ニュースリリース

2006年8月11日
キヤノン株式会社

キヤノン株式会社旧宇都宮工場の解体に伴う土壌調査について

キヤノン株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長:内田恒二、以下「キヤノン」)では宇都宮市の清原工業団地に、新たに交換レンズ製造工場を建設し本年度より稼動を開始しました。この新工場の稼動に伴い1977年に建設された旧宇都宮工場(住所:宇都宮市清原工業団地22-2、以下「旧工場」)を解体し、新たな工場建設も含めその活用方法について検討を行うことになりました。

旧工場ではレンズの製造工程でガラスの研磨設備及び表面処理設備(メッキ設備)を使用してきており、これらの設備で各種の化学物質を使ってきました。このため過去に自主調査を実施し、その結果一部の個所で汚染があったため、浄化を実施してきました。今回、旧工場の解体を実施するにあたり、「土壌汚染対策法(平成15年 2月15日施行)」に基づく全敷地の詳細な土壌汚染状況の調査を行いました。その結果、旧工場を解体した場所の一部に指定基準を上回る土壌の汚染が確認されました。
尚、地下水については敷地境界の監視井戸(既存4本、新規5本)の分析結果が指定基準以下で、また地下水の下流側にあるキヤノン光機工場及び新レンズ工場の監視井戸においても特定有害物質が検出されていないことから、敷地外への汚染拡散がない事を確認しています。

これらの結果につきましては宇都宮市環境保全課に報告し、また今後の対策方法についても協議を行っています。また、近隣住民の皆様に対しては、調査結果の報告と対策措置の方針に関する説明会を順次設ける予定です。

今後、キヤノンといたしましては、確認された土壌汚染により周辺環境に影響のないよう、関連法令を遵守して対策措置を行っていきます。