CSRマネジメント

キヤノングループ 企業の社会的責任に関する基本声明

社会の企業への期待や企業に求められる責任は多岐にわたります。時代とともに、製品の品質・安全や環境問題への対応から、コンプライアンス、情報セキュリティ、従業員の人権・労務管理、さらにはサプライチェーン管理へと拡大しています。
ビジネスにおいても、グローバル化の進展に伴い、お客さまやお取引先から、地球環境や社会への配慮について一定の基準を満たしている企業とビジネスを行いたいという要望が増えています。
キヤノンは「共生」の企業理念のもと、長年にわたり、企業活動に伴うさまざまな社会的責任に積極的に取り組んできました。これらの取り組みは毎年発行される「キヤノンサステナビリティレポート」にて開示しています。さらに、2017年5月、企業の社会的責任の基本的かつ普遍的な項目について、ステークホルダーの皆さまにキヤノングループの姿勢をわかりやすく理解していただくため、「キヤノングループ 企業の社会的責任に関する基本声明」を制定しました。

CSR推進体制

キヤノンでは、キヤノングループ全体でCSR活動を推進しています。環境、品質、人事、法務などの本社部門が専門的見地から取り組みを進める一方、部門横断で対処すべき課題については、CSR推進部が中心となり、環境、調達、人事、経理、法務、渉外、ファシリティ管理部門などCSR関連業務部門と協議しながら、具体的な活動を企画・立案しています。また、世界各地のキヤノングループのCSR関連部門とも連携し、グローバルにCSR活動を展開しています。

CSR推進体制図

マテリアリティ（重要課題）の特定と再確認

ステークホルダーの期待に確実に応えていくために、CSRに関するキヤノンのマテリアリティの妥当性を確認しています。

マテリアリティの特定

2015年、キヤノンはステークホルダーの期待を確認するアンケートを実施するとともに、これまでの取り組みや中長期経営計画などと照らし合わせて、キヤノンが取り組むべき2つの包括的なテーマをマテリアリティとして特定しました。環境分野においては、GRIガイドライン第4版（G4）で定める「側面」のレベルでマテリアリティを特定しました。

マテリアリティ特定プロセス

マテリアリティの再確認

2016年も、ステークホルダーに対するアンケート調査を実施。キヤノンに期待する活動について意見を求めました。その結果、2015年に特定した2つの包括的なテーマが引き続き妥当であることを確認できました。