水資源保全
方針/基本的な考え方
キヤノン水資源に関する方針
世界経済の発展や人口の増加に伴い、水不足や水質汚染によるリスクへの対処が社会課題となっており、企業に対しても水課題への対応が求められています。キヤノンは製品の製造過程において多くの水資源に依存していることから、水資源に関する方針を定め、有効活用と汚染防止を進めています。また、水は気候変動をはじめとしたほかの環境課題とも密接な関わりがあることを認識し、環境への影響を把握しています。
キヤノンは「共生」の理念に基づき、地域社会やサプライヤーなど多くの方々と連携して水資源使用量の削減や環境負荷の低減に取り組んでまいります。
- 安心で安全な水資源の利用が人々の権利であると認識し、行動します。
- 企業活動のあらゆる面で、国/地域の適用される法律、およびその他の利害関係者との合意事項を遵守すると共に、水資源使用量の削減、有害物質の廃除を推進します。
- 国際的な枠組みや地域の公共政策・取り組みも考慮して社会全体の水資源保全活動に参画・支援・協力します。
- EMSを構築し、水関連の目標を定めて定期的に見直し、水資源使用量削減と汚染防止の継続的な改善を行います。
- 規制基準値を遵守し、排水については基準値より厳しい社内管理値を設けて汚染の予防に取り組みます。
- さまざまな生態系や生物多様性の保全活動に積極的に取り組みます。
- 水資源使用量に関する拠点目標を継続して達成することにより、水資源使用量の削減をめざします。
生産拠点の立地地域における水リスク
キヤノンでは、事前評価のしくみにより、取水可能量を確認した上で、事業所の建設や設備の導入を行っています。さらに、生産拠点が立地する地域の水リスク（量的リスク）を世界資源研究所※の水リスク地図「AQUEDUCT」を用いて定期的に評価・確認し、地域に応じた水使用量の削減に取り組んでいます。一方、一部地域では、異常気象の増加により洪水被害のリスクが高まっています。日本国内では、これまで河川沿いに立地していた宮崎キヤノンの旧社屋を高台に移転し、新社屋を建設しました。また、タイの生産拠点において高台に第2工場を設立するなど気候変動への適応策を進めてきました。今後もリスク対応計画の更新・策定を進めることで、レジリエンスの向上を図っていきます。
- ※ 世界資源研究所（World Resources Institute）：米国に本拠を置く地球の環境と開発の問題に関する政策研究と技術的支援を行う独立機関
主要生産拠点立地地域における水リスク（量的リスク）
- ※ 水リスク地図「AQUEDUCT」（第3版）を用いた生産拠点に対する“Physical risk quantity”評価の結果（2024年2月時点）