環境マネジメント
体制/しくみ

環境マネジメントのしくみ

キヤノンは、全世界の事業所においてISO14001によるグループ共通の環境マネジメントシステムを構築しています。環境マネジメントシステムは、各部門（各事業本部、各事業所およびグループ会社）の活動と連携した環境保証活動を推進（DO）するために、中期ならびに毎年の環境目標を決定（PLAN）し、その実現に向けた重点施策や実施計画を策定して事業活動に反映させています。さらに、各部門における取り組み状況や課題を確認する環境監査や、業績評価に環境側面を取り込んだ環境・CSR業績評価を実施（CHECK）し、環境保証活動の継続的な改善・強化（ACT）へつなげています。各部門の環境保証活動においても、それぞれPDCAサイクルを実践することで、継続した改善・強化を図り、グループ全体の環境保証活動を推進しています。サステナビリティ推進本部では、環境に関わる法規制情報の収集、グループ全体の方針設定や規程の制定、環境保証活動の評価方法の立案・管理を行うなど、環境マネジメントシステムのスムーズな運営を支援しています。また、環境マネジメントシステムの有効性について、第三者の客観的な評価を受けるため、国内外の生産・販売会社のうち、事業運営上認証取得が必要な拠点においてはISO14001統合認証を100%取得しています。2023年時点で、キヤノン（株）および世界40の国・地域のグループ会社（合計120社/553拠点）がISO14001統合認証を取得しています。グループ全体での統合認証の取得は、ガバナンスの強化とともにキヤノンにおける環境マネジメントの効率的な運用につながっています。活動の進捗状況についてはマネジメントレビューを通じて活動の進捗状況をキヤノン（株）代表取締役CEOならびに代表取締役CFOに報告し、承認を得ています。

キヤノンの環境マネジメントシステム

環境マネジメントの有効性の確認

キヤノンでは、内部環境監査を通じて環境マネジメントシステムの有効性を確認しています。内部環境監査は、サステナビリティ推進本部が実施する「本社環境監査」と各事業拠点・事業本部の監査部門が実施する「事業拠点環境監査」「製品環境監査」からなり、一部の拠点では拠点間の相互監査を実施しています。内部環境監査の結果は、サステナビリティ推進本部がまとめ、マネジメントレビューの情報としてキヤノン（株）代表取締役CEOおよび代表取締役CFOに報告しています。2023年も重大な不適合や違反がないことを確認し、継続的改善および未然防止の観点から運用管理上の軽微な指摘事項についても改善対応を行っています。

経営と連動した環境業績の評価

環境業績評価は、事業本部、事業拠点、販売会社の各組織の環境活動の実績を年2回、評価・評点化するもので、経営状況などの実績とあわせて評価される「連結業績評価制度」に2001年から組み入れられています。本評価は、サステナビリティ推進本部が評価基準を策定、評価するもので、連結業績評価の総得点中約10%を占めています。評価基準は、主に「法規制・社内基準の遵守」「環境目標の達成状況」「製品の環境パフォーマンス改善実績」「環境コミュニケーション」などであり、評価結果は半期ごとにグループ内で発表されます。その評価は組織責任者である各事業の事業本部長、生産および販売会社の社長の評価として活用されます。このように、キヤノンでは、環境を経営評価の一部として取り入れています。

環境業績評価の流れ

目標達成の進捗管理

各事業拠点はエネルギー使用量、廃棄物排出量、化学物質排出量、水使用量を月次ベースでサステナビリティ推進本部に報告します。月次の集計結果は目標達成への進捗確認とともに毎月役員、事業部門長、国内外の主要グループ会社のトップに報告されます。また、評価・特定されたリスクは、ISO14001によるグループ内共通の環境マネジメントシステムのしくみのなかで、環境保証活動のPDCAサイクルで管理しています。