環境マネジメント
目標と実績

環境目標と実績

2050年にめざす姿

製品ライフサイクル（スコープ1～3）^※を通じたCO₂排出量を2050年にネットゼロとすることをめざします。

• ※1 スコープ1：直接排出（都市ガス、LPG、軽油、灯油、非エネルギー系温室効果ガスなど）
• ※2 スコープ2：間接排出（電気、蒸気など）
• ※3 スコープ3：サプライチェーンでの排出（購入した物品・サービス、輸送・流通、販売した製品の使用）

2030年目標

• スコープ1、2排出量を2022年比で42%削減、スコープ3（カテゴリー1、11）排出量を2022年比で25%削減します。（SBTi^※認定を取得）
• 「ライフサイクルCO₂製品1台当たりの改善指数年平均3%改善」（原単位目標）に取り組み、この目標を継続的に達成することで、2008年比で50%の改善をします。

• ※ SBTi (Science Based Targets initiative) : 科学的根拠に基づいたGHG排出削減目標の設定を推奨する国際イニシアティブ

環境目標と実績

• ※1 直近3年平均改善率、ただし日本の拠点エネルギーについては省エネ法に準じる。原単位分母は各拠点の特性に応じて決定（生産台数、有効床面積、人員など）
• ※2 データ集計の対象

SBT^※（スコープ1、2およびスコープ3）ならびに経営の3カ年計画にあわせた環境目標を設定しています。環境目標は、毎年レビューを行い、目標変更の要否を判断しています。キヤノンは、製品ライフサイクルの各ステージで発生するCO₂を積み上げた「ライフサイクルCO₂製品1台当たりの改善指数年平均3%改善」をキヤノングループ環境目標の「総合目標」に設定しています。この総合目標のもと、製品目標として、「原材料・使用CO₂製品1台当たりの改善指数年平均3%改善」、拠点目標として、「エネルギー使用量」「廃棄物総排出量」「水資源使用量」「管理化学物質の排出量」に対する原単位改善の目標を定めています。

• ※ SBT（Science Based Targets）：パリ協定が求める水準と整合した、企業が設定する温室効果ガス排出削減目標

SBTの進捗（CO₂排出総量）

「ライフサイクルCO₂製品1台当たりの改善指数」推移

総合目標に対する実績

2023年は、拠点における省エネルギー活動の強化や再生可能エネルギー量の増加、省エネ製品の拡充や航空輸送の減少など製品ライフサイクル全体での継続的な改善活動が進みました。その結果、「ライフサイクルCO₂製品1台当たりの改善指数年平均3%改善」の目標に対し、年平均3.95%（2008～2023年）、2008年から44.4%の改善となりました。

製品目標に対する実績

製品の小型・軽量化、省エネルギー化などに取り組みましたが、「原材料・使用CO₂製品1台当たりの改善指数年平均3%改善」の目標に対し、年平均2.37%（2008～2023年）の改善となり、目標をわずかに下回りました。

拠点目標に対する実績

• 拠点エネルギー使用量の原単位改善度

  ファシリティ管理部門を中心に推進しているエネルギー削減活動や生産効率の向上などにより、2023年の原単位は4.5%改善となり、2.4%改善の目標を達成しました。2024年についてもエネルギー削減と生産効率化を進めることで目標の継続的な達成をめざします。

• 廃棄物総排出量の原単位改善度

  生産調整における廃棄物量の増加などの影響で、2023年の原単位は1.4%の悪化となり、1%改善の目標に対し未達となりました。2024年は洗浄条件の最適化や端材の発生を削減する設計などにより改善活動を進めます。

• 生産に起因する水資源使用量の原単位改善度

  設備のメンテナンスや高温による冷却水使用量増加などにより、2023年の原単位は0.8%の悪化となり、1%改善の目標に対し未達となりました。2024年は生産工程における洗浄の効率化などにより改善活動を進めます。

• 管理化学物質排出量の原単位改善度

  部品洗浄の増加などにより、2023年の原単位は0.2%の悪化となり、1%改善の目標に対し未達となりました。2024年は化学物質使用条件や除外装置の運転条件の見直しなどにより改善活動を進めます。

2024年目標

昨年と同様としています。