キヤノンは、時代を先読みしながら10年後、20年後の姿を描き、事業の発展を支援する知的財産戦略を策定しています。

2024年4月23日

#技術の価値を高める基盤

キヤノンの知的財産活動は、ドイツのライカ社が保有する特許を避けてカメラを開発するための実用新案の取得から始まりました。その後、1960年代にはキヤノンは複写機分野へ参入し、米国のゼロックス社が保有していた完璧といわれた特許網をかいくぐり、ゼロックス社の特許に触れない、新しい電子写真技術「NP方式」を開発することに成功しました。これらの経験がキヤノンの知的財産戦略の基礎となり、今日まで受け継がれています。

近年では、事業のコア技術に関する特許取得はもちろんのこと、事業では競合はないものの、知的財産で競合するIT系企業などとの訴訟や交渉に備えて、AIやIoT技術、標準化技術などの特許取得にも注力しています。また、SDGsなど社会課題の解決に貢献する技術の特許取得を積極的に行い、強い特許ポートフォリオを維持しています。この強い特許ポートフォリオにより、事業の競争優位性・自由度を確保しています。

キヤノンでは、日本国内はもとより、世界での特許取得も重視しており、地域ごとの事業戦略や技術・製品動向を踏まえた上で、特許の権利化を推進しています。特に米国は、世界最先端の技術をもつ企業が多く、市場規模も大きいことから、米国での特許取得については事業拡大、技術提携の双方から注力し、38年連続で特許登録件数は5位以内を維持し続けています。

日本国内で多大な功績をあげた発明などを表彰する「全国発明表彰（発明協会主催）」において、キヤノンは数々の賞を獲得しています。

2020年5月より新型コロナウイルス感染症の蔓延終結を唯一の目的とした開発・製造などの行為に対して、保有する知的財産権を行使しないことを宣言する「COVID対策支援宣言」に発起人として参画することで、感染症の早期終結に知的財産を通して協力しています。