テクノロジー

人工衛星開発人工衛星開発

次なるフロンティアへ

人工衛星開発

超小型人工衛星を開発し、宇宙という最後のフロンティアを切り拓いていきます。

2022/10/20

次なるフロンティアへ

人工衛星の開発・生産や打ち上げから、通信、衛星画像・位置情報サービスなど、宇宙ビジネスはこれからの成長が非常に期待される分野です。グループ会社キヤノン電子は、人工衛星の姿勢制御に欠かせないモーター技術、マクロからズームにまでに対応するレンズ技術、ムダを極限まで省く小型化技術などの確かな素地があります。加えて、キヤノングループが持つ電子技術や機械技術、光学技術、材料技術なども総動員しながら、超小型人工衛星を部品から自社開発・製造しています。

動作環境が異なる宇宙空間

超小型人工衛星の開発には、動作環境が地上とは大きく異なる宇宙空間のため、放射線によるシステムの停止や誤動作の発生リスク、真空状態で発生する熱などの課題があります。キヤノン電子では、放射線耐性を備えた民生部品の利用や、金属を使用して放射冷却する方法の発案などで課題を解決し、すでに2基の人工衛星の打ち上げに成功しています。キヤノン製カメラや超高感度カメラが搭載され、地上500kmの軌道上から760km × 571kmという広域画像、自動車までも認識できる高解像度の画像や月明り程度の光源しかない夜間画像も撮影するなど、さまざまな画像データを日々地球へと送信しています。
 さらに、キヤノン電子を含む4社で、ロケット打ち上げ事業会社スペースワンを設立。日本初の民間ロケット発射場を和歌山県の串本町に建設し、人工衛星の開発・生産から打ち上げまでを担う総合宇宙ビジネスをめざしています。

人工衛星をセミカスタム化へ

キヤノン電子の超小型人工衛星プロジェクトは順調に歩みを進めています。しかし、超小型人工衛星でのビジネスモデルの構築にはまだまだ高いハードルがあります。
現時点では、超小型人工衛星の販売、超小型人工衛星用部品の販売、撮影した画像データの販売という3つのビジネスを展開していく考えです。

衛星システム研究所 第二開発部の丹羽 佳人部長は「超小型人工衛星の販売だけでは目標達成は難しい。ビジネス拡大の鍵は画像データの販売にある」といいます。宇宙から撮影した高解像度画像には、さまざまな価値のある情報が含まれています。しかし、現時点ではまだ、情報とそれを必要とする顧客とのマッチングが取れていません。どのような情報が取得可能か。その情報を必要としているのは誰か。今後、画像の解析技術を磨くとともに、最適な顧客とのマッチングを図っていきます。

イメージイメージ

超小型人工衛星「CE-SAT-Ⅰ」

「最先端を切り拓く技術」内の記事を見る