気候変動
基本的な考え方/目標と実績

製品ライフサイクルのあらゆるステージでGHG排出量削減に努めています。

キヤノンは、環境目標の継続的な達成、さらには、事業活動を通じたCO₂排出量の2050年ネットゼロをめざし、製品のライフサイクル全体（「サプライヤーでの原材料や部品の製造」「事業拠点活動」「物流」「お客さまの使用」）でのCO₂排出量を把握し、技術を通じそれぞれのステージでその削減に努めています。

2050年にめざす姿

製品ライフサイクル（スコープ1～3）を通じたGHG排出量を2050年にネットゼロとすることをめざします。

2030年目標

スコープ1、2のGHG排出量を2022年比で42%削減、スコープ3（カテゴリー1、11）のGHG排出量を2022年比で25%削減します。
「ライフサイクルCO₂製品1台当たりの改善指数年平均3%改善」（原単位目標）に取り組み、この目標を継続的に達成することで、2008年比で50%の改善をします。

GHG排出量削減イメージ

スコープ1：直接排出（都市ガス、LPG、軽油、灯油、非エネルギー系温室効果ガスなど）
スコープ2：間接排出（電気、蒸気など）
スコープ3：サプライチェーンでの排出（1：購入した物品・サービス、11：販売した製品の使用）

キヤノンのGHG削減の取り組み（2030年目標）

キヤノンは、自らの事業活動だけでなく、サプライヤーにおける原材料や部品の製造、販売店などへの輸送、お客さまの使用、廃棄・リサイクルにいたるまで、製品ライフサイクル全体で気候変動による影響をとらえ、GHG排出量削減に取り組んでいます。

2050年までにGHG排出量をネットゼロとすることをめざし、2030年までにスコープ1、2のGHG排出量を2022年比で42%削減、スコープ3（カテゴリー1、11）のGHG排出量を2022年比で25%削減を目標としています。なお、2030年目標については、科学的根拠にもとづいたGHG排出量削減目標の設定を推奨する国際イニシアティブであるSBTi^※の認定を取得しています。

この目標の達成に向け、再生材を使用した製品の開発、製品の小型・軽量化、生産拠点での省エネルギー活動、製品使用時の省エネルギー、製品リサイクル、物流の効率化などさまざまな取り組みを推進しています。

※ SBTi（Science Based Targets initiative）：科学的根拠にもとづいたGHG排出量削減目標の設定を推奨する国際イニシアティブ

TCFD提言への賛同

キヤノンは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の最終報告書「気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言」に賛同しています。

気候影響に対する経営の管理体制（ガバナンス）

気候変動によるキヤノンへの影響や対応計画、目標については、サステナビリティ委員会の傘下の気候変動ワーキンググループ（以降、WG）で議論しました。気候変動WGは、各事業部門とコーポレート部門の幹部社員で構成され、議論した内容は、サステナビリティ委員会にて報告し、承認を得た上で、代表取締役会長CEOに報告しています。

目標達成に向けては、サステナビリティ推進本部が中心となり、キヤノン全体で活動を推進しています。目標の進捗については、毎月経営層に報告するとともに、年間のレビューを代表取締役会長CEOに報告しています。

グローバルな環境推進体制

シナリオ分析によるリスク・機会の特定と財務影響（戦略）

キヤノンは、非財務情報開示で推奨されているTCFDフレームワークにもとづいたシナリオ分析を行い、気候関連のリスク・機会の特定と財務影響の分析を行っています。詳細はキヤノン（株）の有価証券報告書をご参照ください。

有価証券報告書

気候関連の指標と目標

キヤノンは、製品ライフサイクルを通じたGHG排出量を2050年にネットゼロとすることをめざしています。その達成に向けて、2030年にスコープ1、2のGHG排出量を2022年比42%削減、スコープ3（カテゴリー1、11）のGHG排出量を2022年比で25%削減することを掲げ、SBTi（Science Based Targets initiative）の認定を2023年11月に取得しました。

また、2008年以来、キヤノングループ環境目標の総合目標として「ライフサイクルCO₂製品1台当たりの改善指数年平均3%改善」（原単位目標）を掲げています。この目標を継続的に達成することで、2030年に2008年比で50%の改善を見込んでいます。2025年は、目標を上回る年平均3.59%、2008年比45.5%の改善となりました。

当事業年度の実績は、スコープ1は184千t-CO₂e、スコープ2は817千t-CO₂e、スコープ3は6,773千t-CO₂eとなり、ライフサイクルCO₂排出量（スコープ1、2、3合計）は7,774千t-CO₂eとなりました。次年度以降も、目標の継続的な達成をめざします。

2025年はSBTiに関して、さまざまな省エネ施策の推進や再生可能エネルギーの導入、小型、軽量化や炭素排出量の小さな部品の採用などにより、2022年比でスコープ1、2で6.3%、スコープ3（カテゴリー1、11）で19.4%の削減となりました。

環境目標と実績

キヤノンでは、環境目標は、経営の3カ年計画にあわせて設定され、毎年レビューを行い、目標変更の要否を判断しています。また「ライフサイクルCO₂製品1台当たりの改善指数年平均3%改善」の総合目標のもと、製品目標として、「原材料・使用CO₂製品1台当たりの改善指数年平均3%改善」、拠点目標として、「エネルギー使用量」に対する原単位改善の目標を定めています。

なお拠点目標については、「廃棄物排出量」「水資源使用量」「管理化学物質の排出量」もあわせて設定し、環境面でのリスク・機会管理をより包括的かつ確実なものとしています。

環境目標達成の進捗管理

	2030年目標	2025年実績^※
GHG排出量（2022年比）	スコープ1、2：42%削減スコープ3（カテゴリー1、11）：25%削減	スコープ1、2：6.3%削減スコープ3：19.4%削減

環境パフォーマンスデータ

GHG排出量

※ 2022年と2030年のデータは一部、2025年算定方法に合わせて再計算しています。

総合目標に対する実績

2025年は、拠点における省エネルギー活動の強化や省エネ製品の拡充や航空輸送の減少など製品ライフサイクル全体での継続的な改善活動が進みました。その結果、「ライフサイクルCO₂製品1台当たりの改善指数年平均3%改善」の目標に対し、年平均3.59%（2008～2025年）、2008年から累計で45.5%の改善となりました。

製品目標に対する実績

製品の小型・軽量化、省エネルギー化などに取り組みましたが、「原材料・使用CO₂製品1台当たりの改善指数年平均3%改善」の目標に対し、年平均2.13%（2008～2025年）の改善となり、目標を下回りました。

拠点目標に対する実績

拠点エネルギー使用量の原単位改善度

ファシリティ管理部門を中心に推進しているエネルギー削減活動や生産効率の向上などにより、2025年の原単位は5.4%改善となり、2.4%改善の目標を達成しました。2026年についてもエネルギー削減と生産効率化を進めることで目標の継続的な達成をめざします。

廃棄物総排出量の原単位改善度

梱包箱の通い箱化による包装材削減、評価用紙の削減など各拠点の改善施策の継続により、2025年の原単位は1.6%改善となり、1%改善の目標を達成しました。2026年についても調達資材の包装材削減など、取引先との協業活動を進めることで目標の継続的な達成をめざします。

生産に起因する水資源使用量の原単位改善度

設備のメンテナンスや高気温による冷却水使用量増加などにより、2025年の原単位は0.9%の改善となり、1%改善の目標に対し未達となりました。2026年は生産工程における洗浄の効率化などにより改善活動を進めます。

管理化学物質排出量の原単位改善度

部品洗浄の増加などにより、2025年の原単位は0.9%の改善となり、1%改善の目標に対し未達となりました。2026年は化学物質使用条件や除害装置の運転条件の見直しなどにより改善活動を進めます。

2026年目標

2026年の廃棄物と化学物質の目標は、社会要求等を考慮し下記の通り変更となります。

廃棄物：廃棄物総排出量の減少傾向^※を維持
管理化学物質：管理化学物質排出量の減少傾向^※を維持それ以外の目標に関しては、2025年と同様としています。

※ 傾向は基準年（2020年）から3年平均値の線形近似による。

	2030年目標	2025年実績^※2
ライフサイクルCO₂製品1台当たりの改善指数（2008年比）	50%改善	45.5%改善

	2025年目標	2025年実績^※2
総合目標	ライフサイクルCO₂製品1台当たりの改善指数年平均3%改善	年平均3.59%改善（2008～2025年）
製品目標	原材料・使用CO₂製品1台当たりの改善指数年平均3%改善	年平均2.13%改善（2008～2025年）

	2025年目標^※1	2025年実績^※2
拠点目標	原単位当たりのエネルギー使用量：2.4%改善	5.4%改善

※1 直近3年平均改善率、ただし日本の拠点エネルギーについては省エネ法に準じる。原単位分母は各拠点の特性に応じて決定（生産台数、有効床面積、人員など）
※2 データ集計の対象：環境パフォーマンスデータ

「ライフサイクルCO₂製品1台当たりの改善指数」推移

※ 2008年を100とした場合

環境負荷の全体像

2025年の製品ライフサイクル全体（スコープ1～3）のGHG排出量は、約777万t-CO₂eとなりました。省エネルギー活動の推進、再生可能エネルギーの増加、低CO₂排出の電力への切り替えなどにより、製品ライフサイクル全体では、約5万t-CO₂eの減少となりました。製品ライフサイクル全体を通じ、事業活動で使用した資源（インプット）および地球環境への排出（アウトプット）はデータ集記載の「2025年のマテリアルバランス」の通りです。

ライフサイクルCO₂排出量の推移

※ 2025年のデータは第三者保証を取得済みです。また、2022年以降のデータは一部、2025年算定方法にあわせて再計算しています。

気候変動基本的な考え方/目標と実績