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責任ある鉱物調達(紛争鉱物問題)への対応

キヤノンは、2010年より紛争鉱物問題に取り組んでいます。キヤノンは米国上場企業であることから、米国ドッド・フランク法1502条に基づき、キヤノンが使用する部品や材料が、アフリカのコンゴ民主共和国(DRC)およびその隣接国の武装勢力の資金源になっていないかを確認しています。2020年からは、EUの紛争鉱物規制の影響を考慮し、調査対象を全世界の紛争地域・高リスク地域に拡大し、OECDガイダンスに沿った対応を行っています。
キヤノンはお客さまに安心して製品をお使いいただくため、お取引先や業界団体と協力しながら、責任ある鉱物調達の取り組みを進めていきます。

責任ある鉱物調達に関するキヤノングループの基本方針

キヤノングループでは、お取引先とともに、責任ある鉱物調達への取り組みを進めてまいります。

米国紛争鉱物規制に基づく報告

2021年度(対象:2021年1月~12月)

2020年度(対象:2020年1月~12月)

2019年度(対象:2019年1月~12月)

2018年度(対象:2018年1月~12月)

2017年度(対象:2017年1月~12月)

2016年度(対象:2016年1月~12月)

2015年度(対象:2015年1月~12月)

2014年度(対象:2014年1月~12月)

2013年度(対象:2013年1月~12月)

鉱物リスクに関するご連絡窓口