キヤノン株式会社宇都宮工場では、世界同時不況、および急激な円高による生産計画の大幅な下方修正にともない、12月9日（火）に、レンズ組立業務などを委託している日研総業株式会社（以下、日研総業）に対し、2009年1月から3月の発注減の計画を提示するとともに、2009年3月末で請負契約を終了することを申し入れました。
その後、日研総業から、2009年1月末で請負契約を終了したい旨の要請がありました。その際、当社から日研総業に雇用への影響や対応を確認したところ、日研総業からは、期間の定めのある雇用契約をしている従業員600人強について、雇用調整が必要との説明を受けました。当社からは、退職手続に際しての法令遵守、退職時期への配慮、退職者の有給休暇取得への配慮、および入寮者については退職後一定期間の住居の確保を日研総業に強く要請いたしました。
キヤノンは、今回の日研総業との請負契約終了にともない、これら退職者への配慮の原資として用いてもらうべく、2009年2月、3月分の発注予定額に一定の加算を行い、総額約1億円を補償金として日研総業に対して支払う予定です。日研総業からも、かかる原資とする旨の回答を得ております。
なお、日研総業は12月22日（月）に対象者向けの説明会を開催したと聞いております。
