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宇宙という最後のフロンティアを切り拓く

人工衛星開発

キヤノングループが持つ技術を総動員して、キヤノン電子が参入した超小型人工衛星ビジネス。
宇宙という最後のフロンティアを切り拓くために着々と実績を積み重ねています。

2022年10月20日

次なるフロンティアへ

人工衛星の開発・生産や打ち上げから、通信、衛星画像・位置情報サービスなど、宇宙ビジネスはこれからの成長が非常に期待される分野です。グループ会社キヤノン電子は、人工衛星の姿勢制御に欠かせないモーター技術、マクロからズームにまでに対応するレンズ技術、ムダを極限まで省く小型化技術などの確かな素地があります。加えて、キヤノングループが持つ電子技術や機械技術、光学技術、材料技術なども総動員しながら、超小型人工衛星を部品から自社開発・製造しています。

動作環境が異なる宇宙空間

超小型人工衛星の開発には、動作環境が地上とは大きく異なる宇宙空間のため、放射線によるシステムの停止や誤動作の発生リスク、真空状態で発生する熱などの課題があります。キヤノン電子では、放射線耐性を備えた民生部品の利用や、金属を使用して放射冷却する方法の発案などで課題を解決し、すでに2基の人工衛星の打ち上げに成功しています。キヤノン製カメラや超高感度カメラが搭載され、地上500kmの軌道上から760km × 571kmという広域画像、自動車までも認識できる高解像度の画像や月明り程度の光源しかない夜間画像も撮影するなど、さまざまな画像データを日々地球へと送信しています。
さらに、キヤノン電子関連会社のスペースワンは和歌山県串本町に日本初の民間ロケット発射場を完成させ、ロケット打ち上げに挑戦しています。

人工衛星をセミカスタム化へ

キヤノン電子の超小型人工衛星プロジェクトは、 順調に歩みを進めています。しかし、超小型人工衛星でのビジネスモデルの構築にはまだまだ高いハードルがあります。
現時点では、「超小型人工衛星の販売」「超小型人工衛星用部品の販売」「撮影した画像データの販売」という3つのビジネスを展開していく考えです。

衛星システム研究所の丹羽佳人副所長は「お客さまのニーズに応えるためには、人工衛星のセミカスタム化が必要となります。取り組みの一環として、現在、搭載用望遠鏡のサイズに関してバリエーション展開ができるよう開発・検証中です。また、宇宙から撮影した高解像度画像には、さまざまな価値のある情報が含まれています。お客さまのニーズにあわせられるよう、今後さらに、画像の解析技術を磨いて画像の付加価値を高めていきます」と今後の抱負を語っています。

イメージイメージ

超小型人工衛星「CE-SAT-Ⅰ」

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