キヤノン株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：内田恒二、以下「キヤノン」）では川崎市幸区塚越に新たに矢向事業所を建設し、本年度より本格稼動しました。
この新事業所の稼動に伴い、1963年に建設された玉川事業所（住所：川崎市高津区下野毛3-16-1）の旧建物を解体し、新たな建物建設も含めその活用方法について検討を行うことになりました。
玉川事業所では、過去においてレンズの製造工程でガラスの研磨設備及び表面処理設備（メッキ設備）を使用しており、これらの設備で1994年まで各種の化学物質を使ってきました。このため過去に自主調査を実施し、その結果一部の個所で汚染があったため、浄化を実施してまいりました。
今回、玉川事業所における解体を実施するにあたり、「川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例（平成12年12月20日施行）」に基づく敷地の詳細な土壌汚染状況の調査を行いました。その結果、玉川事業所の敷地の一部に土壌汚染に関する基準を上回る土壌の汚染が確認されました。
尚、地下水については敷地境界の監視井戸（6本）のうち、地下水の下流側にある監視井戸1本において特定有害物質（テトラクロロエチレン）が地下水基準に対して最高5.8倍の濃度で検出されています。
これらの結果につきましては川崎市環境対策課に報告し、また今後の対策方法についても協議を行っています。また、近隣住民の皆様に対しては、調査結果の報告と対策措置の方針に関する説明会を順次設ける予定です。
今後、キヤノンといたしましては、確認された土壌汚染により周辺環境に影響のないよう、関連法令を遵守して対策措置を行っていきます。
