ニュースリリース

「キヤノングローバル戦略研究所」および「キヤノン財団」の設立について

キヤノンは1937年、「国産の高級カメラを作ろう」という大志を抱いた若者たちによって創業されました。以来、「共生」の理念のもと、永遠に技術で貢献し続け、世界各地で親しまれ尊敬される企業を目指してきました。このたび2007年に創業70周年を迎えたことを記念し、また社団・財団に関する新しい法令が施行されたことを機に、今後の日本や世界の発展への貢献を目指し「一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所」（以下、「キヤノングローバル戦略研究所」）および「一般財団法人キヤノン財団」（以下、「キヤノン財団」）を設立します。

足元では世界的な景気後退に晒され、グローバル経済の不確実性が高まる中において、統治構造の変革、少子高齢化、社会保障問題など、日本の将来の姿にかかわる重要問題が山積しています。また世界に目を向けると、新興国の発展が進む中で、食糧問題、環境問題など、これまで経験したことのない困難な問題に直面しています。これら諸問題の解決には、国家レベルの対応のみならず、世界人類が幅広く叡智を結集し多面的かつ積極的にその役割を担うことが重要です。

「キヤノングローバル戦略研究所」は、日本や世界の将来への方向性を的確に捉え、それを達成するための課題をグローバルな視点を踏まえて調査・分析し、情報を発信していきます。それらを国の政策に反映させることで、社会に貢献し、今後の日本と世界の発展に寄与することを目指していきます。
理事長には福井俊彦　前日本銀行総裁を迎え、その豊かな知識と経験により、キヤノングローバル戦略研究所の活動をリードしていただき、「マクロ経済」、「資源エネルギー・環境」、「外交・防衛」などの領域を中心に調査・研究活動を行います。

「キヤノン財団」は、科学技術をはじめとするさまざまな学術および文化の研究、事業、教育を行う団体・個人に対し幅広く支援を行うことで、人類の持続的な繁栄と幸福に貢献することを目指していきます。当初は最先端の科学技術研究に助成事業を行います。
理事長には、生駒俊明　キヤノン研究開発担当特別顧問が就任し、産業の発展に貢献する基礎的、先駆的、独創的な研究と、社会が直面する様々な問題を解決するための研究テーマに対して支援を行います。

【 キヤノングローバル戦略研究所の概要 】

【 キヤノン財団の概要 】