グローバル優良企業グループ構想 Phase VI
主要戦略

1産業別グループへの全社的組織再編による事業競争力の強化

IT技術の急速な進展にともなって生まれた多様なニーズに対応するために、製品別事業部から産業別グループへと再編成。各グループ内で技術を組み合わせてシナジー効果を生み出し、新製品開発と製造部門の生産性と質の向上を図ります。

プリンティンググループ

電子写真とインクジェットという2つの印刷方式をもつ強みを生かし、家庭用、オフィス、業務用までキヤノンならではの幅広いラインアップを充実させるとともに、商業印刷の拡大とラベル・パッケージ印刷など産業印刷事業の確立をめざします。オフィス向け市場においては、お客さまのデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援し、クラウド連携などをさらに強化します。

主な製品カテゴリ:オフィス向け複合機、ドキュメントソリューション、インクジェットプリンター、大判プリンター、レーザー複合機・プリンター、連帳プリンター、カットシートプリンター、電卓など

イメージンググループ

長年培ってきた光学技術やセンサー・デバイス技術、映像解析技術、ネットワーク技術とクラウドを基盤としたイメージングAI技術を基軸に、従来のカメラ産業からデジタル社会を支える光学産業へと大きくフィールドを広げていきます。ネットワークカメラの事業領域の拡大、車載カメラへの参入などスマートモビリティ事業を確立する一方で、カメラ事業ではNo.1を堅守します。

主な製品カテゴリ:レンズ交換式デジタルカメラ、交換レンズ、ネットワークカメラ、デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、マルチメディアプロジェクター、放送機器、車載カメラなど

メディカルグループ

CT、MRI、超音波診断装置などの主力製品のさらなる性能の強化と生産におけるコストダウン、情報を統合・解析・加工して医療従事者の負担を軽減する診断ソリューションやAIを活用した画像解析アプリケーションの商品競争力の強化を図ります。さらに、欧米や新興国・地域の販売網を拡充するとともに、検査試薬など検査装置周辺領域へ本格的に参入し、事業拡大を加速します。

主な製品カテゴリ:デジタルラジオグラフィ、X線診断装置、CT装置、MRI装置、超音波診断装置、検体検査装置、眼科機器など

インダストリアルグループ

半導体デバイスや高精細ディスプレイの用途が拡大するなか、有機ELディスプレイ製造装置ではコストダウンと設置の効率化、i線半導体露光装置では多様化するニーズへの対応を進め、圧倒的な地位を維持していきます。また、KrF半導体露光装置、FPD露光装置においても競争力の高い製品を開発してシェア拡大を図る一方、グループ内における新事業領域の確立をめざします。

主な製品カテゴリ:半導体露光装置、FPD露光装置、有機ELディスプレイ製造装置、真空薄膜形成装置、ダイボンダー、マイクロモーター、ハンディターミナル、ドキュメントスキャナーなど

フロンティア事業

キヤノンがこれまで培ってきたあらゆる技術を活用して、ライフサイエンス事業や材料事業のほか、生産技術やコンポーネントの外販などのソリューションの事業化に取り組む全社横断的な組織を新設し、収益の拡大に貢献する新規事業を創出します。

2本社機能の徹底強化によるグループ生産性の向上

産業別グループの成長戦略を支えるために本社機能を強化し、全体最適を図ります。

●重点項目

キャッシュフロー経営の徹底

大型投資や経済危機に備え、キャッシュフロー経営を再徹底し、M&Aに伴う借入金の返済も進めて強固な財務体質のさらなる安定性を確保します。

より競争原理の働く人事体制の構築

雇用や就労形態の多様化に合わせ、より競争原理の働く人事制度を拡充し、一人ひとりの生産性向上を図る一方、新しい事業ポートフォリオに沿った人材を育成する社内教育の拡充と社内転職を推進し「適材適所」を実現していきます。

新時代のソフトウエア技術者を育成

AI、IoTの時代を迎え、AIの活用による製品の差別化、製造現場でのIoT対応など、ソフトウエア開発の需要が拡大しています。2018年、キヤノンはソフトウエア技術者を育成する研修施設「CIST(Canon Institute of Software Technology)」を新設。
新入社員や職種転換者向けの講座をはじめ、スキルアップ研修、事業を牽引するトップレベルのエンジニア育成まで、充実したカリキュラムを用意しています。
さらに今後は、データサイエンティスト、AI、セキュリティなど多様な講座を開設し、技術者のレベルアップと製品開発力の強化を図っていきます。

大田区下丸子に新設された「CIST」(上)、画像処理の研修(下左)、電気・メカ・ソフトの複合研修(下右)

グループ一丸となった原価低減活動の推進

開発・設計・調達・製造現場が連携して、製品や装置の設計をいちから見直すとともに、自動化や内製化をさらに強化しコストダウンを推進します。また、全世界最適調達網の整備を進める一方で、ロジスティクスの全体最適化を図ります。

事業貢献のためのイノベーションへ注力

本社研究開発部門は未来を担う部門として、各事業グループに貢献する新技術の研究開発をさらに強化します。