(1) 異動前の所有株式数 | 4,447,200株 (所有割合 38.53%) |
(2) 取得株式数 | 2,184,000株 (取得価額 1,063百万円) |
(3) 異動後の所有株式数 | 6,631,200株 (所有割合 57.45%) |
平成15年4月9日 | 株式譲渡契約書締結 |
平成15年4月16日(予定) | 株式譲渡実行 |
本件におけるキヤノンおよびキヤノン販売連結業績への影響は、軽微であります。