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ニュースリリース

2026年2月19日

キヤノン株式会社

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バージン樹脂材料で国内初の「SuMPO EPD」を活用した実データに基づく製品CO2排出量を算定
サプライヤーとの協業によりサプライチェーン全体の脱炭素化に貢献

キヤノンは、帝人株式会社(以下、帝人)と共同で、一般社団法人サステナブル経営推進機構（以下、SuMPO）が運営するSuMPO環境ラベルプログラム※1において、実データを活用したバージン樹脂材料分野のCO2排出量算定ルールの整備を推進しました。本取り組みを通じて、帝人が同分野では国内初※2となるSuMPO EPDを取得し、これを受けてキヤノンが、帝人製樹脂材料のCO2排出量などの実データを自社製品のライフサイクルCO2排出量算定に組み込み、SuMPO EPDを登録・公開しました。本取り組みにより、サプライヤーの削減努力を算定に反映するための基盤が整備され、サプライチェーン全体のCO2排出量削減の加速化が期待されます。

imagePRESS V900
imagePRESS V900
SuMPO EPD
SuMPO EPD

環境ラベル「SuMPO EPD」は、製品の全ライフサイクルステージにわたる環境情報を定量的に開示する仕組みです。このような仕組みの普及が進む中、従来の樹脂材料におけるCO2排出量の算定には、業界平均の排出係数が用いられており、サプライヤーが独自に取り組む排出削減の成果が反映されにくいという課題がありました。

この課題に対し、キヤノンは、帝人と共同で、SuMPOとの対話を通じて、バージン樹脂材料分野におけるCO2排出量算定ルールの整備を推進しました。この策定されたルールに基づき、帝人が同社製樹脂材料のCO2排出量を実データで算定し、同分野で国内初※2となるSuMPO EPDへの登録を実施しました。これを受けてキヤノンは、同材料の実データを自社の商業印刷向けプロダクションプリンター「imagePRESS V900」など2製品※3のライフサイクルCO2排出量算定に組み込み、同製品についてSuMPO EPDを登録・公開※4しました。

今回の取り組みにより、サプライヤーの排出削減努力を算定に反映するための基盤が整備されるとともに、バージン樹脂材料分野の算定ルールが整備されたことで、他の企業・団体においても実データを活用した算定が可能となり、サプライチェーン全体でのCO2削減推進の加速化が期待されます。
また、キヤノンにおいても、帝人製バージン樹脂材料を使用する製品のライフサイクルCO2排出量の算定に実データを反映することで、キヤノン全体の原材料・部品の調達に伴うCO2排出量の算定結果は、業界平均の排出係数を用いた場合に比べて、最大約2.8ポイントの低下※5が見込まれます。

キヤノンは、今後、実データ算定の対象となる原材料・部品を樹脂材料分野以外にも拡大し、より多くのサプライヤーの皆さまとの協働により、実データに基づく算定の取り組みを推進します。また、サプライヤーから提供される原材料・部品の実データをライフサイクルCO2排出量の算定に活用する対象製品を順次拡大することで、サプライチェーン全体での脱炭素化を目指し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

  • ※1

    SuMPOが運営、管理を行う、LCA（ライフサイクルアセスメント）手法を用いて、製品の環境情報を算定、検証、開示する国際的な枠組み。

  • ※2

    2026年2月19日現在（キヤノン調べ）。

  • ※3

    「imagePRESS V900」「imagePRESS V800」

  • ※4

    SuMPO EPD登録番号：JR-AI-25421E, JR-AI-25422E, JR-AI-25423E, JR-AI-25424E

  • ※5

    2025年帝人製樹脂材料取引量（25年11月時点）に基づき算出した推定値（キヤノン調べ）。

キヤノングループ環境目標

キヤノンは、「キヤノングループ環境ビジョン」に基づき、地球環境の保護保全に取り組んでいます。気候変動対策については、製品ライフサイクルを通じたCO2排出量を2050年にネットゼロとすることを目指しています。その達成に向けて、SBTi※1の基準に即したCO2排出削減目標として、2030年に2022年比で、スコープ1、2※2の排出量を42%、スコープ3※2（カテゴリー1、11※2）の排出量を25%削減することを掲げています。また、2008年に「ライフサイクルCO2製品1台当たりの改善指数 年平均3%改善」を総合目標に定め、これまでに年平均3.76%（2008～2024年）、2008年から44.6%の改善を達成しました。

  • ※1

    SBTi（Science Based Targets initiative）は、企業が気候科学に基づいた温室効果ガス排出削減目標を設定することを推進する国際イニシアティブ。国連グローバルコンパクト（UNGC）、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）、CDPの4団体によって共同で運営されている。

  • ※2

    スコープ1：直接排出（都市ガス、LPG、軽油、灯油、非エネルギー系温室効果ガスなど）、スコープ2：間接排出（電気、蒸気など）、スコープ3：サプライチェーンでの排出。カテゴリー1：購入した物品・サービス、カテゴリー11：販売した製品の使用。

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