「論文を読むなら特許を読め。レポートよりも特許を書け」とは、キヤノンの研究開発部門で語り継がれてきた言葉です。
他社の特許を回避して独自技術を育み、その技術を特許で守るのがキヤノンのDNAです。

2018/12/27活動紹介

#特許#機械工学#電気工学#情報工学#物理学#化学

キヤノンにとって独自技術の権利化は、グローバルに事業を展開するうえで欠かせない重要な活動です。

毎年、1万数千件以上も開発者からアイデアが出され、国や地域ごとに特許出願し、米国における特許登録件数は、日本企業の中で13年連続1位という実績を誇っています。

キヤノンの知財戦略には二つの側面があります。一つは、キヤノンが保有する独自のコア技術を他者の侵害から保護するという「守り」の面。そしてもう一つが、自社だけでなく他社も使わざるを得ない特許を多数取得することによって、ライセンス交渉などを通して自社事業を有利に展開していく「攻め」の面です。守りと攻めの両面を備えた知財マネジメントにより、キヤノンの製品開発力が強化されています。

知的財産権を重視するキヤノンの姿勢は、1960年代の複写機分野への参入にさかのぼります。

米国ゼロックス社が保有していた複写機の完璧な特許網を打破し、キヤノンはゼロックスの特許に触れない、新しい電子写真技術「NP方式」を開発することに成功しました。キヤノンは、NP方式を権利化。他社と差別化された独自技術を保護するとともに周辺技術も権利化し、他社が持つ、キヤノンに必要な技術のライセンス交渉も可能になりました。この経験がキヤノンの知財戦略の基礎となり、企業DNAとして今日まで受け継がれています。

キヤノンの知財戦略の大きな特徴は、開発者と特許エンジニアと呼ばれる知財担当者の活発なコミュニケーションにあります。国内には各事業拠点に約300名の特許エンジニアがおり、開発者のアイデアや研究成果をさまざまな角度から検証し、より多くの発明を創出する可能性を探っています。

自動車に複数のカメラが搭載され、スマートフォンに約10万件の特許が存在するといわれている現在、もはやキヤノン単独で技術を保護することは困難になってきています。

キヤノンは2014年7月、自社の正当性を主張し国際的な特許紛争を避けるために、米国マイクロソフト社とクロスライセンス契約*を締結。さらに、「パテント・トロール」といわれる「利益目的で特許訴訟を提起する専門会社」からの訴訟リスクの低減を目的に、米国グーグル社などと6社の特許連合「LOTネットワーク」を設立。2017年12月時点で192社が参加しています。他社との連携を視野に入れ、キヤノンは知的財産活動を通じた国際競争力をさらに強化していきます。

キヤノンで生まれた発明は、日本国内で多大な功績を挙げた発明などを表彰する「全国発明表彰」（発明協会主催）にて、数々の賞を獲得しています。また社内では、優れた発明を表彰する「社内発明表彰」制度を設け、開発者と発明功労者の努力を高く評価しています。