環境マネジメント
体制/しくみ
グローバルな環境推進体制
キヤノンは、環境ビジョンや環境目標の実現に向けて、キヤノン（株）代表取締役副会長CFOのもと、事業本部や国内外グループ会社とのグローバルな体制で、環境活動を進めています。活動の実施にあたってはサステナビリティ推進本部長が代表取締役会長CEO、代表取締役副会長CFO、代表取締役社長COO※に定期的に報告を行うことで活動の承認を受けています。
- ※ 2026年4月以降
またキヤノンが対応または取り組むべきサステナビリティ関連事項については、サステナビリティ委員会でリスクと機会を特定した上で対応方針や施策を審議し、代表取締役会長CEOの承認を受けています。
環境マネジメントのしくみ
キヤノンは、全世界の事業所においてISO14001によるグループ共通の環境マネジメントシステムを構築しています。環境マネジメントシステムは、各部門（各事業本部、各事業所およびグループ会社）の活動と連携した環境保証活動を推進（DO）するために、環境分野における重点課題やリスク・機会を特定、それにもとづいて中期ならびに毎年の環境目標を決定（PLAN）し、その実現に向けた重点施策や実施計画を策定して事業活動に反映させています。さらに、各部門における取り組み状況や課題を確認する環境監査や、業績評価に環境側面を取り込んだ環境・CSR業績評価を実施（CHECK）し、環境保証活動の継続的な改善・強化（ACT）へつなげています。また、サステナビリティ委員会の審議で評価・特定されたリスク・機会も、このPDCAサイクルで管理しています。各部門の環境保証活動においても、それぞれPDCAサイクルを実践することで、継続した改善・強化を図り、グループ全体の環境保証活動を推進しています。サステナビリティ推進本部では、環境に関わる法規制情報の収集、グループ全体の方針設定や規程の制定、環境保証活動の評価方法の立案・管理を行うなど、環境マネジメントシステムのスムーズな運営を支援しています。また、環境マネジメントシステムの有効性について、第三者の客観的な評価を受けるため、国内外の生産・販売会社のうち、事業運営上認証取得が必要な拠点においてはISO14001統合認証を100%取得しています。2025年時点で、キヤノン（株）および世界39の国・地域のグループ会社（合計113社/512拠点）がISO14001統合認証を取得しています。グループ全体での統合認証の取得は、ガバナンスの強化とともにキヤノンにおける環境マネジメントの効率的な運用につながっています。活動の進捗状況についてはマネジメントレビューを通じてキヤノン（株）代表取締役会長CEO、代表取締役副会長CFO、代表取締役社長COO※に報告し、承認を得ています。
- ※ 2026年4月以降
| ISO14001統合認証取得状況 |
キヤノンの環境マネジメントシステム
環境マネジメントの有効性の確認
キヤノンでは、内部環境監査を通じて環境マネジメントシステムの有効性を確認しています。内部環境監査は、サステナビリティ推進本部が実施する「本社環境監査」と各事業本部・事業拠点・販売会社の監査部門が実施する「事業拠点環境監査」「製品環境監査」からなり、一部の拠点では拠点間の相互監査を実施しています。内部環境監査の結果は、サステナビリティ推進本部がまとめ、マネジメントレビューの情報としてキヤノン（株）代表取締役会長CEO、代表取締役副会長CFO、代表取締役社長COO※に報告しています。2025年も重大な不適合や違反がないことを確認し、継続的改善および未然防止の観点から製品に含有する化学物質の管理強化、事業拠点に該当する法令や使用する化学物質管理の徹底など運用管理上の軽微な指摘事項についても改善対応を行っています。
- ※ 2026年4月以降
環境目標達成の進捗管理
各事業拠点は、エネルギー使用量、廃棄物排出量、化学物質排出量、水使用量について、月次ベースでサステナビリティ推進本部に報告します。月次の集計結果は、環境目標達成に向けた進捗状況の確認のため、毎月、役員、事業部門長、国内外の主要グループ会社のトップに報告されます。また、集計結果は、半期、年間単位で実施される環境・CSR業績評価においても評価され、事業活動の課題の把握や改善に活用されています。
環境・CSR業績評価
当社グループ全体の経営状況の実績を評価する連結業績評価制度の指標の一つである環境・CSR業績評価において、上述の事業拠点における環境目標の達成状況の評価に加え、各事業本部および各販売会社の環境・CSRに関する取り組みを対象として、開発・製造・販売などライフサイクル全体の活動実態に応じた環境・CSR業績評価を実施しています（下表）。
