化学物質・汚染防止の取り組み
生産工程での化学物質管理

キヤノンは、生産工程で使用する化学物質について、人体・環境への影響や可燃性など、安全面から規制が求められているものを「管理化学物質」としてリスト化し、各レベルに応じた対策を講じています。

生産工程における管理化学物質の分類と対策

生産工程における管理化学物質の使用量・排出量の削減

キヤノンの生産拠点では、右表に示す管理化学物質の排出量削減や管理のために、生産プロセス改善による化学物質の使用量の削減や再利用などさまざまな取り組みを行っています。たとえば、キヤノン大連では溶剤の再生再利用の取り組みを、台湾キヤノンにおいては溶剤の再生再利用や管理化学物質の代替化への取り組みを行っています。

• ※ PRTR制度：化学物質排出移動量届出制度。PRTRはPollutant Release and Transfer Registerの略
• ※ 管理化学物質のうち「Cランク：規制対象」に分類している化学物質の集計は除いています
• ※ 主にISO14001統合認証の取得会社を集計の範囲としています

大気や水域への排出抑制と汚染防止

キヤノンは、大気汚染や酸性雨の主要因となるNOx^※1やSOx^※2、海や湖沼の富栄養化の原因となるリンや窒素などの環境負荷物質の削減、水域での環境負荷指標であるBOD^※3やSS^※4の低減に努めています。

キヤノン・コンポーネンツでは、「廃液産廃完全ゼロ」をめざし、インク廃液削減と社内処理化に取り組みました。従来、インク生産工程で発生する廃液は一部社外処理に依存していましたが、洗浄効率改善によりインク残りを85%、廃液を50%削減。さらに新インク廃液も独自技術で凝集分離し社内処理を実現しました。また社内処理能力の向上に成功し、全量社内処理化による「廃液産廃完全ゼロ」を達成しました。それにより、輸送・処理に伴うエネルギーも大幅に削減しました。今後も全インク系廃液の社内処理を継続し、持続可能な生産体制を維持します。

キヤノンは大気汚染を未然に防止するため、燃料使用設備の新規導入・更新に際しては、大気汚染物質（SOx、NOx、ばいじんなど）の発生が少ない燃料を使用する設備を選定するとともに、重油の使用を原則禁止しています。また、オゾン層破壊物質やストックホルム条約で定められた残留性有機汚染物質についても使用を禁止しています。排水については、各拠点に適用される法律などによる規制項目について、その規制値を拠点基準値に設定。さらにそれぞれの項目について、拠点基準値の80%を社内管理値に設定し、遵守状況を定期的に確認しています。

• ※1 NOx（窒素酸化物）：大気汚染や酸性雨、光化学スモッグの主原因で、燃料中の窒素分の酸化や高温燃焼時に空気中の窒素ガスが酸化されることにより発生
• ※2 SOx（硫黄酸化物）：大気汚染や酸性雨の主原因で、石油や石炭などの化石燃料を燃焼することにより発生
• ※3 BOD（生物化学的酸素要求量）：水中の有機物を微生物が分解するときに消費する酸素量。BODの値が大きいほど水質は悪い
• ※4 SS（浮遊物質量）：水中に浮遊する粒径2mm以下の溶解しない物質の総称

土壌・地下水汚染の管理状況

キヤノンでは、土壌・地下水環境の保全を重要視し、社内規程である「土壌・地下水汚染に対する基本方針」を策定、この方針のもとに対策の徹底を図っています。万が一、土壌・地下水汚染が確認された拠点については、法規に則った汚染除去などの措置を確実に実施しています（右表）。また、新規に土地を取得する場合には、原則として事前に土壌調査を行い、土壌浄化などの対策を実施した上で、浄化完了後に購入することを社内基準として定めています。さらに、各拠点で使用する化学物質を把握するとともに、当該国や地域の基準と照らしあわせ、各地の状況にあわせたリスク対応を展開しています。今後も、こうした取り組みを継続するとともに、モニタリングおよび浄化完了事業所の報告や届出を適切なタイミングで実施していきます。

PCB廃棄物の管理

キヤノンの国内生産拠点では、PCB特別措置法に則り、生体や環境へ影響をおよぼすPCB（ポリ塩化ビフェニル）について厳重に管理しています。2025年12月末現在、高濃度PCB廃棄物を保管している事業所はありません。

土壌・地下水汚染の管理例

• ※ 浄化中の拠点は、行政に報告しています