責任ある鉱物調達（紛争鉱物問題）への対応

キヤノンは、2010年より紛争鉱物問題に取り組んでいます。キヤノンは、製品に使用される部品や材料が、アフリカのコンゴ民主共和国（DRC）およびその隣接国の武装勢力の資金源になっていないこと、また、世界の紛争地域や高リスク地域に所在する人権・環境リスクの高い加工先から調達していないことを確認するため、デューデリジェンスを実施しています。2020年からは、EUの紛争鉱物規制の影響を考慮し、調査対象を全世界の紛争地域・高リスク地域に拡大し、OECDガイダンスに沿った対応を行っています。
キヤノンはお客さまに安心して製品をお使いいただくため、お取引先や業界団体と協力しながら、責任ある鉱物調達の取り組みを進めていきます。