米国の特許専門調査会社IFI CLAIMSパテントサービスによると、2014年に米国特許商標庁（USPTO）に登録された特許数（速報値）は、昨年に引き続きキヤノンが日本企業で最多となり、世界第3位となりました。
キヤノンでは現在進めている中期計画「グローバル優良企業グループ構想Phase Ⅳ」の主要戦略のひとつとして、「グローバル多角化による新たな事業の獲得と世界三極体制の確立」を掲げており、海外での特許取得を重視しています。日本国内はもとより、特に海外においては、地域ごとに事業戦略や技術・製品動向を踏まえた上で特許の権利化を推進しています。特に米国は世界最先端の技術をもつ企業が多く、市場規模も大きいことから、米国での特許出願は、事業拡大、技術提携の双方の視点から注力しています。
【米国特許取得件数における日本企業中のキヤノンのランキングおよび特許取得件数】
| 2014年 | 1位（3位） | 4,055件 |
|---|---|---|
| 2013年 | 1位（3位） | 3,817件 |
| 2012年 | 1位（3位） | 3,173件 |
| 2011年 | 1位（3位） | 2,818件 |
| 2010年 | 1位（4位） | 2,551件 |
| 2009年 | 1位（4位） | 2,200件 |
| 2008年 | 1位（3位） | 2,107件 |
| 2007年 | 1位（3位） | 1,983件 |
| 2006年 | 1位（3位） | 2,367件 |
| 2005年 | 1位（2位） | 1,828件 |
キヤノンは、「技術優先」という企業DNAを大切にしています。研究開発成果については、キヤノングループの経営に関する方向性や技術動向を見極めた上で、積極的に特許の権利化を推進し、また、先行技術調査の徹底により特許出願の質を高めています。今後も技術部門と知的財産部門の緊密な連携によりキヤノンの技術力を向上させ、より良い製品を提供していきます。
