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社会貢献社会貢献活動

事業で培った技術や知識を生かして、地域社会の持続的な発展に貢献します。

アフリカ地域における技術力向上と雇用創出をめざす「Miraishaプログラム」

キヤノンヨーロッパは、アフリカ地域にて、2014年12月から写真・映像撮影および印刷産業における地元の若者の技術力向上と雇用拡大をめざす「Miraishaプログラム」を進めています。「Miraisha」とは、日本語の「未来」とスワヒリ語の「マイシャ(生活)」を組み合わせた造語です。ケニアやガーナ、ナイジェリア、エチオピア、ウガンダ、カメルーン、コートジボワールなどアフリカ地域において、地元政府機関や教育団体、イベント主催者、キヤノンアンバサダー(プロ写真家)などとともに、これまで4,800人を超える参加者に対し、主に写真・映像撮影や印刷分野におけるワークショップを実施しました。また、地元の写真家や映像制作者をキヤノン認定のMiraishaトレーナーとして育成するため、指導者養成プログラムも実施しています。2018年は10人がMiraishaトレーナーに認定され、うち1人は社員として雇用されました。

青少年の創造性と表現力を育む「Young People Programme」

キヤノンヨーロッパでは、「持続可能な開発目標(SDGs)」に関連するテーマを題材とした写真・映像撮影を通じて、SDGsの重要性を学ぶとともに青少年の表現力を磨くワークショップ「Young People Programme(以下、YPP)」を展開しています。2018年は、イギリス、ベルギー、ナイジェリア、ドイツ、ポーランドなど18カ国でプログラムを実施しました。この取り組みは8月25日~26日にベルリンのドイツ首相官邸を開放する「オープンデー」で国連がSDGs啓蒙キャンペーンの一環として出展したブース内でも紹介され、YPPに参加したドイツの学生が撮影した写真を紹介するパネルなどが展示されました。オープンデーには、2日間で13万人以上が訪れ、国連ブースにも多くの人が足を運びました。

また、ポーランドで開催された国連気候変動枠組条約第24回締約国会議(COP24)において、YPPのアンバサダーであるマルチン・ジャムコブスキ氏とマシッド・モハジェリン氏、またYPPに参加した学生3人が、写真・映像がもつ「思いを伝える力の強さ」について講演しました。

インドにおける多角的な支援「4E’sプロジェクト」

キヤノンインディアは、現地のNGO「Humana People to People, India」と協働し、オフィス近隣の貧しい村を対象に「アイケア(Eye Care)」「教育(Education)」「環境(Environment)」「自立支援(Empowerment)」の側面から、さまざまな支援を行う「4E’sプロジェクト」を実施しています。

眼科機器を製造する企業の使命として、特に重視している「アイケア」では、視覚障がい者を救済するための眼科医療の充実に努めています。インドの視覚障がいの多数を占める白内障は、その8割が予防や治療が可能と言われています。そこで、対象となる村に「ビジョンセンター」を開設し、治療や検診を提供。2018年は1,845人が訪れ、うち193人に無償で眼鏡が提供されたほか、248人がさらなる診療のため病院で受診し、その結果59人が軽度の手術を受けました。

加えて、4つの村で合計11回のアイキャンプ(移動診療)を実施し、897人が受診したほか、パンフレットの配布を通じて村民に受診を呼び掛けています。

これらの活動は個人や産業界の革命的リーダーを育成するプラットフォームを提供している団体「UBS Forums」から評価され「CSRリーダーシップアワード」を受賞しました。

学校で開催したアイキャンプ

アジアの教育支援

キヤノンでは、アジア各地で次世代を担う子どもたちの教育支援を行っています。

中国では、貧困地域の子どもたちに就学機会を提供するために「キヤノン希望小学校」を建設し、教育環境の改善に取り組んでいます。これまでに10校を設立しました。またキヤノン大連は毎年、希望小学校の生徒を対象に、環境保護教育や市内文化施設案内など、子どもたちの知見を広げる教育活動や、寄付・支援活動を行っています。2018年は、4校の4年生を対象に教育活動を実施したほか、3校に対して合計約10.7万人民元を寄付しました。

またベトナムにおいても、インフラが整わない貧困地域の学校を対象に、教室の建築、机や椅子などの備品を寄贈しています。支援先の学校を定期的に訪問し、トイレや手洗い場などの施設の修復や学用品の寄贈などを継続的に実施しているほか、貧困家庭の優秀な高校生および大学生への奨学金支給、遠距離通学生への自転車の貸与なども実施しています。各地のキヤノン従業員がボランティアとして参加するこれらの活動は、現地の方々との交流を深める貴重な機会にもなっています。

このほかの地域でもマッチングギフト制度を通じた寄付活動を行っています。キヤノン(株)では、日本全国のキヤノングループの従業員から、不要になった図書やCD、DVDなどを集めて行う社内バザー「チャリティブックフェア」を、1997年より年1回開催しています。収益金は、マッチングギフト制度により会社から同額の寄付金を上乗せした上で、アジア地域の教育・医療を支援する団体に寄付しています。2018年収集分として約114万円をNPO・NGO4団体に寄付しました。

ベトナムの支援先の子どもたち

次世代育成プログラム「光と色のじっけん室」

キヤノン(株)は公益財団法人日本科学技術振興財団と連携し、子ども向けの実験プログラム「光と色のじっけん室」を開催しています。この活動は子どもたちが楽しみながら学ぶ場を提供し、科学や技術へ関心をもつきっかけをつくることを目的としたもので、キヤノン製品に搭載している「光」や「色」の技術について、さまざまな実験を通してショー形式で分かりやすく説明します。2018年はのべ7,550人が来場しました。

日本の文化を未来に継承する「綴プロジェクト」

キヤノン(株)は2007年から特定非営利活動法人京都文化協会とともに文化財未来継承プロジェクト、通称「綴プロジェクト」を実施しています。

この取り組みは、屏風や襖絵などをデジタルカメラで撮影し、独自のシステムを用いて高精度なカラーマッチングを行った上で、大判インクジェットプリンターで出力。金箔や表装などの京都伝統工芸の技を加えて、オリジナルに限りなく近い高精細複製品を完成させ、かつての所蔵者やゆかりのある寺院、博物館、地方自治体などに寄贈するものです。日本の貴重な文化財の保存と、高精細複製品の活用を両立させる活動として高く評価されています。

2018年は、大英博物館所蔵の「秋冬花鳥図」の複製品を奈良県の談山神社に奉納し、常設展示されたほか、愛知県の津島市と愛西市に寄贈した「津島祭礼図屏風」の複製品はそれぞれの市の施設で順次展示されました。さらに、国立文化財機構文化財活用センターに寄贈した「平家物語 一の谷・屋島合戦図屏風」の複製品は東京国立博物館で展示されました。

また、文化財活用センターとともに発足させた高精細複製品の制作と活用に関する共同研究プロジェクトを通じて、東京国立博物館での展示や教育プログラムの実施など、より多くの人に文化財に親しむ機会と、より深い文化体験を提供していきます。

「松林図屏風」(高精細複製品)を活用した体験型展示

  • 綴プロジェクト(文化財未来継承プロジェクト)は東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会より「東京2020公認プログラム(文化オリンピアード)」の認証を受けています。

「キヤノン財団」を通じた人類の持続的発展に資する研究助成活動

キヤノンは、人類の持続的な繁栄と幸福に貢献するため、2008年に「一般財団法人キヤノン財団」を設立しました。キヤノンの事業活動とは関係なく、科学技術研究を助成し、幅広く科学技術の発展に貢献していくことを目的としています。

同財団では「産業基盤の創生」と「理想の追求」という2つの研究助成プログラムを設け、全国の大学や研究機関などに勤務する研究者に対し、これまで9期10年間で147件、25億円の研究助成を行ってきました。

2018年は、「産業基盤の創生」で14件、「理想の追求」では「食に関する研究」4件の研究に対し、2億7,500万円の助成金を贈呈しました。また、6月には「理想の追求」、7月には「産業基盤の創生」それぞれで、研究期間を終了した研究の成果が発表されました。

  • (2018年度の研究助成プログラム一覧を掲載しています)

人類社会が直面する課題克服への貢献をめざす「キヤノングローバル戦略研究所」

キヤノングローバル戦略研究所は、キヤノン(株)の創立70周年を記念して、2008年に一般財団法人として設立された非営利の民間シンクタンクです。

この研究所は、グローバリゼーションの時代にあって、日本経済を積極的に世界経済の中に位置づけ、世界において日本がどうあるべきかという視点から、現状を分析し、戦略的な提言を発信することを目的とし、産学官各界からの多様な研究者によってグローバルな活動と知識の交流を図っています。「マクロ経済」「資源・エネルギー・環境」「外交・安全保障」を研究領域の3つの柱とし、科学的に価値のある調査・研究を行い、その結果に基づいた情報発信や政策提言を行っています。また、成果発表の場として、シンポジウム、カンファレンス、講演会、セミナーなどを開催し、内外の研究者や政策立案者などと活発に意見を交わしています。

キヤノングローバル戦略研究所が主催する医療介護福祉改革シンポジウムの様子

写真共有SNSインスタグラムを通じたCSR情報の発信

キヤノンは2017年7月より、写真共有に特化したSNSとしてグローバルで認知度の高いインスタグラムで、各グループ会社のCSR活動に関する情報を発信しています。キヤノンのCSR公式アカウントでは、各地域の活動現場の雰囲気や、参加者の生き生きとした表情が伝わる写真を投稿しています。情報発信にあたっては、それぞれの活動とSDGsのゴールとの関連性を示すことで、キヤノンのCSR活動への理解を深め、共感してもらうことに留意しています。

キヤノンCSRインスタグラム公式アカウント @canon_csr