ブランドマネジメント
取り組み
キヤノンブランドに対する意識啓発
キヤノンでは、従業員がキヤノンブランドを正しく理解し、ルールに則って行動できるよう、各国・地域、各社で従業員へのブランド教育を行い、「従業員一人ひとりがブランド」であるという自覚を促しています。たとえば、階層別研修などのカリキュラムでブランド教育を推進するとともに、イントラネットを活用した意識啓発を実施しています。
さらに、業務上キヤノンのブランド管理に関係がある担当者向け、ブランドに関して見識を深めたい従業員向け（知的財産法務研修）、海外赴任者向けに、それぞれのニーズに沿ったブランドに関する研修を行っています。特に、環境変化に即したルールの改正や実際の業務で生じた新規の課題については、研修をアップデートし周知しています。
模倣品への対策
模倣品は、ブランドを傷つけるものであり、キヤノンブランドを信頼し商品を購入したお客さまに対して、故障や品質不良などに起因する経済的損失をもたらし、さらには身体に危険を及ぼす可能性もあるため、決して見逃すことはできません。
キヤノンでは、コーポレートブランドである「Canon」を全世界およそ190の国と地域で商標登録し、キヤノンを装った模倣品がどこで出現しても商標権を行使して対処できる体制を整備しています。具体的には、各国・地域の警察などの取締機関と協力して、グローバルに模倣品の製造拠点や販売店などの摘発に努めています。また、各国・地域の税関へ模倣品の輸入差し止めを積極的に働きかけ、税関職員向けの真贋判定セミナーにキヤノンの従業員が講師として参加するなど、世界的な規模で税関との連携を図っています。さらに、インターネットを通じた取引が世界的に拡大していることを踏まえ、インターネット上で流通する模倣品の監視と削除を強化し、eコマースサイトとの協力関係の構築により、インターネット上で模倣品を流通させない環境づくりにも注力しています。
インナーブランディング
インナーブランディングを目的に、キヤノンの新規ビジネス検討の活性化の土壌づくりの一つとして、新規ビジネスの初期段階の検討ノウハウの習得・実践経験を行う研修を開催しています。本研修においては、キヤノンの共生の理念を意識し、「進取の気性」を発揮して新規ビジネスを構想するとともに、その構想の過程で出てきたアイデアの特許出願も行っています。