サステナビリティに関するCEOメッセージ

新たな5カ年計画のスタート

キヤノンの企業理念は「共生」です。これは文化、習慣、言語、民族などの違いを問わず、すべての人々が末永く共に生き、共に働き、幸せに暮らしていける社会をめざすというものです。この理念のもと、永遠に技術で貢献し続け、世界各地で親しまれ、尊敬される企業をめざす「グローバル優良企業グループ構想」を1996年にスタートさせ、それ以降５年ごとに経営革新を進めてまいりました。

今年からは新たな5カ年計画「グローバル優良企業グループ構想フェーズVII」が始まります。これからの5年間を見据えたとき、私は3つの大きな潮流を強く意識しています。それは、「グローバル分断の進行」「AIの社会実装の加速」「労働力不足の深刻化」です。この現実を直視し、フェーズⅦでは、生産拠点の集約による地政学リスクへの対応や、AI活用を強化するための人材の獲得・育成などさまざまな戦略に果敢に挑戦し、次の時代の成長の道を切り拓いていきます。

サステナビリティ経営の深化に向けて

フェーズVIIの戦略の一つに「サステナビリティ経営の深化」を掲げました。気候変動や資源の有効活用、人権などの社会課題への対応は、企業の社会的責任に留まらず、グローバル企業として事業を継続するための不可欠な条件です。

キヤノンは、1993年に地球環境と事業活動の調和をキヤノングループの環境憲章として定め、すべての製品ライフサイクルにおいて、より多くの価値をより少ない資源で提供する「資源生産性の最大化」をめざしてきました。近年は、サステナブルな社会の実現に向けて、気候変動、資源循環、生物多様性といった環境分野のみならず、人権、人的資本、情報セキュリティなどの多様な分野における社会課題に対する取り組みを強化しています。2025年には、企業理念「共生」の実現に向けて取り組むべきサステナビリティ項目の中でのマテリアリティ（重要課題）を改めて検討いたしました。マテリアリティへの取り組みや情報開示を通して、SDGsの目標達成にも貢献していきたいと思います。

今後もキヤノンは、ステークホルダーのみなさまから寄せられる期待にイノベーションとテクノロジーの力で応え、グループ一体となって持続可能な社会の実現に貢献してまいります。今後ともご支援賜りますようお願い申し上げます。

2026年5月
キヤノン株式会社
代表取締役会長 CEO