人権の尊重
取り組み

キヤノンにおける顕著な人権リスク

サプライチェーンを含むキヤノンの事業活動において発生する可能性がある顕著な人権リスクとして特定されたのは、「人種・性別・宗教などによる差別」「ハラスメント」「児童労働」「強制労働」「賃金不払い・低賃金」「過重労働」「労働安全衛生」「プライバシーの保護」など11項目です。これらのリスクについては、下表記載の通り、リスクを防止・軽減するためのさまざまな対応策が講じられています。

キヤノンにおける顕著な人権リスク

救済メカニズム

キヤノン（株）は、人権に関する具体的な懸念についての内部通報を受ける窓口を設けています。イントラネットや研修などを通じて通報窓口の周知に努めるなど、適切な利用のための施策を行っています。また、国内外のほぼすべてのグループ会社にも、従業員が現地語で人権に関する具体的な通報を行うことができる内部通報窓口を設けています。

さらに、キヤノン（株）では、社外のステークホルダーに対しても通報窓口を設けています。この窓口を通じて、キヤノンの企業活動にともなう人権に関する具体的な懸念について通報することができます。

社内外向けいずれの窓口においても、通報者のプライバシーを保護し、通報したことを理由とする不利益な取り扱いを受けることがないよう、匿名での通報を可能とするなど、配慮がなされています。

コンプライアンス違反の可能性がある通報については、事実関係の調査を行い、最終的に違反の有無の判定を行います。調査の結果、コンプライアンス違反が認められた事案については、必要な是正措置・再発防止策を取っています。

過去3年間の人権に関する通報件数、通報事案件数およびコンプライアンス違反が認められた通報事案件数は以下の通りです。なお、人権に関する重大なコンプライアンス違反事例はありませんでした。

人権に関する通報件数・通報事案件数・コンプライアンス違反通報事案件数（それぞれ各年末時点）

（件）

• ※ 単一の通報に複数の訴えが含まれる場合、通報件数は1件として扱い、訴えごとに個別の事案として計上

責任ある企業行動に関する通報窓口

人権啓発活動

キヤノンでは、ビジネスと人権に関わる基礎的な知識や、「キヤノングループ人権方針」をはじめとするキヤノンの人権に関する取り組みの周知・啓発を目的として、従業員を対象とした人権研修を2021年より継続的に実施しています。海外拠点では、その国・地域の特性を考慮して各社で内容を最適化した上で、各言語に翻訳して実施しています。

キヤノンは、2025年からこの活動をリスクマネジメント委員会のもとに位置づけ、2025年から2027年の3年間におけるグループ全体での人権に関する教育・啓発活動実施率^※100%を目標に設定しました。2025年末時点での実績は80%でした。

今後も教育・啓発活動を継続的に強化し、全従業員の人権尊重意識のさらなる向上をめざします。

• ※ 人権事務局が選定した人権教育啓発活動対象グループ会社における実施率

キヤノンUSA 全従業員向け人権教育の実施

キヤノンUSAでは、全従業員を対象に人権教育を実施しています。研修では、人身売買や強制労働などの現代奴隷制度が基本的人権を侵害することを説明するとともに、企業としての人権尊重へのコミットメント、管理職や従業員が果たすべき責任について解説しています。さらに、人権侵害の可能性を示す兆候の認識方法や、コンプライアンスを維持するためのベストプラクティスも紹介しています。

研修を受講した調達部門社員の声

研修を通じて、人権リスク、特に強制労働が、調達にとって重要な領域であるサプライチェーンの奥深くまで及ぶ可能性があることを改めて強く認識しました。一次サプライヤーの背後に隠れているリスク、法令遵守や倫理基準に関する不備が存在する可能性を認識し、今後はデュー・デリジェンスを強化し、リスクの兆候を見極める取り組みをサプライヤー選定や継続的なモニタリングに積極的に取り入れていきます。また、契約内容や将来の調達プロセスにおいても、キヤノンの倫理的調達へのコミットメントを確実に実践していきたいと考えています。

ステークホルダーエンゲージメント

「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」では、企業が、自らの活動において、実際のまたは潜在的な負の影響を特定・評価し、かかる負の影響に対する防止策や軽減策を考案するなどの各時点でステークホルダーとのエンゲージメントを行うことが重要であると規定しています。キヤノンは、キヤノン労働組合のほか、機関投資家、サプライヤー、協力会社のみなさまと対話を実施しています。

エンゲージメント事例1（労働組合）

キヤノンの顕著な人権リスクを特定・評価し、防止策を検討するにあたり、従業員の人権リスクとして考えられる「人種・性別・宗教などによる差別」「ハラスメント」「過重労働」「労働安全衛生」「プライバシーの保護」について、キヤノン労働組合（日本）と対話を実施しています。会社を取り巻く人権対応に関する動向を確認するとともに、女性の活躍、LGBTQ＋、障がい者、ハラスメントに関する相談やそれらに対する取り組み内容、その他従業員のキャリア形成やテレワークをはじめとした柔軟な働き方などに関して意見交換をしています。その結果は、キヤノンとしての顕著な人権リスクの特定・評価・防止策の検討に反映しています。

エンゲージメント事例2（産業機器協力会社）

キヤノンでは、半導体露光装置などの産業機器の開発・製造・販売事業をグローバルに展開しています。産業機器事業における顕著な人権侵害リスクの一つに、機器の運送や設置にともなう自社および業務委託先従業員の事故や労働災害があります。産業機器は大型かつ重量があることから、安全配慮が徹底されていない場合、挟まれや高所からの転落など大きな事故につながる恐れがあります。キヤノン（株）では、自社従業員に対する労働災害を防止するための取り組みだけではなく、機器の搬入業務の委託先と定期的に情報交換会を開催し、ヒヤリハット事例、ルール違反や問題点を共有し対策を講じることで、労働災害防止につなげています。

自社従業員の人権尊重

自社生産拠点における人権侵害リスク評価と改善活動

キヤノンでは、2025年に国内外64カ所の自社生産拠点において、RBAのSAQ（Self-Assessment Questionnaire）を用いた人権侵害リスク評価を実施し、児童労働、強制労働がないこと、結社の自由や団体交渉権などの実態を確認しました。

これまでのリスク評価で確認された実態については以下のような改善を行っています。

• 身分証明書などの個人関連書類の原本を、会社側が保持しないことを規程に明記
• 外が暗い時間帯での避難訓練の実施
• 従業員の障がいや宗教的慣習などに関する要望に対して合理的な配慮をするためのしくみの整備

さらにキヤノンでは、現場確認を含めた内部監査を実施するとともに定期的な外部監査を受審しています。2025年には、国内外9拠点でRBAの第三者監査であるVAP（Validated Assessment Program）監査を受審しました。2025年12月末時点で有効な認証を保持している拠点数は以下の通りです。

RBA VAP監査認証保持拠点^※（2025年12月末時点）

• ※ 2024年にVAP監査を受審し、認証を取得した拠点を含む

なお、2025年に受審した拠点では、以下の項目を含む指摘を受け、是正を行っています。

2025年に受審したVAP監査で改善した項目

児童労働・強制労働・不合理な移動制限の防止

キヤノンでは、国内外の自社の生産拠点において、RBAのSAQを用いた自己点検を行い、児童労働や強制労働および職場や施設内での自由な移動に関して不合理な制限がないことを確認しています。

強制労働リスクの低減のため、身分証明書などの個人関連書類の原本を会社で保管していないことをSAQを通して確認しているほか、会社が個人関連書類の原本を保持しないことを定めた規程を策定しています。

児童労働を防止するために、入社時の年齢確認を徹底するとともに、万が一、就労可能年齢にいたらない従業員が発見された場合に備えた対応フローを整備しています。また、18歳未満の若年労働者については、時間外労働や夜間勤務、危険な業務への従事を禁止し、健康への配慮を行っています。

過重労働の防止

キヤノンでは、過重労働のリスクが特に高いとされるアジアの生産拠点において、従業員の労働時間を正しく把握するしくみを構築し、その運用状況はキヤノン（株）の人事部門に毎年報告されます。また、2015年にアジア生産会社向けに労働ガイドラインを導入して人権に関する取り組みを始めましたが、2022年、RBAの基準にも適合する形で、新たな労働ガイドラインへ刷新し、国内外すべてのグループ生産会社に対して統一の労働ガイドラインを導入しました。

結社の自由と団体交渉権の尊重

キヤノンは、「キヤノングループ人権方針」において明らかにしているように、結社の自由と団体交渉権を尊重しており、労使の対話を促進することで、労働に関するさまざまな課題の解決に努めています。たとえばキヤノン（株）は、キヤノン労働組合との間で締結している労働協約において、団体交渉を通して会社と組合の双方が正常な秩序と信義をもって迅速に問題の平和的解決に努めることを明記しています。

ハラスメントの防止

キヤノンは、創業以来の人間尊重主義に従い、性別や職種による差別の禁止に加え、「ハラスメントを許さない」という考えのもと、経営幹部をはじめとしてキヤノンで働くすべての従業員にハラスメント防止を周知徹底しています。キヤノン（株）では、セクシュアルハラスメントとパワーハラスメントの禁止に加え、マタニティハラスメントなどの禁止を明記した「就業規則」「ハラスメント防止規程」を制定しています。同規程を国内グループ会社に周知し、多くのグループ会社では同様の規程が設けられています。また、キヤノン（株）および多くの国内グループ会社では、快適な職場環境の保持を図るために、ハラスメント相談窓口を設置しています。なお、従業員からの相談に関しては、プライバシーの保護など、相談者・協力者が不利益を受けることのないよう徹底しています。ハラスメント防止対策として、キヤノン（株）の各事業所、国内グループ会社の担当者を対象に定期的に連絡会を開催し、相談窓口の運用状況について把握・共有するほか、マニュアルの確認や対応方法の共有を行っています。

また、近年の働き方・生活様式・コミュニケーションスタイルなどの変化にともない、急速に多様化する価値観やハラスメントを取り巻く状況において、ハラスメントについて従業員一人ひとりが正しく理解し、共通認識をもつことが重要となります。2024年にはキヤノン（株）の全従業員を対象として、ハラスメント防止のeラーニングプログラムを開講しました。さらに2025年以降は、研修コンテンツの充実を図るとともに、国内グループ会社へ順次展開しています。

サプライチェーンにおける人権尊重

キヤノンは、サプライチェーンにおける社会的責任への取り組みを強化することを目的として、2019年にRBAに加盟し、RBA行動規範を採用した「キヤノンサプライヤー行動規範」を策定しました。かかる行動規範をサプライヤーに周知するとともに、主要事業製品の部品/材料サプライヤー（以下、主要サプライヤー）については、RBA行動規範に関する同意書への署名をお願いしています。RBA行動規範は、英語、中国語、日本語、タイ語、ベトナム語など20言語以上に翻訳されています。

また、キヤノンは経団連の「パートナーシップ構築宣言」に賛同し、不合理な原価低減要請、適正なコスト負担をともなわない短納期発注、急な仕様変更を行わないことや労務費上昇分の影響を考慮した価格設定などを通じて取引先と連携・共存共栄を進めていきます。

サプライチェーンマネジメント

部品/材料サプライヤーのリスク特定・評価

主要サプライヤーについては、RBAに認められたSAQを用いた自己点検の実施を毎年要請することにより、サプライヤーにおける児童労働・強制労働・不合理な移動制限・過重労働などの人権リスクの特定・評価・防止に取り組んでいます。

サプライヤーから受領したSAQの回答を評価・分析の上フィードバックし、必要に応じて改善を要請しています。また、一部のサプライヤーに対しては、SAQの回答内容を検証するためにオンラインミーティングや現地確認を行っています。人権に関する社内規程やしくみが整備されていることなどを確認し、サプライチェーン全体でのキヤノンサプライヤー行動規範の遵守に向けた体制強化に取り組んでいます。2025年に確認や改善提案を行った具体的な事例は以下の通りです。

• 通報窓口に関する規程および整備状況を確認し、匿名で通報できることが明記されていないサプライヤーに対して改善のアドバイスを行った。
• 外国人の従業員に対して、母国語の労働条件通知書が提示・運用されていることを確認した。
• ハラスメント防止に関する規程および、掲示や冊子配付といった啓発活動が行われていること確認した。
• 安全衛生に関する必要な許可・免許の取得、届け出が確実に行われ、適宜更新されていることを確認した。
• 製造現場における、機械の安全対策や点検のルール、避難経路や防災備品の整備状況を確認した。

構内請負会社および人材派遣会社のリスク特定・評価

2022年より、主要事業の生産拠点が契約する警備、清掃、食堂業者などの構内請負会社、設備や寮の管理会社、人材派遣会社などに対して、労働、安全衛生、環境、倫理に関するリスク評価を実施しています。これまでに特定されたリスクについては、これらのサービス提供会社と連携して改善に取り組みました。具体的な事例は以下の通りです。

• 業務上必要とされる制服や備品の費用を本人が負担している実態を確認したため、改善を要請した。徴収分は労働者に返金され、制度が見直されたことを確認した。
• 懲罰として罰金や減給を課すことを定める会社規程が適用されていたため、規程の見直しを要請し、規程の改訂を確認した。
• 短期雇用労働者に対して、労働時間や賃金の単価を明記した給与明細が提供されていなかったため、給与明細の作成・運用を指導した。
• 一定以上の重量物を運搬する際には、二人以上で行うよう指導し、妊娠中の女性がその業務に従事していないことを確認した。
• 個人情報管理において、アクセス制限の措置が講じられていなかったため、しくみの構築を要請し、パスワード設定などのルールの整備が完了したことを確認した。

サプライヤー現地確認を担当した社員の声

サプライチェーンの管理は非常に複雑な課題ですが、私たちは労働者の権利を守り、安全で公正な労働環境を確保することが重要だと考え、自社だけでなくサプライチェーン全体でキヤノンサプライヤー行動規範が遵守されるようにサプライヤーとともに日々取り組んでいます。

サプライヤーからSAQの回答を回収し、確認したあと、私たちは現地に訪問し、RBAの要素（労働・安全衛生・環境・倫理・マネジメントシステム）の観点で回答を検証しました。そして、特定されたリスクについては状況を確認し、サプライヤーとともに改善を実施します。リスクが低い場合でも、私たちは回答の信頼性を評価し、必要に応じて根拠となる文書などを確認しています。

こうしたコミュニケーションを通じて、私たちの取り組みはサプライヤーからも高く評価され、継続的な労働環境改善に向けたパートナーシップの強化につながっています。これからも、私たちはサプライヤーと協力して前向きな変化を生みだし、より持続可能な未来を築いていきます。

現代奴隷法への対応

英国現代奴隷法（Modern Slavery Act 2015）、オーストラリア現代奴隷法（Modern Slavery Act 2018）、カナダ現代奴隷法（Supply Chains Act）などの各国法規制にもとづき、法の適用対象となるグループ会社が人身売買や強制労働などの違法行為をサプライチェーンから排除するための方針と取り組みを示すステートメントを公表しています。