コーポレート・ガバナンス
株主との建設的な対話に関する方針
方針
キヤノン（株）は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主総会、経営方針説明会、決算説明会、主要機関投資家との面談などにより、株主との間で建設的な対話を行います。
対話を促進する体制
IR部門、SR部門、サステナビリティ部門及び法務部門が連携して対話促進を担当し、代表取締役CFOがこれを統括しています。
アナリスト、機関投資家に対し、年に一度CEOによる経営方針説明会や、四半期毎にCFOによる決算説明会を実施するとともに、ホームページにも資料を掲載し、経営状況の迅速且つ正確な情報開示を継続しています。さらに、海外投資家向けには、英語版IRページを設け、国内と同様の情報を同タイミングで開示しています。
また、適宜、担当役員、社外取締役、監査役などとの面談の機会を設け、国内外のアナリスト・機関投資家との対話に努めています。なお、株主との対話により得られた意見、または、要望については、適宜、担当部署がCFOに報告し、重要なものについてはCFOが、CEOまたは取締役会に報告します。
株主との対話の実施状況
当社は、年間を通じて、株主・投資家との対話や情報提供の機会を積極的に設けています。株主・投資家との対話には、IR担当部門であるIR推進室およびSR担当部門として2023年度に新設したコーポレートガバナンス推進室ならびに両部門を管掌する執行役員がテーマに応じて当たっています。対話の内容は、業績や事業方針に関することのほか、ガバナンス、サステナビリティに関することなど、時期や投資家の要請などに応じ、幅広い範囲にわたっていますが、2023年度においては、特に、SRの強化を目的に国内の機関投資家を中心に面談の機会を増やし、当社のガバナンスや役員構成に関する考え方についての説明をこれまで以上に丁寧に行うとともに、当社に対する投資家の期待や意見、議決権行使の考え方などの傾聴と率直な意見交換に努めました。株主・投資家からいただいた意見は、各取締役に報告し、当社の経営議論の参考としています。
2024年3月28日開催の定時株主総会の決議により、取締役を増員し、取締役会の構成を変更しましたが 、この際も、本件を早期に公表（2023年9月）した上、各機関投資家との対話を開始し、その対話の結果を踏まえて取締役増員理由などの追加公表（2024年2月）、同株主総会の招集通知への取締役会スキル・マトリックスの掲載などの取り組みにつなげました。
今後も対話を通じて得た指摘事項はマネジメントと共有し、企業価値のより一層の向上に資するべく努めていきます。