環境・社会分野における重点課題（マテリアリティ）
マテリアリティの特定
2022年、キヤノンは、改訂された国際ガイドラインGRIスタンダード2021をもとに、下記の4つのステップに従って自社の活動が環境・社会に及ぼす正負ならびに潜在・顕在のインパクトを考慮し、環境・社会分野における重点課題（マテリアリティ）を6つ特定しました。
特定した6つの重点課題のうち、「気候変動」「資源循環」「化学物質」については、私たちの社会が直面する課題であると同時に、各国・地域における政策の強化がキヤノンの事業拠点活動や製品競争力に大きく影響を与えることから、また、「人権と労働」については、多様な人材が互いに個性を尊重しあい、力を発揮できる職場環境をつくることは、企業の持続的な発展において非常に重要な要素であることから、最重要課題と位置づけました。一方、「生物多様性」は重要ではあるものの、上述の課題に比較してキヤノンの事業が及ぼすインパクトは小さいと考えられます。また、「社会文化支援活動」については企業活動が社会全体の発展に支えられているという認識のもと、重要課題と位置づけました。これらの分析結果を社外有識者と意見交換することで客観性を確保し、経営層とも協議の上、確定いたしました。
キヤノンでは毎年、世界各国・地域におけるサステナビリティに関する動向調査や関連法規制の分析を実施し、サステナビリティ活動の見直しを行っています。この結果、気候変動や資源循環、人権などの2022年に設定した環境・社会に関するマテリアリティ項目に変更はありませんでした。
社内ではそれぞれの課題に向けた専門的なプロジェクトの立ち上げや、具体的な活動を推し進めています。
特定プロセス
以下4つのプロセスを経て環境・社会分野における重点課題（マテリアリティ）を特定しました。
環境・社会分野における重点課題（マテリアリティ）
★：達成または良好 ☆：一部達成
| 特定した重点課題 （マテリアリティ） |
重要度 | めざすもの | 目標 | 2023年の成果/実績 | 状況 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 環境分野 |
気候変動
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最重要 | 2050年に製品ライフサイクルを通じたCO2排出量ネットゼロの達成 | SBTiの基準に即し、2030年にスコープ1、2※ 排出量を2022年比で42%削減、スコープ3※（カテゴリー1、11）排出量を2022年比で25%削減 | 2022年比でスコープ1、2排出量10.2%削減、スコープ3（カテゴリー1、11）排出量18.5%削減（→P18） | ★ |
| 2023-2025年ライフサイクルCO2製品1台当たりの改善指数 年平均3%改善、2030年に2008年比50%改善 | ライフサイクルCO2製品1台当たりの改善指数：年平均3.95%改善（2008～2023年）（→P18） | ★ | ||||
| 2023-2025年原材料・使用CO2製品1台当たりの改善指数年平均3%改善 | 原材料・使用CO2製品1台当たりの改善指数：年平均2.37%改善（2008～2023年）（→P18） | 着実な改善は進んでいるものの、進捗の鈍化により目標は未達成 | ||||
| 2023年エネルギー使用量の原単位改善度：2.4% | エネルギー使用量の原単位改善度：4.5%改善（→P18） | ★ | ||||
資源循環  |
最重要 |
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2023年廃棄物総排出量の原単位改善度：1% | 廃棄物総排出量の原単位改善度：1.4％悪化（→P18） | 生産調整などに起因する廃棄物増加により未達成 | |
| 2023年水資源使用量の原単位改善度：1% | 水資源使用量の原単位改善度：0.8％悪化（→P18） | 設備のメンテナンスなどに起因する水使用量増加により未達成 | ||||
| 包装材におけるシングルユースプラスチック削減の推進 | 包装材の脱プラスチックの取り組みで「PowerShot V10」が「2023日本パッケージングコンテスト」において、「電気・機器包装部門賞」を受賞（→P31） | ★ | ||||
| プリンティング製品の資源循環率2025年：20%、2030年：50% | プリンティング事業の資源循環率2023年：約17%（→P29） | ★ | ||||
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化学物質 |
最重要 | 製品や生産で使用する化学物質の徹底管理 | 2023年管理化学物質排出量の原単位改善度：1%改善 | 管理化学物質排出量の原単位改善度：0.2％悪化（→P18） | 部品洗浄の増加などに起因する化学物質使用量増加により未達成 | |
| 当該化学物質の使用禁止期限の1年前に製品への含有禁止 | 禁止物質の製品への含有ゼロ（→P34） | ★ | ||||
生物多様性   |
重要 |
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「事業所を中心とした生物多様性への配慮」事業活動を行う地域における環境影響の把握、動植物の生息/生育空間の保全 |
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★ | |
| 「生物多様性を育む社会づくりへの貢献」地域社会と連携した生物多様性保全活動の推進、教育活動の推進 |
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★ | ||||
| 森林資源保全に配慮した木材製品の調達 | 「森林認証用紙」や「環境に配慮された供給源の原材料から製造された用紙」の採用（→P37） | ★ | ||||
| 社会分野 |
人権と労働    |
最重要 | 事業活動におけるすべてのステークホルダーの人権を尊重 | 人権デュー・デリジェンスの実施によるリスク低減 |
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★ |
| 従業員が高いモチベーションをもって前向きに働くことができる職場環境 | 各国や地域の法律にもとづき適正な労働時間の管理と削減 | キヤノン（株）総実労働時間：1,734時間（2010年：1,799時間と比較し65時間減少）（→P48） | ★ | |||
| 有給休暇の取得促進 | キヤノン（株）平均有給休暇取得日数（年間）：17.7日（→P48） | ★ | ||||
| 従業員一人ひとりの個性、能力を最大限に生かし、かつ多様性を相互に認め合いそれぞれが活躍できる環境 | キヤノン（株）：女性管理職比率2025年末までに2011年比の3倍以上 |
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☆ | |||
| キヤノン（株）：男性の育児休業取得率2025年末までに50%以上 | キヤノン（株）男性の育児休業取得率：65.8%（2011年は1.9%、63.9ポイント増加）（→P52） | ★ | ||||
| 障がい者の積極的な採用 | キヤノン（株）障がい者雇用率：2.55%（法定雇用率 2.3%）（→P53） | ★ | ||||
| 従業員にとって安心・安全な職場環境 | キヤノン（株）および国内グループ会社：機械装置起因の挟まれ・巻き込まれ災害（0件） | キヤノン（株）および国内グループ会社：機械装置起因の挟まれ・巻き込まれ災害（1件）（→P55） | 災害発生により未達成 | |||
| キヤノン（株）および国内グループ会社：有害性の高い化学物質起因の災害（0件） | キヤノン（株）および国内グループ会社：有害性の高い化学物質起因の災害（0件）（→P55） | ★ | ||||
| 健康経営の推進 | キヤノン（株）：健康経営銘柄を2019年から2023年まで5年連続で受賞（→P56） | ★ | ||||
| 従業員一人ひとりがキャリアを築き活躍ができる環境 | 階層に応じた育成体系を構築し研修や施策を実行 |
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★ | |||
| キャリア支援施策の実施 | キヤノン（株）：社内公募制度（キャリアマッチング制度）の異動者304人（→P59） | ★ | ||||
社会文化支援活動      |
重要 | よき企業市民として、よりよい社会の実現に貢献 | キヤノンのもつ「高度な技術力」「グローバルな事業展開」「専門性のある多様な人材」を有効に活用し、国際社会と地域社会のなかで社会文化支援活動を推進 |
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★ |
- ※ スコープ1：直接排出（都市ガス、LPG、軽油、灯油、非エネルギー系温室効果ガスなど）、スコープ2：間接排出（電気、蒸気など）、スコープ3：サプライチェーンでの排出（購入した物品・サービス、輸送・流通、販売した製品の使用）
| 環境・社会分野における重点課題 (P11-12) (1.2MB) |