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CSRマネジメント

基本的な考え方

社会から企業に求められる責任は多岐にわたり、それは時代とともに、製品の品質・安全や環境問題への対応から、コンプライアンス、情報セキュリティ、従業員の人権・労務管理、さらにはサプライチェーン管理へと拡大しています。ビジネスにおいても、お客さまやお取引先から、地球環境や社会への配慮について一定の基準を満たしている企業とビジネスを行いたいという要望が増え続けています。

このような中、キヤノンは企業の社会的責任の基本的かつ普遍的な項目について、ステークホルダーの皆さまにキヤノングループの姿勢を分かりやすく理解していただくため、代表取締役会長CEOの承認のもと下記の「キヤノングループ 企業の社会的責任に関する基本声明」を定め、社内外問わず広く周知しています。

また、社会の一員としての役割をグループレベルで果たしていく姿勢を示す「キヤノングループ CSR活動方針」を制定。各グループ会社において、キヤノンの強みを有効に活用しながら、それぞれの国や地域のニーズに応じたCSR活動に取り組んでいます。

このほか、キヤノンでは、各事業本部・生産会社・販売会社を対象に、経営方針に対する実績とあわせ、各組織の環境や社会貢献活動の実績も評価する「連結業績評価制度」を導入。評価結果を年2回、全社幹部会などで発表することで、グループ全体のレベル向上につなげています。

キヤノンのCSR活動については、年に一度発行する本レポートにてステークホルダーに発信しています。

キヤノングループ 企業の社会的責任に関する基本声明
(Canon Group CSR Basic Statement)

キヤノンは「共生」の企業理念のもと、企業活動にともなう社会的責任に真摯に取り組み、情報開示に努めています。

本声明は、安心してキヤノンの製品やサービスをご利用いただき、かつ、キヤノングループの信用をご確認いただくため、基本的かつ普遍的な企業の社会的責任について、私たちの姿勢を改めて表明するものです。

  1. 安心・安全な製品とサービスの提供
  2. 各国や地域の法令遵守と公正かつ誠実な事業活動
  3. 公正で自由な競争の実践と取引の透明性確保
  4. 豊かな生活と地球環境が両立する社会の実現への貢献
  5. 省エネルギー、省資源、有害物質廃除、生物多様性保全への取り組みによる環境負荷の最小化
  6. 情報管理の徹底と情報漏えいの未然防止、個人情報の保護
  7. 他者が所有する知的財産権の侵害防止
  8. 安全保障貿易管理の徹底
  9. 贈収賄等腐敗行為の防止
  10. 武装勢力、反社会的勢力への加担の回避
  11. 適切かつ正確な企業情報の開示
  12. 基本的人権の尊重と人種、国籍、性別、宗教、信条等による差別の禁止
  13. ダイバーシティ(多様性)の推進
  14. 児童労働、強制労働(人身取引を含む)の禁止
  15. 各地の法令に則した、経営者と従業員との誠実な対話の促進
  16. 従業員に対する法定賃金以上の賃金の支払い
  17. 過重労働の防止と適切な休日の付与
  18. 労働安全衛生の確保、労働災害の未然防止
  19. サプライチェーンにおける環境、人権、労働、遵法等社会的責任に関する取り組み要求と実施確認

キヤノンは、以下の国際規範を尊重し、上記の基本声明に則して遵守していきます。

  • 世界人権宣言
  • 国連 ビジネスと人権に関する指導原則
  • 労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関(ILO)宣言
  • 経済協力開発機構(OECD)の多国籍企業行動指針

以上

キヤノングループ CSR活動方針~よき企業市民として、よりよい社会の実現に貢献します~

  • キヤノングループは、
    企業活動が社会全体の発展に支えられていることを認識し、
    健全で公正な事業活動により
    自らの成長をめざすとともに、
    よき企業市民としてよりよい社会の実現に貢献します。

    そのため、キヤノンのもつ
    「高度な技術力」「グローバルな事業展開」「専門性のある多様な人材」
    を有効に活用し、
    国際社会と地域社会のなかで
    CSR活動を推進します。

  • 重点活動
    • 文化の向上に貢献する、芸術・学術・スポーツなどの支援
    • 災害などで厳しい状況にある人々や地域への人道上の支援
    • 豊かな生活と地球環境の両立への貢献
    • 事業活動を通じた社会への貢献
    • 健全で公正な社会の実現への貢献

CSR推進体制

キヤノンでは、CSR推進部がグループ全体のCSR活動を統括・推進しています。一方で、部門横断で対処すべきCSR課題については、CSR推進部が環境、品質、調達、人事、ファシリティ管理、法務、IR 、広報など、それぞれの課題に関連する各部門と連携しながら対応しています。また、環境保全、コンプライアンス、品質管理などの社会的要請の高い分野については、それぞれの担当部門が責任をもって対応しています。

CSRに関する重要事項は、随時、CSR推進部より担当役員に報告し、指示を受けています。

CSR推進体制

CSR推進体制図 CSR推進体制図

教育・啓発活動

キヤノンでは、キヤノンのCSRの基本的な考え方や具体的な取り組み、国連の定める「持続可能な開発目標(SDGs)」、ESG投資などCSRを取り巻く社会環境について、毎年、本社部門・事業部門・国内外の主要グループ会社のトップへの説明を行うことで、グループ全体へのCSR意識の浸透を図っています。一方で、品質保証、環境保護、情報管理、コンプライアンスなど、専門的なテーマについては、それぞれの専門部門において求められる教育を必要な社員に対し実施しています。また、国内外のグループ会社のCSR担当者は定期的に情報共有会を実施しているほか、社内イントラネットや社内報を通じて、グループ内のCSR活動やSDGsへの取り組みなどを社員と共有し、グループ全体のCSR活動の活性化を図っています。

ステークホルダーとの対話

キヤノンのCSR活動Webサイトに設けた問い合わせ窓口などを経由して寄せられるご意見・ご要望は、関連部門と共有し迅速に対応しています。また、企業評価機関や投資家、CSR専門家、各種NGO/NPOの皆さまとの意見交換を適宜行うことで、CSR活動の発展に取り組んでいます。

本レポートの制作にあたっては、投資家や株主、CSR専門家へのヒアリングを実施し、開示情報の質の向上に努めています。