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独自技術を守る。クロスライセンスで使用技術を増やす

知的財産マネジメント

「論文を読むなら特許を読め。レポートよりも特許を書け」とは、キヤノンの研究開発部門で語り継がれてきた言葉です。
知的財産マネジメントにより独自技術を守るとともにクロスライセンスなどで使用できる技術を増やし、製品開発力を高めています。

2021/06/09

米国での特許登録件数は35 年連続で5 位以内
日本企業としては16 年連続トップ

キヤノンにとって独自技術の権利化は、グローバルに事業を展開するうえで欠かせない活動です。毎年、開発者から1万数千件以上のアイデアが出され、国や地域ごとに特許出願し、米国における特許登録件数は、日本企業の中で16年連続1位という実績を誇ります。キヤノンの知財戦略は、強力な特許網により、独自のコア技術を他者の侵害から保護するという「守り」、そして、その特許網の活用(ライセンス、訴訟)により自社事業を有利に展開する「攻め」、この攻守を備えた知財マネジメントにより事業競争力を高めています。

キヤノンの米国特許登録件数推移

年度

総合順位

日本企業順位

件数

2020年

3位

1位

3,225件*

2019年

3位

1位

3,548件

2018年

3位

1位

3,051件

2017年

3位

1位

3,284件

2016年

3位

1位

3,662件

2015年

3位

1位

4,127件

2014年

3位

1位

4,048件

2013年

3位

1位

3,820件

2012年

3位

1位

3,173件

2011年

3位

1位

2,818件

2010年

4位

1位

2,551件

2010年から2019年の件数は米国特許商標庁(United States Patent and Trademark Office, USPTO)の公開情報に基づく
*2020年の件数はIFI CLAIMSパテントサービスの発表に基づく(2021年1月14日時点)

ライカ打破のために始まった知的財産戦略

 キヤノンの知的財産活動は、ドイツのライカが保有する特許を避けてカメラを開発するための実用新案の取得から始まりました。そして、1943年には第一号特許である「遮光幕の巻揚が完了せざれば之を釈放し得ざらしむる装置」が登録されました。
 1960年代に入ると、キヤノンは複写機分野へ参入し、米国のゼロックス社が保有していた完璧といわれた特許網をかいくぐり、ゼロックス社の特許に触れない、新しい電子写真技術「NP方式」を開発することに成功しました。キヤノンは、NP方式を権利化し、他社と差別化された独自技術を保護するとともに周辺技術も権利化することで、必要な他社技術のライセンス交渉も可能になりました。この経験がキヤノンの知的財産戦略の基礎となり、今日まで受け継がれています。

イメージイメージ

公開特許公報に掲載された実際の出願(一部)

開発者とともにアイデアを育てる特許エンジニア

キヤノンの知財戦略の大きな特徴は、開発者と特許エンジニアと呼ばれる知財担当者の活発なコミュニケーションにあります。国内には各事業拠点に約300名の特許エンジニアがおり、開発者のアイデアや研究成果をさまざまな角度から検証し、より多くの発明を創出する可能性を探っています。

キヤノンの知的財産の基本方針

知的財産活動は事業展開を支援する重要な活動である

研究開発活動の成果は製品と知的財産である

他社(企業・個人)の知的財産権を尊重し、適切に対応する

グローバル企業との提携により競争力を強化

単独で自社の技術を保護することが困難といわれる現在、キヤノンは2014年7月、自社の正当性を主張し国際的な特許紛争を避けるために、米国マイクロソフト社とクロスライセンス契約*を締結し、米国グーグル社などと6社の特許連合「LOTネットワーク」を設立。LOTネットワークには、2021年5月時点で1,400社以上が参加し、約300万件の特許を保有しています。他社との連携を視野に入れ、キヤノンは知的財産活動を通じた国際競争力をさらに強化していきます。

*特許権の権利者同士(企業等)が、自らの持つ特許権等をお互いに利用できるように許諾する契約のこと

キヤノンで生まれた発明の受賞歴

日本国内で多大な功績を挙げた発明などを表彰する「全国発明表彰」(発明協会主催)において、キヤノンは数々の賞を獲得しています。また、社内では優れた発明を表彰する「社内発明表彰」制度を設け、開発者と発明功労者の努力を高く評価しています。

過去20年のキヤノンの「全国発明表彰 特別賞」受賞歴と「社内発明表彰」歴

応募名称

発明協会主催
全国発明表彰
特別賞

社内発明表彰

受賞年

賞名

受賞年

賞名

位置合わせ速度と精度を両立させたディスプレイ用露光装置の発明

2019

日本経済団体連合会会長発明賞

2019

発明賞

撮像面位相差オートフォーカス方式を実現するイメージセンサーの発明

2018

内閣総理大臣賞

2017

優秀発明賞

2つの基本波の差周波と第2高調波を利用する超音波診断装置の発明

2018

文部科学大臣賞

-

-

CMOSセンサーのシェーディング低減技術の発明

2015

日本経済団体連合会会長発明賞

2005

社長奨励賞

機動性に優れた小型軽量デジタルシネマカメラの意匠

2014

内閣総理大臣発明賞

2013

社長賞

クリーナーのない中間転写型プリンターの発明

2013

文部科学大臣発明賞

2004

社長賞

ボックス形状のインクジェットプリンターの意匠

2006

朝日新聞発明賞

2005

優秀社長賞

リアルタイムX線撮影装置用大画面センサー

2005

恩賜発明賞

2001

優秀社長賞

高速ズームが可能な小型光学機器の発明

2003

朝日新聞発明賞

2004

優秀社長賞

薄型フラッドベッドスキャナーの意匠

2002

発明協会会長賞

2001

社長賞

新型コロナウイルス感染症と戦う知的財産宣言に発起人として参画

2020年5月より新型コロナウイルス感染症の蔓延終結を唯一の目的とした開発・製造などの行為に対して、保有する知的財産権を行使しないことを宣言する「COVID対策支援宣言」に発起人として参画することで、感染症の早期終結に知的財産を通して協力しています。

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