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人権と労働労働安全と健康支援

従業員が安心して働ける職場環境づくりのために、安全の確保と健康支援に取り組んでいます。

方針および体制

キヤノンは、安全衛生を企業経営の基盤と位置づけ、「安全なくして経営なし」を活動の理念としています。この理念のもと、安全衛生に関する規程類を制定しており、労働組合との間で締結している労働協約においても、安全衛生について定めるなど、労使一体となって計画的に安全衛生の推進に取り組んでいます。

キヤノンでは、安全衛生の最上位機関として安全衛生担当役員が委員長を務める中央安全衛生委員会を設置しています。主に国内においてキヤノン全体の安全衛生に関する方針や計画を策定し、労働災害の撲滅、健康の維持・増進、交通安全、防火・防災、快適な職場づくりなどを推進しています。海外においても、主にアジアの生産拠点を中心に、その地域や法人ごとの置かれた状況を踏まえて安全衛生活動を展開しています。

労働安全

「安全・安心」を実感できる職場環境づくり

キヤノン(株)および国内グループ会社では、「安全・安心」な職場環境づくりに努め、現在は下記の重点項目に取り組んでいます。

2018年の重点項目

  1. キヤノン独自の労働安全衛生マネジメントシステムの運用定着
  2. 機械装置の安全化推進
  3. リスクアセスメントの強力推進による災害防止

キヤノン独自の労働安全衛生マネジメントシステムの運用定着

キヤノンは、国内各拠点での自主的な安全衛生活動の推進をめざし、中央労働災害防止協会方式の労働安全衛生マネジメントシステム(JISHA方式※1OSHMS※2)の要求事項をもとに、キヤノン(株)の基準やルールなどを確認項目に反映した「キヤノングループ労働安全衛生マネジメントシステム」を展開しています。

また同システムを運用する国内グループ会社では、拠点間での相互確認を踏まえて、さまざまな問題対応策や好事例の水平展開に取り組んでいます。

  • ※1 JISHA(中央労働災害防止協会):Japan Industrial Safety and Health Associationの略。
  • ※2 OSHMS(労働安全衛生マネジメントシステム):Occupational Safety and Health Management Systemの略。

機械装置の安全化推進

キヤノンでは、国内生産拠点を中心に、キヤノン全社統一基準によるリスクアセスメントの確実な実施と、その結果に対するチェック・フォローを徹底的に実施することによって、残留リスクの低減を推進しています。特に機械装置による重大な災害ゼロに向け、重点的に取り組んでいます。

さらに、安全衛生担当者が機械装置への理解を深め、職場と一体となって安全化を推進するために「機械装置技術研修」を実施しています。また事故リスクについては、工学的対策や作業前教育を実施するなどの対策を講じています。

リスクアセスメントの強力推進による災害防止

キヤノンでは、国内生産拠点を中心に、リスクアセスメントを繰り返し実施することにより事故や疾病のリスクが高い業務を漏れなく洗い出し、適切なリスク低減措置や残留リスクの管理を行うことで、労働災害の発生を未然に防止しています。

リスクアセスメントの確実な実施に向け、職場の管理者や作業責任者・リスクアセスメントの担当者を対象に、キヤノン全社統一基準によるリスクアセスメントの手法を学び、理解を深めるための研修を開催しています。また定期的に職場巡視やリスクアセスメントの見直しを行うことで、リスク管理体制の維持・向上を図っています。

化学物質を取り扱う作業による疾病リスクの防止については、定常作業に関する具体的な手順を定めているほか、キヤノン全体で化学物質を一元管理できるシステムを導入し、化学物質管理の徹底を図っています。

さらに、重量物作業については、作業における制限値を設け、従業員の安全を確保しています。

海外グループ会社での安全衛生向上の取り組み

キヤノンは、海外においても日本と同レベルの労働安全衛生管理体制の構築をめざしており、主に生産拠点を中心に活動を展開しています。

労働安全衛生マネジメントシステムの導入も進め、キヤノン珠海、キヤノンハイテクタイランド、キヤノンオプトマレーシアでは国際規格OHSAS18001を導入しています。

  • OHSAS:Occupational Health and Safety Assessment Seriesの略。

健康支援

「健康第一主義」の健康管理

キヤノンは、「健康第一主義」に基づいた取り組みが、個々の能力を最大限に発揮し大きな成果を生み出す原動力であると考え、体系的な健康支援策を推進しています。

法定項目である各種健康診断やストレスチェックは、事後措置に関するグループ内基準を設け、個別フォローを実施しています。過重労働対策についても、健康支援部門と人事部門が連携して適正な労働時間管理を推進するとともに、一定の基準に該当する対象者全員に医師による面接指導を実施し、未然防止・早期対応に努めています。

国内の全従業員向けのWebサイトに健康情報を集約し、従業員が健康に関する情報を得られるようにしています。さらに健康保険組合との協働(コラボヘルス)に積極的に取り組むことで、生活習慣病などの重症化予防を中心とした医療費対策などの施策を効果的に進めています。

キヤノン(株)および国内グループ会社では、下記の重点項目に取り組んでいます。

中期計画の重点項目

  1. 全従業員に向けた年代別啓発・教育活動
  2. メンタルヘルス対策
  3. 生活習慣病対策
  4. がん対策(がんの早期発見・早期治療、効果的な検診制度の見直し)

全従業員に向けた年代別啓発・教育活動

キヤノン(株)では、年代別啓発・教育活動として、対象年齢別のeラーニングや個別メールによる意識づけをはじめとして、全従業員を対象とした社内イントラネットによる健康情報の提供を毎月行うほか、栄養・運動・休養促進キャンペーンなどを実施しています。

セルフケアをめざしたメンタルヘルス対策

キヤノンでは、国内において総合的なメンタルヘルス対策を推進していくために、セルフケア、管理職によるケア、産業保健スタッフによるケア、外部機関によるケアの4つのケアと、一次予防(未然防止・健康増進)、二次予防(早期発見・適切な治療)、三次予防(復職支援・再発防止)の3つの予防を組み合わせた各種プログラムを実施しています。近年は、ストレスチェックの実施および従業員や管理職への教育、そして人事担当を含む産業保健スタッフの育成に注力しています。

生活習慣病の改善と重症化予防対策

キヤノン(株)および国内グループ会社では、生活習慣病の予防に向けて、毎年の定期健康診断の際にライフスタイル調査を実施しています。その結果に基づき、会社ごとに改善目標項目を設定して生活習慣の継続的な改善と生活習慣病の重症化予防に取り組んでいます。

キヤノン健康保険組合と連携したがん対策

一次予防(未然防止・健康増進)、二次予防(早期発見・適切な治療)、三次予防(復職支援・再発防止)の3つの予防を軸に、キヤノン健康保険組合と連携してがん検診の啓発活動や受診環境の整備に努めています。

海外グループ会社での健康管理プログラムの展開

海外グループ会社においても、従業員の健康増進に向けて、さまざまな健康管理プログラムを推進しています。また、各拠点の特性に応じた独自の取り組みも積極的に実施しています。