キヤノン株式会社及びCanon U.S.A.（「キヤノン」）は、米国Technology Properties Limited LLC（TPL）及びMCM Portfolio LLC（MCM）から提起された特許侵害訴訟において、6年以上にわたる訴訟の末、最終的に勝訴しました。
2012年3月、TPLとMCMは、米国連邦地方裁判所及び米国国際貿易委員会（ITC）において、約200機種のキヤノン製品を対象として、原告の保有するフラッシュメモリーカード読み取り装置に関する特許をキヤノンが侵害したと主張し、訴訟を提起しました。
2013年12月、ITCはキヤノンが訴訟対象特許を侵害していないとの決定を下し、更に2016年9月には米国連邦地方裁判所もまた、同様の判断を下しました。その後、連邦地方裁判所は、TPL及びMCMに対し、キヤノンの負担した弁護士費用、約180万ドル（USD）をキヤノンに支払うよう命じる判決を出しました。
その後、TPL及びMCMは連邦地方裁判所の判決を不服として連邦巡回控訴裁判所に控訴しましたが、2018年4月11日、連邦巡回控訴裁判所は連邦地方裁判所が下した非侵害及び弁護士費用支払の判決をいずれも維持しました。これに対し、TPL及びMCMが最高裁判所へ上告しなかったため、この度、キヤノンの勝訴が確定しました。
今般の連邦巡回控訴裁判所の判決により、6年にわたる訴訟が終結しました。キヤノンは知的財産権を尊重していますが、今回の訴訟のような不当な要求や主張に対しては断固として対抗して参ります。
