生物多様性
方針/基本的な考え方/目標と実績
キヤノングループ生物多様性方針
キヤノンは、生物多様性が持続可能な社会にとって欠かせないものであると認識し、グループ共通の「生物多様性方針」を掲げて、さまざまな生物多様性保全活動に取り組んでいます。
基本的な考え方
キヤノンは、生物多様性が将来の持続可能な社会にとって重要な基盤であることを深く認識し、生物多様性に資する行動を推進していきます。
行動指針
- キヤノンは、グローバルな視点に基づきつつ、多様な地域性に配慮して生物多様性の保全を図っていきます。
- あらゆる事業活動に伴う生物多様性への影響低減や、生物多様性の保全につながる社会貢献活動に積極的に取り組んでいきます。
具体的な取り組み
- 「生物多様性保全への自社技術、製品の活用」生物多様性保全活動やプロジェクトへの支援
- 「事業所を中心とした生物多様性への配慮」事業活動を行う地域における環境影響の把握、動植物の生息/生育空間の保全
- 「生物多様性を育む社会づくりへの貢献」地域社会と連携した生物多様性保全活動の推進、教育活動の推進
キヤノン株式会社
制定年月：2013年8月
改訂年月：2024年12月
主な活動領域
キヤノンは「ネイチャーポジティブ」のスローガンのもと、「水」「森」「生物」を主な領域として、緑地整備や生態系の回復など、世界各地で地域に根差した活動を推進しています。
生物多様性に関する目標と実績
生物多様性とは、地球上のさまざまな生物のつながりを指します。その中でも鳥は、植物、虫、小動物などから構成される地域の生態系ピラミッドの上位に位置する生命の循環のシンボルとなっています。キヤノンでは、グループの生物多様性方針に基づいた活動の象徴として、鳥をテーマとしたキヤノンバードブランチプロジェクトの活動を国内外の各拠点で推進しています。
2026年までにはプロジェクト参加拠点を下丸子本社1拠点（2015年）から国内外60拠点に拡大していき、取り組みを強化していきたいと考えています。
目標
2026年までにはプロジェクト参加拠点を下丸子本社1拠点（2015年）から国内外60拠点に拡大
実績
| 年度 | 2022 | 2023 | 2024 |
|---|---|---|---|
| 拠点数 | 59 | 59 | 59 |
- 直近3年の実績
キヤノンの木材製品調達における基本方針
1.森林資源の持続的活用に配慮した材料の使用
キヤノングループは、木材製品の調達において木材利用を目的として管理された森林資源から供給された材料を使用する。
2.使用する森林資源のトレーサビリティの実施
「原料となる木材の収穫から物品の製造過程全体を通じてのトレーサビリティの確保」をお取引先の協力のもと実施する。
3.「トレーサビリティ確保」のエビデンス確認
キヤノン製品（またはOEM製品）およびそれらの包装を構成する物品が各国の木材製品規制の対象となる場合などについては、それに使用する調達物品について、お取引先の協力のもとエビデンスを管理する。
キヤノングループの木材製品管理基準はこちらをご覧ください。
| キヤノン木材製品管理基準（20KB） |
キヤノンは生物多様性保全の活動が経済活動の損失防止や雇用やビジネスの創出および自社の持続的発展につながると考えています。このことから、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD：Task Force on Nature-related Financial Disclosures）のフレームワークに沿った情報開示の準備を進めていきます。
リスクと機会の管理
森林資源の減少による印刷用紙の供給の減少や、異常気象による不安定な水供給、地域の生態系バランスの崩れなどは、事業活動を制約するリスクとなります。同時に、事業活動による地域の水ストレスにも留意が必要です。この観点のもと、自社製品や技術の生態系保全への活用や地域社会への貢献、環境負荷の低減活動を展開し、地域に調和した事業を徹底しています。
| 2024年目標※1 | 2024年実績※2 | |
|---|---|---|
| 拠点目標 | 原単位当たりの水資源使用量：1%改善 | 0.6%改善 |
| リスク | 機会 |
|---|---|
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- ※1 直近3年平均改善率。原単位分母は各拠点の特性に応じて決定（生産台数、有効床面積、人員など）
- ※2 データ集計の対象