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社会の企業への期待や企業に求められる責任は多岐にわたります。時代とともに、製品の品質・安全や環境問題への対応から、コンプライアンス、情報セキュリティ、従業員の人権・労務管理、さらにはサプライチェーン管理へと拡大しています。
ビジネスにおいても、グローバル化の進展に伴い、お客さまやお取引先から、地球環境や社会への配慮について一定の基準を満たしている企業とビジネスを行いたいという要望が増えています。
このような中、キヤノンは企業理念「共生」ならびに、社会の一員としての役割をグループレベルで果たしていく姿勢を示す「キヤノングループ CSR活動方針」のもと、キヤノンの強みを有効に活用してそれぞれの国や地域のニーズに応じたCSR活動に取り組んでいます。一方で、企業の社会的責任の基本的かつ普遍的な項目について、ステークホルダーの皆さまにキヤノングループの姿勢を分かりやすく理解していただくため、経営トップの承認のもと「キヤノングループ 企業の社会的責任に関する基本声明」を定め、社内外を通じて、広く周知しています。
キヤノンのCSR活動については、年に一度発行する本レポートにてステークホルダーに発信しています。
キヤノンは「共生」の企業理念のもと、企業活動にともなう社会的責任に真摯に取り組み、情報開示に努めています。
本声明は、安心してキヤノンの製品やサービスをご利用いただき、かつ、キヤノングループの信用をご確認いただくため、基本的かつ普遍的な企業の社会的責任について、私たちの姿勢を改めて表明するものです。
キヤノンは、以下の国際規範を尊重し、上記の基本声明に則して遵守していきます。
以上
キヤノングループは、
企業活動が社会全体の発展に支えられていることを認識し、
健全で公正な事業活動により
自らの成長をめざすとともに、
よき企業市民としてよりよい社会の実現に貢献します。
そのため、キヤノンのもつ
「高度な技術力」「グローバルな事業展開」「専門性のある多様な人材」
を有効に活用し、
国際社会と地域社会のなかで
CSR活動を推進します。
キヤノンでは、CSR活動を推進する専門部門として経営トップ直轄のCSR推進部が設置され、グループ全体のCSR活動を統括・推進しています。部門横断で対処すべきCSR課題については、CSR推進部が環境、品質、調達、人事、ファシリティ管理、法務、IR 、広報など、それぞれの課題に関連する各部門と協力しながら対応しています。また、環境保全、コンプライアンス、品質管理などの社会的要請の高い分野については、それぞれの担当部門が責任をもって対応しています。
CSRに関する重要事項は、随時、CSR推進部より経営トップに報告されます。
キヤノンでは、キヤノンのCSRの基本的な考え方や具体的な取り組みならびに、国連の定める「持続可能な開発目標（SDGs）」やESG投資などCSRを取り巻く社会環境について、毎年、本社部門・事業部門・国内外の主要グループ会社のトップが集まる会議において、CSR推進部門長より説明を行い、グループ全体への浸透を図っています。
また、品質保証、環境保護、情報管理、コンプライアンスなど、専門的なテーマについては、それぞれの専門部門において求められる教育を必要な社員に対し実施しています。さらに、新任管理職を対象にした研修にCSRのトレンドやキヤノンのCSR活動の取り組みの概要を含めることで広い視野をもった管理職の育成に努めています。このほか、国内外のグループ会社のCSR担当者は定期的に情報共有の会合を開催し、グループ全体のCSR活動の活性化を図っています。
本社部門・事業部門・国内外の主要グループ会社のトップを対象とした説明会
キヤノンは、取り組むべきマテリアリティを特定するため、サステナビリティ報告に関する国際ガイドラインGRIスタンダードに示されたマテリアリティ項目を参考に、これまでの取り組みや中長期経営計画、社会情勢や企業への要請、さらにはキヤノンが独自に実施したステークホルダーへのアンケートに寄せられたキヤノンへの期待などを照らし合わせました。その結果として、「新たな価値創造、社会課題の解決」「地球環境の保護・保全」、さらにこれらの活動を支える基盤として「人と社会への配慮」を特定し、グローバル社会が抱える課題解決に積極的に取り組んでいます。
環境分野においては、GRIスタンダードで定める「項目」のレベルでマテリアリティを特定し、これに基づいた活動を展開しています。
なお、特定したマテリアリティならびにキヤノンの活動については、毎年実施するステークホルダーアンケートを通じて、妥当性の再確認を行っています。また、必要に応じて、マテリアリティや活動の見直しを行っています。
キヤノンでは、ステークホルダーが関心をもつ社会課題やキヤノンに期待する内容を把握するために、年に一度アンケート調査を実施しています。この結果をもとに、マテリアリティの妥当性の確認や見直しを行うほか、社会に対するキヤノンの事業活動のインパクトを分析し、 CSR活動のより一層の充実を図っています。また、 2015年に国連にて採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」や、統合報告書についても、ステークホルダーの意見を伺っており、活動の拡充に役立てています。
2018年、第三者意見を踏まえて改定したマテリアリティについて国内外のステークホルダーにご意見をいただいた結果、妥当だと考える人が85%以上でした。
「キヤノンのマテリアリティは、キヤノンの事業領域と技術力に合致しており、貢献が期待できる（日本・顧客）」「持続可能な開発目標（SDGs）に貢献すべく共生の理念に則って積極的に取り組んでいることを評価する（アジア・顧客）」「統合報告書は、サステナビリティの問題をキヤノンのビジネスと関連づける効果があるため、有意義だと思う（欧州・投資家、アナリスト）」「キヤノンが試みていることや、調査していることなど、将来的な観点での情報の開示も望む（米州・大学、研究機関）」などのご意見をいただきました。また、環境課題については、特に取り組みが期待される項目を確認したところ、「製品のリユース・リサイクル」「大気への排出抑制と汚染防止」「製品含有化学物質の管理」が上位3位に挙がりました。
キヤノンの貢献を期待するSDGsを確認したところ、以下が上位3位に挙がりました。
