従業員が安心して働ける職場環境づくりのために、安全の確保と健康支援に取り組んでいます
キヤノンは、「安全なくして経営なし」の考え方のもと、安全衛生を企業経営の基盤と位置づけています。
また、「良い仕事をするためには健康な身体と健全な精神が大切である」という行動指針の「健康第一主義」にもとづき、積極的な健康経営を推進しています。
キヤノンでは、安全衛生活動の最上位機関として、キヤノン（株）代表取締役CFOが委員長を務める「中央安全衛生委員会」を設置しています。委員会では中央安全衛生活動方針や計画を策定し、労働災害の撲滅や、健康の維持・増進、交通安全、防火・防災、快適な職場づくりなどを推進しています。
また、労働協約でも安全衛生について定めるなど、社員が安心して働ける職場環境づくりに労使で取り組んでいます。
キヤノン（株）および国内グループ会社では、各拠点に安全衛生委員会を設置し、中央安全衛生活動方針を踏まえて自拠点の実情にあわせた目標を設定し、請負会社なども含めたすべての労働者が安全に就労できるよう、健全な労働環境の構築に取り組んでいます。また、請負会社と安全衛生協議会を設置し、事業所構内の安全衛生の維持・向上に取り組んでいます。
海外においても、生産拠点を中心に各地域やグループ会社ごとの状況を踏まえつつ、グループ一体となった取り組みを推進しています。
キヤノンは「安心・安全」な職場環境づくりに努め、キヤノン（株）および国内グループ会社では、次の重点目標・実施項目に取り組みました。
キヤノン（株）および国内グループ会社では、次の重点目標・実施項目に取り組むことを中央安全衛生委員会で表明しています。健康保険組合との協働によるコラボヘルスとして、データヘルス計画にもとづいた中長期的な健康施策目標や施策も含まれています。
2022年は、機械装置起因の挟まれ・巻き込まれによる休業災害が1件発生しました。有害性の高い化学物質起因の休業災害は発生していません。労働災害が発生した場合には真因究明を実施し、職場担当者への再教育や装置の操作性改善を行うなど、教育と設備の両面で再発防止策を講じています。さらに発生拠点内で同様のリスクがないかリスクアセスメントを含めた安全総点検を実施しています。また、災害の情報は速やかに生産拠点を中心としたグループ会社に共有し、類似災害の再発防止を図っています。
キヤノンは、各拠点での自律的な安全衛生活動の推進をめざし、中央労働災害防止協会方式の労働安全衛生マネジメントシステムの要求事項をもとに、キヤノン（株）の基準やルールなどを確認項目に反映した「キヤノングループ労働安全衛生マネジメントシステム」を各国・地域で展開しています。さらに拠点間の相互監査を行うことで、さまざまな問題対応策や好事例の水平展開を図っています。
また、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格であるOHSAS18001から、新たな国際規格であるISO45001への移行を進め、2022年末時点ではキヤノン（株）および国内外グループ製造会社のうち、約17%がISO45001認証を取得しています。
キヤノンでは、すべての作業と機械装置を対象に、グループ共通の管理基準によるリスクアセスメントを実施しています。事故や疾病のリスクが高い作業を漏れなく洗い出し、適切なリスク低減措置や残留リスクの管理を行っています。なかでも機械装置起因の事故を重大なリスクととらえ、既存事業における年に1回以上の定期的な見直しを行っています。また、新規事業においては研究開発段階からリスクの特定・評価を行い、その評価結果にもとづく安全対策を実施しています。
グループ共通の管理基準によるリスクアセスメント実施に向けて、アセスメント手法の理解を深めるための教育や、職場管理者および作業責任者などを対象としたeラーニングを行っています。また、リスクが特定された場合には関係するすべての作業者に対し、リスクの通知と教育を実施し、作業内容の理解・習得度を確認しています。
キヤノンは、労働災害が発生した場合、国内全拠点および海外生産拠点に直ちに情報を配信し、原因と対策をイントラサイトにて公開することで、類似災害発生の未然防止を図っています。
また、労働災害撲滅に向けて、リスクアセスメントを実施する職場の全管理職に対して研修を行うとともに、リスクアセスメントに携わる従業員を対象として、アセスメントの目的や手順の理解促進に向けたeラーニングを実施し、2022年までに累計では4,724人が受講しました。
このほか、つねに安全衛生を意識する職場風土の醸成に向けた活動に取り組んでいます。たとえば、キヤノン（株）および国内グループ会社では、安全衛生教育の実施やオリジナルの啓発ポスターやリーフレットの掲示・配布などにより、作業時の基本的な安全行動の確認・励行の啓発を行っています。
海外においても、日本と同レベルの労働安全衛生管理体制の構築をめざし、主に生産拠点を中心に活動を展開しています。たとえば、各拠点の従業員が母国語で理解できるように、キヤノン（株）が日本語・英語・中国語・ベトナム語で作成した作業手順書や安全衛生教育用教材、ポスターやリーフレットなどを海外各拠点の実情にあわせて有効に活用しています。たとえば、キヤノンベトナムでは、危険を疑似体験して安全の重要性を実感できる体感型教育施設「安全体感道場」や、リスクアセスメント活動、気づき提案制度などを通じて、社員の安全衛生意識を高め、危険の芽を事前に摘み取る活動を精力的に展開しています。
キヤノンでは、国内グループ会社でのメンタルヘルス対策として、4つのケア（セルフケア、管理職によるケア、産業保健スタッフによるケア、外部機関によるケア）と一次予防～三次予防を組み合わせた各種プログラムを展開しています。特に、休復職を含む不調者支援プログラムの整備、人事や健康支援担当者の能力向上研修などを行い、対応の標準化を図っています。
キヤノン（株）のストレスチェック受検率は高い水準を維持しており、2022年は96.5%となりました。高ストレス者に対しては産業医による面接に加え健康相談などの個別支援を行っています。あわせて集団分析をもとに各本部の健康状態を表した「健康レポート」を配信し、職場との懇談会を実施しています。また、職場の支援力を向上するため、管理職に向けたメンタルヘルス研修にも力を入れています。海外赴任者に対しても、国内同様にストレスチェックの実施・フォローを行い、現地の人事担当者と連携してメンタルヘルス対策を行っています。
生活習慣病予防の施策として、従業員のデータ分析をもとに施策の重点項目や優先順位を決定しています。たとえば、2009年から追跡した健診データ分析から、メタボリックシンドロームの発症に対する短時間睡眠、喫煙、早食いなどの影響が明らかになり、それらを施策の重点項目としています。特に睡眠については、啓発活動に加えて睡眠計を用いた個別指導を実施し、睡眠の改善だけでなく、健診結果やプレゼンティーイズム（疾病就業）の改善にもつながっています。また、キヤノン（株）と国内グループ会社では敷地内禁煙を実施しています。禁煙セミナーやオンライン禁煙プログラムなどの施策を継続することで、キヤノン（株）の喫煙率は2004年の取り組み開始から18年間で17.9ポイント減少し、2022年には14.5%となりました。
健康診断においては、キヤノン（株）と国内グループ会社で異常所見が認められた社員に対する措置の基準を統一し、重症化予防を徹底しています。特定保健指導の該当者には健康保険組合と連携して専門会社による保健指導を実施した結果、メタボリックシンドローム該当者、特定保健指導対象者ともに減少傾向となっています。また、がん対策では、キヤノン健康保険組合のがん検診制度の活用や、疾病を抱えながら働く人への治療と仕事の両立支援にも力を入れています。
キヤノン（株）では、階層別などの継続的な教育や、「睡眠」「栄養」「運動」をテーマとしたキャンペーン活動、イントラネットでの定期情報配信の啓発活動と、ICTツールによる健康行動目標管理や社内イベント実施などを通して、自己健康管理を推進しています。また、キヤノン（株）および国内グループ会社では30～60歳における節目年齢において、各年代や女性特有の健康課題、自己管理のポイントを学習するeラーニングを毎年実施し、2022年には5,328人が受講しました。
2022年は運動をテーマとした栄養キャンペーン活動に力を入れ、健康保険組合・労働組合・社内売店・食堂などとのコラボレーション企画を実施しました。さらに、毎年開催しているICTツールを活用したウォーキング大会には過去6年間で最高となる1万2,076人が参加しました。また、キヤノン健康保険組合の「キヤノン・ヘルスコール」では、国内に限らず海外勤務者も含めてさまざまな相談に24時間電話対応できる体制を整えています。
海外グループ会社においても、各地域の特性に応じた独自の取り組みを実施しています。キヤノンプラチンブリタイランドでは、女性従業員への妊産婦教育や新型コロナウイルスに関する映像教育コンテンツの制作、キヤノンビジネスマシンズフィリピンでは、メンタルヘルスに関する産業医セミナーの開催や各種健康に関する啓発活動を行っています。
キヤノン（株）では、新型コロナウイルス感染症に対して、感染防止、相談体制、ハイリスク者対応、情報提供を軸に対策を行っています。具体的には、ガイドライン・マニュアルの策定、感染防止対策備品の整備、産業医・看護職による健康相談対応、24時間体制のヘルスコール相談などを実施しています。
また、2022年も職域ワクチン接種をキヤノン（株）および国内グループ会社で行い、家族や請負会社社員なども含め、約6万人に接種を実施しました。
キヤノン（株）では、感染症予防対策の一環として、海外への出張者および出向者に対し、渡航前にHIV、マラリアを含む感染症について、厚生労働省検疫所の感染症情報を参考に教育を行っています。また、厚生労働省検疫所および外務省の情報に基づき、渡航先の国や地域に応じた各種予防接種を会社負担で推奨しています。
日本では、全国的に屋内外作業場における熱中症の発症率が高まっていることから、請負労働者に対する熱中症予防教育を継続するとともに、作業環境面での予防対策も実施しています。
キヤノン（株）は、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「健康経営銘柄」に4年連続で選定されるとともに、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人（大規模法人部門（ホワイト500））」に6年連続で選定されました。なお、2022年はキヤノン（株）を含めて国内グループ12社が健康経営優良法人に選定されました。
「健康経営銘柄」は、東京証券取引所に上場している企業から、従業員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に取り組んでいる企業が選定されます。「健康経営優良法人」は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人が選定されます。
キヤノンは、創業期から「健康第一主義」を行動指針として掲げ、長きにわたり先進的な健康支援の取り組みを続けていることが評価されました。
