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人権と労働労働安全と健康支援

従業員が安心して働ける職場環境づくりのために、安全の確保と健康支援に取り組んでいます。

方針および体制

キヤノンは、安全衛生を企業経営の基盤と位置づけ、「安全なくして経営なし」を活動の理念としています。この理念のもと、安全衛生に関する規程類を制定しており、労働組合との間で締結している労働協約でも安全衛生について定めるなど、労使一体となった安全衛生の推進に取り組んでいます。

キヤノンでは、安全衛生活動の最上位機関として、キヤノン(株)代表取締役副社長が委員長を務める「中央安全衛生委員会」を設置しています。主に国内における安全衛生方針や計画を策定し、労働災害の撲滅、健康の維持・増進、交通安全、防火・防災、快適な職場づくりなどを推進しています。

またキヤノン(株)の各事業所および国内の各グループ会社では、方針を踏まえ自拠点の実情にあわせた目標を設定して活動に取り組んでいます。

海外においても、アジア生産拠点を中心に各地域や法人ごとの状況を踏まえつつ、キヤノン(株)の支援を受けながらグループ一体となった取り組みを進めています。

労働安全

キヤノンは「安全・安心」な職場環境づくりに努めており、キヤノン(株)および国内グループ会社では、次の重点目標・項目に取り組んでいます。

重点項目

  1. 機械装置起因の休業災害撲滅
  2. 有害物起因の重大な災害撲滅

実施項目

  1. キヤノングループ労働安全衛生マネジメントシステムの運用推進
  2. 新たな管理基準に基づくリスクアセスメントの推進
  3. 啓発・教育の充実による安全衛生意識の向上

なお2019年は、これらの重点目標いずれについても休業に至る重大な労働災害は発生していません。

キヤノングループ労働安全衛生マネジメントシステムの運用推進

キヤノンは、各拠点での自律的な安全衛生活動の推進をめざし、中央労働災害防止協会方式の労働安全衛生マネジメントシステムの要求事項をもとに、キヤノン(株)の基準やルールなどを確認項目に反映した「キヤノングループ労働安全衛生マネジメントシステム」をすべての国内拠点で展開しています。さらに拠点間の相互監査を行うことで、さまざまな問題対応策や好事例の水平展開を図っています。

また海外においても労働安全衛生マネジメントシステムの導入を進め、キヤノン珠海、キヤノンハイテクタイランド、キヤノンオプトマレーシアでは国際規格OHSAS18001の認証を取得しています。さらにこのシステムは、国際規格ISO45001への対応を見据えた改訂も進め、2019年はキヤノン(株)取手事業所やキヤノンプラチンブリタイランドで認証を取得しました。

  • OHSAS:Occupational Health and Safety Assessment Seriesの略。

新たな管理基準に基づくリスクアセスメントの推進

キヤノンでは、幅広くリスクアセスメントを実施しており、事故や疾病のリスクが高い作業を漏れなく洗い出し、適切なリスク低減措置や残留リスクの管理を行っています。

2019年は、キヤノン全社共通のリスクアセスメント管理基準を新たに制定し、それに基づいて年1回以上のリスクの見直しを行うことで、全社一体となったリスク管理を徹底しています。さらに新基準の確実な実施に向け、職場の管理者や作業責任者などを対象に、リスクアセスメント手法を学び、理解を深めるための研修を開催しています。

啓発・教育の充実による安全衛生意識の向上

キヤノンは、労働災害が発生した場合、国内全拠点および海外生産拠点に直ちに情報を配信し、また原因と対策を社内イントラサイトにて公開することで、類似災害発生の未然防止に向けた活動を展開しています。

このほか、常に安全衛生を意識する職場風土の醸成に向けた活動に取り組んでいます。例えば国内では、安全衛生教育の実施や、ポスターやリーフレットの掲示・配布などにより、作業時の基本的な安全行動の確認・励行の啓蒙を行っています。

海外においても、日本と同レベルの労働安全衛生管理体制の構築をめざし、主に生産拠点を中心に活動を展開しています。例えば海外拠点では、キヤノン(株)が日本語・英語・中国語・ベトナム語で作成した作業手順書や安全衛生教育用教材、ポスターやリーフレットなどを自拠点の実情にあわせて有効に活用しています。またキヤノンベトナムでは、危険を疑似体験して安全の重要性を実感できる体感型教育施設「安全体感道場」や、リスクアセスメント活動、気づき提案制度など、社員の安全衛生意識を高め、危険の芽を事前に摘み取る活動を精力的に展開しています。

構内請負労働者に対する労働安全の取り組み

キヤノンでは、請負会社なども含めたすべての労働者が安全に作業できるよう、健全な労働環境の構築に取り組んでいます。キヤノン(株)および国内グループ会社では、請負会社との安全衛生協議会を設置し、一致協力して構内の安全衛生の維持・向上に取り組んでいます。

健康支援

「健康第一主義」の健康管理

キヤノンは、行動指針の一つである「健康第一主義」に基づいた取り組みが、個々の能力を最大限に発揮し大きな成果を生み出す原動力であると考え、積極的な健康経営を推進しています。

キヤノン(株)および国内グループ会社では、次の重点目標・実施項目に取り組むことを中央安全衛生委員会にて表明しています。

重点項目

  1. 休業・休職日数の減少
  2. プレゼンティーイズムの減少
  3. ハイリスク者の減少
  4. がん検診受診の定着

中期計画(2019-2021年)の実施項目

  1. メンタルヘルス対策
  2. 生活習慣病対策
  3. 全従業員への継続的な啓発

メンタルヘルス対策

キヤノンでは、総合的なメンタルヘルス対策を推進していくために、セルフケア、管理職によるケア、産業保健スタッフによるケア、外部機関によるケアの4つのケアと、一次予防(未然防止・健康増進)、二次予防(早期発見・適切な治療)、三次予防(復職支援・再発防止)の3つの予防を組み合わせた各種プログラムを国内において実施しています。

キヤノン(株)は、国内グループ会社で対応の標準化を図るために、メンタルヘルス不調による長期・頻回休職者の休復職支援に関するマニュアルやプログラムを整備するとともに、人事部門長や担当者の能力向上のための研修などを行ってきました。その結果、全拠点において、復職支援プログラムの実施率100%を達成し、2018年の再休職率は、2016年に比べて7.3ポイント減少しました。

キヤノン(株)および国内グループ会社のストレスチェック受検率は94.0%で、全国平均と比べて高い数値を維持しています。高ストレス者に対しては、医師面接や健康相談を行っています。また受検結果については集団分析を行い、管理職研修や組織支援活動に活用しています。

海外赴任者に対しても、国内同様にストレスチェックの実施・フォローを行うとともに、現地の人事担当者と連携して、メンタルヘルス対応を行っています。

生活習慣病対策

キヤノン(株)と国内グループ会社では、健康診断の事後措置に関する統一基準を設け、重症化予防を徹底しています。リスクの高い要治療・要受診者に対し、徹底した受診確認と就業上の配慮を行うとともに、健康保険組合と連携した特定保健指導を展開しています。

また従業員の健診データの分析結果から課題の優先順位や重点項目を決定しています。例えば、10年分の結果から短時間睡眠、喫煙などがメタボリックシンドロームの発症に影響していることを明らかにし、保健指導や全従業員への教育・啓発に活用しています。睡眠支援については、啓発活動や睡眠計を利用した個別指導を実施し、睡眠の質の向上だけでなく、プレゼンティーイズムの改善にも効果を上げています。禁煙支援については、2004年から継続して取り組みを進めており、2016年にグループ一斉で行った敷地内禁煙の効果もあり、喫煙率は15年間で16ポイント減少しました。

がん対策については、キヤノン健康保険組合と連携してがん検診の啓発活動や受診環境の整備に努めています。がん検診費用補助制度を2019年に見直し、年代・性別に応じたリスクを踏まえた制度に変更しました。また、がんをはじめとして、疾病を抱えながら働く人への治療と仕事の両立支援にも力を入れています。

全従業員への継続的な啓発

キヤノン(株)では、リスクの高い対象者への支援だけでなく、すべての従業員が自らの健康管理を行うための啓発・教育を継続しています。具体的には、年代別や階層別などさまざまなタイミングでの教育や「睡眠」「栄養」「運動」をテーマとしたキャンペーン活動、社内イントラを使った毎月の情報配信などを行い、さらに情報を社内イントラに集約し、いつでも活用できるようにしています。

2019年はキャンペーン活動に力を入れ、健康保険組合・労働組合・社内売店などとのコラボレーション企画や、食堂や社内売店に対して医療職の意見を反映させることで健康面に配慮した環境の整備に努めてきました。そのほか、ICTツールを活用したウォーキング大会を年2回実施しています。

海外グループ会社においても、従業員の健康増進に向けて、さまざまな健康支援プログラムを推進しており、各地域の特性に応じた独自の取り組みを実施しています。キヤノンベトナムでは、女性従業員が多いことから妊産婦教育や母体保護についての教育を実施しているほか、全従業員に対して、事業所内施設の掲示板やモニターによる健康情報の提供、医師の健康相談・講話などを行っています。また、キヤノンビジネスマシンズフィリピンでは、歯の健康や禁煙に関するキャンペーンなどによる啓発を行っています。

請負労働者に対する健康教育

日本では、全国的に屋内外作業場における熱中症の発症率が高まっていることから、請負労働者に対する熱中症予防教育を継続しています。このほか、関係部門とも連携・情報共有しながら、作業環境面での予防対策も実施しています。