東日本巨大地震によるキヤノングループの被災に対応するため、弊社では「東日本大震災復旧対策本部」（本部長：御手洗冨士夫会長、副本部長：内田恒二社長、事務局長：田中稔三副社長）を立ち上げ、対策を講じております。
本日、以下の通り指示を出し、早急な対応を進めております。
１．各事業の責任者（事業本部長・事業部長）を中心とし、担当する事業拠点に関し、開発、生産、販売に至る一連の復旧計画を早急に検討・策定すること。また本社部門については、その全面的なサポートを行うこと。
２．各事業所・グループ会社において、一カ月以上操業停止が継続する可能性のある場合は、被害を受けていない拠点を代替地として生産を継続することも合わせて検討すること。
なお、2011年3月14日（月）午後3:00現在、地震による影響は以下の通りです。
■ 関東以北（被害地域）における事業所・グループ会社については、各拠点により被害の状況が異なることから、今日以降の一日も早い操業に向けて鋭意対策を進めております。なお、具体的な生産再開日程については現時点では未定です。
■ 関東以西における事業所・グループ会社については、本日3月14日（月）から平常通り操業しておりますが、各拠点への生産の影響の有無については現在調査中です。
■ なお、日本政府が要請しております、「節電へのご協力のお願い」に関しましては、グループ社員に対し、会社における節電はもとより、自宅においても可能な限りの節電に努めるよう指示しております。
