ニュースリリース

2021年1月5日
キヤノン株式会社

米国特許取得件数、35年連続で5位以内を獲得
16年連続日本企業で第1位

米国の特許専門調査会社IFI CLAIMSパテントサービスによると、2020年に米国特許商標庁（USPTO）に登録された特許数（速報値）は、キヤノンが3位となり、35年連続で5位以内を獲得しました。これは、世界の企業で唯一、キヤノンが達成した記録です。また、日本企業においては、16年連続1位となりました。

キヤノンでは、日本国内はもとより海外での特許取得も重視しており、地域ごとの事業戦略や技術・製品動向を踏まえた上で特許の権利化を推進しています。特に米国は、世界最先端の技術をもつ企業が多く市場規模も大きいことから、米国での特許出願については、事業拡大、技術提携の双方の視点から注力しています。

米国特許取得件数における世界企業・日本企業中のキヤノンのランキングおよび特許取得件数

年 世界企業ランキング 日本企業ランキング 取得件数（件）
2020年3位1位3,226
2019年3位1位3,548
2018年3位1位3,051
2017年3位1位3,284
2016年3位1位3,662
2015年3位1位4,127
2014年3位1位4,048
2013年3位1位3,820
2012年3位1位3,173
2011年3位1位2,818
2010年4位1位2,551
2009年4位1位2,200
2008年3位1位2,107
2007年3位1位1,983
2006年3位1位2,368
2005年2位1位1,829
  • ＊ 2020年の特許取得件数はIFI CLAIMSパテントサービスの発表に基づく。2005年～2019年の件数は米国特許商標庁（United States Patent and Trademark Office, USPTO）の公開情報に基づく。

キヤノンは、次世代の製品に必要な基本的な技術だけでなく、無線通信技術や画像の圧縮技術など次世代の社会インフラとして共通に用いられる技術に関しても、知的財産権の権利化・活用を推進しています。また、特許の取得以外にも、2020年5月より新型コロナウイルス感染症のまん延終結を唯一の目的とした開発・製造などの行為に対して、保有する知的財産権を行使しないことを宣言する「COVID対策支援宣言」に発起人として参画することで、感染症の早期終結に知的財産を通して協力しています。今後も、より良い製品の提供にとどまらず、世の中の利便性向上や、産業の発展に寄与するような、社会に役立つ技術の具現化に貢献していきます。

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