「論文を読むなら特許を読め。レポートよりも特許を書け」とは、キヤノンの研究開発部門で語り継がれてきた言葉です。
知的財産マネジメントにより独自技術を守るとともにクロスライセンスなどで使用できる技術を増やし、製品開発力を高めています。

2021/06/09

#技術の価値を高める基盤

キヤノンにとって独自技術の権利化は、グローバルに事業を展開するうえで欠かせない活動です。毎年、開発者から1万数千件以上のアイデアが出され、国や地域ごとに特許出願し、米国における特許登録件数は、日本企業の中で16年連続1位という実績を誇ります。キヤノンの知財戦略は、強力な特許網により、独自のコア技術を他者の侵害から保護するという「守り」、そして、その特許網の活用（ライセンス、訴訟）により自社事業を有利に展開する「攻め」、この攻守を備えた知財マネジメントにより事業競争力を高めています。

　キヤノンの知的財産活動は、ドイツのライカが保有する特許を避けてカメラを開発するための実用新案の取得から始まりました。そして、1943年には第一号特許である「遮光幕の巻揚が完了せざれば之を釈放し得ざらしむる装置」が登録されました。
　1960年代に入ると、キヤノンは複写機分野へ参入し、米国のゼロックス社が保有していた完璧といわれた特許網をかいくぐり、ゼロックス社の特許に触れない、新しい電子写真技術「NP方式」を開発することに成功しました。キヤノンは、NP方式を権利化し、他社と差別化された独自技術を保護するとともに周辺技術も権利化することで、必要な他社技術のライセンス交渉も可能になりました。この経験がキヤノンの知的財産戦略の基礎となり、今日まで受け継がれています。

キヤノンの知財戦略の大きな特徴は、開発者と特許エンジニアと呼ばれる知財担当者の活発なコミュニケーションにあります。国内には各事業拠点に約300名の特許エンジニアがおり、開発者のアイデアや研究成果をさまざまな角度から検証し、より多くの発明を創出する可能性を探っています。

単独で自社の技術を保護することが困難といわれる現在、キヤノンは2014年7月、自社の正当性を主張し国際的な特許紛争を避けるために、米国マイクロソフト社とクロスライセンス契約*を締結し、米国グーグル社などと6社の特許連合「LOTネットワーク」を設立。LOTネットワークには、2021年5月時点で1,400社以上が参加し、約300万件の特許を保有しています。他社との連携を視野に入れ、キヤノンは知的財産活動を通じた国際競争力をさらに強化していきます。

＊特許権の権利者同士（企業等）が、自らの持つ特許権等をお互いに利用できるように許諾する契約のこと

日本国内で多大な功績を挙げた発明などを表彰する「全国発明表彰」（発明協会主催）において、キヤノンは数々の賞を獲得しています。また、社内では優れた発明を表彰する「社内発明表彰」制度を設け、開発者と発明功労者の努力を高く評価しています。

2020年5月より新型コロナウイルス感染症の蔓延終結を唯一の目的とした開発・製造などの行為に対して、保有する知的財産権を行使しないことを宣言する「COVID対策支援宣言」に発起人として参画することで、感染症の早期終結に知的財産を通して協力しています。