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CSRマネジメント

よりよい社会の実現をめざし、キヤノングループ全体でCSR活動を推進しています。

キヤノングループ 企業の社会的責任に関する基本声明

社会の企業への期待や企業に求められる責任は多岐にわたります。時代とともに、製品の品質・安全や環境問題への対応から、コンプライアンス、情報セキュリティ、従業員の人権・労務管理、さらにはサプライチェーン管理へと拡大しています。

ビジネスにおいても、グローバル化の進展に伴い、お客さまやお取引先から、地球環境や社会への配慮について一定の基準を満たしている企業とビジネスを行いたいという要望が増えています。

キヤノンは「共生」の企業理念のもと、長年にわたり、企業活動に伴うさまざまな社会的責任に積極的に取り組んできました。これらの取り組みは毎年発行される「キヤノンサステナビリティレポート」にて開示しています。さらに、2017年5月、企業の社会的責任の基本的かつ普遍的な項目について、ステークホルダーの皆さまにキヤノングループの姿勢を分かりやすく理解していただくため、経営トップの承認のもと「キヤノングループ 企業の社会的責任に関する基本声明」を制定しました。2017年10月には、本社部門・事業部門・国内外の主要グループ会社のトップが集まる会議において、CSR推進部門長より説明を行いました。

CSR推進部門長による「キヤノングループ 企業の社会的責任に関する基本声明」に関する説明

2017年5月8日制定

キヤノングループ 企業の社会的責任に関する基本声明
(Canon Group CSR Basic Statement)

キヤノンは「共生」の企業理念のもと、企業活動にともなう社会的責任に真摯に取り組み、情報開示に努めています。

本声明は、安心してキヤノンの製品やサービスをご利用いただき、かつ、キヤノングループの信用をご確認いただくため、基本的かつ普遍的な企業の社会的責任について、私たちの姿勢を改めて表明するものです。

  1. 安心・安全な製品とサービスの提供
  2. 各国や地域の法令遵守と公正かつ誠実な事業活動
  3. 公正で自由な競争の実践と取引の透明性確保
  4. 豊かな生活と地球環境が両立する社会の実現への貢献
  5. 省エネルギー、省資源、有害物質廃除、生物多様性保全への取り組みによる環境負荷の最小化
  6. 情報管理の徹底と情報漏えいの未然防止、個人情報の保護
  7. 他者が所有する知的財産権の侵害防止
  8. 安全保障貿易管理の徹底
  9. 贈収賄等腐敗行為の防止
  10. 武装勢力、反社会的勢力への加担の回避
  11. 適切かつ正確な企業情報の開示
  12. 基本的人権の尊重と人種、国籍、性別、宗教、信条等による差別の禁止
  13. ダイバーシティ(多様性)の推進
  14. 児童労働、強制労働(人身取引を含む)の禁止
  15. 各地の法令に則した、経営者と従業員との誠実な対話の促進
  16. 従業員に対する法定賃金以上の賃金の支払い
  17. 過重労働の防止と適切な休日の付与
  18. 労働安全衛生の確保、労働災害の未然防止
  19. サプライチェーンにおける環境、人権、労働、遵法等社会的責任に関する取り組み要求と実施確認

キヤノンは、以下の国際規範を尊重し、上記の基本声明に則して遵守していきます。

  • 世界人権宣言
  • 国連 ビジネスと人権に関する指導原則
  • 労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関(ILO)宣言
  • 経済協力開発機構(OECD)の多国籍企業行動指針

以上

キヤノングループCSR活動方針

キヤノンには創業当初から企業としての成長とともに社会への貢献を大切にする企業文化があり、1988年に「共生」を企業理念としたことで、この文化はより確固たるものになりました。さらに、2012年、社会の一員としての役割をグループレベルで果たしていく姿勢を示すため、「キヤノングループ CSR活動方針」を策定し、キヤノンの強みを有効に活用してそれぞれの国や地域のニーズに応じたCSR活動に取り組むことを宣言しました。

キヤノングループ CSR活動方針~よき企業市民として、よりよい社会の実現に貢献します~

  • キヤノングループは、
    企業活動が社会全体の発展に支えられていることを認識し、
    健全で公正な事業活動により
    自らの成長をめざすとともに、
    よき企業市民としてよりよい社会の実現に貢献します。

    そのため、キヤノンのもつ
    「高度な技術力」「グローバルな事業展開」「専門性のある多様な人材」
    を有効に活用し、
    国際社会と地域社会のなかで
    CSR活動を推進します。

  • 重点活動
    • 文化の向上に貢献する、芸術・学術・スポーツなどの支援
    • 災害などで厳しい状況にある人々や地域への人道上の支援
    • 豊かな生活と地球環境の両立への貢献
    • 事業活動を通じた社会への貢献
    • 健全で公正な社会の実現への貢献

CSR推進体制

キヤノンでは、CSR活動を推進する専門部門として経営トップ直轄のCSR推進部が設置され、グループ全体のCSR活動を統括・推進しています。部門横断で対処すべきCSR課題については、CSR推進部が環境、品質、調達、人事、ファシリティ管理、法務、IR、広報など、それぞれの課題に関連する各部門と協力しながら対応しています。また、環境保全、コンプライアンス、品質管理などの社会的要請の高い分野については、それぞれの担当部門が責任をもって対応しています。

CSRに関する重要事項は、随時、CSR推進部より経営トップに報告されます。

CSR推進体制

CSR推進体制図 CSR推進体制図

教育・啓発活動

キヤノンでは、社員に向けて、さまざまな教育や啓発活動を進めています。品質保証、環境保護、情報管理、コンプライアンスなど、専門的なテーマについては、それぞれの専門部門において求められる教育を必要な社員に対し実施しています。一方、CSRのトレンドやキヤノンの取り組みの概要などについては、技術系・事務系を問わず、新任管理職を対象にした研修に含めることで広い視野をもった管理職の育成に努めています。また、国内外のグループ会社のCSR担当者はグローバルに情報を共有するなど、緊密に連携してCSR活動を進めています。

キヤノンのサプライチェーンと社会的責任の遂行

昨今、環境問題や人権・労務問題への注目が高まる中、さまざまなステークホルダーからサプライチェーン全体で社会的責任の取り組みを問われる機会が増えています。

報道によると、メーカーに対する社会的責任の懸念は、スポーツ用品、アパレル、エレクトロニクスなどの業界において、多くの企業が、縫製や組立業務等を外部の工場に委託していることに端を発しています。さらにその社会的責任は、工場に部品や材料を供給する大小のサプライヤーにまで拡大してきています。

キヤノンは「ものづくり」に強いこだわりをもち、製品の組立てのみならず一部の部品や材料等の製造についても、自社の事業所・工場やキヤノンの名を冠した資本関係のあるグループ製造会社で行っています。キヤノングループの製造会社は、日本、中国、台湾、マレーシア、タイ、フィリピン、ベトナム、米国、ヨーロッパ等に所在しており、キヤノン(株)やキヤノンの販売会社にキヤノン製品を供給しています。これらの製造会社は大勢の従業員を直接雇用しており、キヤノン(株)はキヤノングループのトップとしてこれら製造会社を統括しています。

キヤノングループ製造会社は、「キヤノングループ 企業の社会的責任に関する基本声明」「キヤノングループ行動規範」「キヤノングループ環境憲章」などの人権、労務、環境、法令遵守、調達、セキュリティといったさまざまなグループ方針を遵守して活動しています。また、キヤノン(株)の管理部門や事業部門、監査部門は、内部統制やリスク管理の観点から、国内外問わずグループ全体の状況を適宜確認しています。

自社の事業所・工場およびキヤノングループ製造会社は、数千ものキヤノングループ以外のサプライヤーと協力関係にあり、数多くの電子部品、メカ部品、ユニット、材料などを購入しています。キヤノンの本社およびグループ製造会社の調達部門では、これらのサプライヤーに対して社会的責任の確認を定期的に行い、評価しています。特に、人権、労働等の法令遵守に係る項目が守られない場合には継続取引ができなくなる場合があります。2018年には「キヤノン サプライヤーCSRガイドライン」を制定し、キヤノンの社会的責任に関する要請を明確にしました。サプライヤーには、さらに上流のサプライヤーに対しても同様の確認への協力を要請しています。

社会的責任の中でも児童労働や強制労働については特に関心が高まっています。キヤノングループ会社とサプライヤーに対する2017年調査の範囲内において、児童労働や強制労働に関する問題は発生しておりません。

キヤノンのサプライチェーン

キヤノンのサプライチェーン説明図 キヤノンのサプライチェーン説明図
  • 青囲み箇所は、キヤノン株式会社単体を表しています。

マテリアリティ(重要課題)の特定と再確認

ステークホルダーの期待に確実に応えていくために、CSRに関するキヤノンのマテリアリティの妥当性を確認しています。

マテリアリティの特定

キヤノンはステークホルダーの期待を確認するアンケートを実施するとともに、これまでの取り組みや中長期経営計画などと照らし合わせて、キヤノンが取り組むべきテーマをマテリアリティとして特定しています。2017年は、近年の社会からの要請に対応し「人と社会への配慮」を新たにマテリアリティのひとつに加えました。キヤノンは「人と社会への配慮」を基盤に、「新たな価値創造、社会課題の解決」「地球環境の保護・保全」を推進し、グローバル社会が抱える課題解決に積極的に取り組んでいきます。環境分野においては、GRIスタンダードで定める「項目」のレベルでマテリアリティを特定しました。

マテリアリティ特定プロセス

マテリアリティ特定プロセス マテリアリティ特定プロセス

ステークホルダーアンケート調査

キヤノンでは、ステークホルダーが関心をもつ社会課題やキヤノンに期待する内容を把握するために、年に一度アンケート調査を実施しています。この結果をもとに、マテリアリティの妥当性の確認や見直しを行うほか、社会に対するキヤノンのインパクトを分析し、CSR活動のより一層の充実を図っています。また、2015年に国連にて採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」についても、ステークホルダーの意見を伺っており、活動の拡充に役立てています。

アンケート調査概要

調査方法 :
アンケート調査
調査期間 :
2017年2~3月、2018年1~2月
調査対象 :
日本および米州・欧州・アジア在住の一般消費者、サプライヤー、投資家・アナリスト、NGO・NPO、大学・研究機関関係者、官公庁・自治体関係者の皆さま

CSR課題に対する関心

GRIスタンダードの開示項目のほか、さまざまな社会課題の中から、キヤノンが特に重視するCSR課題10テーマについて、ステークホルダーにキヤノンへの期待を伺いました。昨年同様「地球環境の保護・保全」と「技術・ノウハウを生かした社会課題の解決や新たな価値の創造」への関心が高いことが分かりました。

ステークホルダーの関心度(2017年、2018年のアンケート調査結果)
ステークホルダーの関心度(2017年、2018年のアンケート調査結果)ステークホルダーの関心度(2017年、2018年のアンケート調査結果)