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ステークホルダーエンゲージメント

基本的な考え方

キヤノンは、キヤノンを取り巻くさまざまなステークホルダーに対して自らの考えを発信するとともに、ステークホルダーの声に積極的に耳を傾け、相互理解を深めていくための対話を継続的に実施することが重要と考えています。こうした認識のもと、キヤノンは世界各地の各グループ会社の担当部署が窓口となって、ステークホルダーとの緊密なコミュニケーションを図っています。いただいたご意見をもとに課題を抽出し、地域ごとのニーズに適切に対処すると同時に、グローバル経営に関わる重要事項については、グループ全体で共有し、課題の解決に努めています。

また、本レポートの制作にあたっては、企画段階から第三者との直接対話を複数回実施し、開示内容についての協議を行い、ステークホルダーのみなさまの期待に応える情報開示の実現に努めています。さらにさまざまなカテゴリーのステークホルダーに対して、独自のアンケート調査を実施し、キヤノンのCSR活動ならびに本レポートでの開示内容の評価や期待を確認しています。

以下、ステークホルダーとのコミュニケーションの手段や具体的な取り組み例を紹介します。キヤノンが事業活動を行う上で、重要度が高いと判断したステークホルダーについて掲載しています。

教育・研究機関

主なコミュニケーション手段 2018年の主な取り組み 関心のあるテーマ
  • 共同研究
  • 国際学会や技術部会での発表
  • 事業紹介
  • 調査・アンケートへの協力
  • 出前授業や企業協力講座への講師派遣
  • 学内説明会・学校訪問(大学・高専)・学生のキャリア形成支援を目的としたインターンシップ
  • 宇都宮大学オプティクス教育研究センターへの講師派遣(29回)
  • 中央大学で知的財産法務・企業法務関連の出前授業
  • 小学校での環境出前授業(31回)
  • 大学、研究機関などキヤノン財団助成先の訪問(29回)
  • 産学連携など研究推進部門の訪問(15回)
  • 各大学での企業紹介や業務説明会(約100回)
  • 国内大学病院との共同研究開発など、教育・研究機関との定期的なコミュニケーション
  • 学内説明会・学校訪問(大学・高専)
  • 事務系・技術系・高専でのインターンシップ(2018年に計23回、約1,700人)
  • 特別支援学校からのインターンシップ受入(9校のべ29人)
  • 光学技術
  • 先端技術
  • 共同研究
  • リサイクル技術に関する環境教育

従業員

主なコミュニケーション手段 2018年の主な取り組み 関心のあるテーマ
  • 労使協議会
  • 経営層からの情報発信(社内イントラネット、社内報、幹部会、事業所訪問)
  • 人材育成プログラム
  • 意識調査
  • 人事相談窓口
  • 内部通報制度
  • 安全衛生委員会
  • 社内表彰制度
  • 納涼祭などの従業員イベント
  • 労使協議会(11回)
  • 従業員意識調査(2年に1回)
  • 情報セキュリティ教育(12回)
  • 環境教育
  • 職場単位の働きがい向上に向けた取り組み
  • 職場安全委員会(毎月)
  • 納涼祭(事業所単位・年1回)
  • 労働環境の向上
  • 労働安全制度の整備
  • 評価/人事制度の整備
  • 経営方針への理解
  • 福利厚生制度の整備
  • 社内風土の向上

NGO・NPO

主なコミュニケーション手段 2018年の主な取り組み 関心のあるテーマ
  • ボランティア活動などの協働プロジェクト
  • 国連難民高等弁務官(UNHCR)駐日事務所および日本の公式支援窓口である国連UNHCR協会主催の「UNHCR難民映画祭」「UNHCR難民アスリート写真展」を支援
  • 未来につなぐふるさとプロジェクト
  • キヤノンバードブランチプロジェクト
  • 被災地における人道・災害支援活動
  • 生物多様性への取り組みやグリーン調達に関する連携
  • 難民問題、貧困問題などグローバルな社会課題への対応
  • 被災地支援
  • 生態系の保護・保全

大使館・外国政府

主なコミュニケーション手段 2018年の主な取り組み 関心のあるテーマ
  • 2国間交流イベントへの参画
  • 国交樹立周年事業への協力
  • 大使館・外国政府などからの要請による訪問や、ヒアリング、会合出席などによる交流(50件以上)
  • 2国間のさらなる友好関係醸成に向けた意見交換やイベントへの参画
  • 2国間やグローバルな社会課題の把握と解決
  • 各国との友好関係の維持・推進

地域社会

主なコミュニケーション手段 2018年の主な取り組み 関心のあるテーマ
  • 緊急災害支援
  • 防災・防犯訓練への参加
  • 地域団体への参加
  • 地域イベントおよびボランティア活動への参加
  • 環境教育・啓蒙活動
  • 地域清掃
  • 教育・スポーツ・文化プログラムなどの社会貢献活動
  • 植樹などを通じた生態系保護・保全活動
  • 清掃活動
  • 地域社会における生態系の保護・保全
  • 事業を通じた地域社会への貢献
  • 地域社会の理解
  • 地域コミュニティへの参画、企業市民として責任の遂行

株主・投資家

主なコミュニケーション手段 2018年の主な取り組み 関心のあるテーマ
  • 株主総会
  • 機関投資家向け説明会
  • 機関投資家個別ミーティング
  • 個人投資家向け説明会
  • 投資家向けWebサイト
  • 投資家向け冊子
  • 決算説明会および経営方針説明会(5回)
  • コーポレート・ガバナンスに関する報告書の開示
  • 決算説明資料の改定など情報開示の拡充
  • 株主総会関連書類の早期開示、記載充実
  • アニュアルレポート、サステナビリティレポートの発行
  • 持続的成長に向けた中長期的な経営戦略
  • 事業活動の動向と成果
  • 財務状況
  • ESGへの取り組み

サプライヤー

主なコミュニケーション手段 2018年の主な取り組み 関心のあるテーマ
  • サプライヤーオンライン調査
  • 調達方針説明会
  • 事業動向説明会
  • サプライヤーによる技術展示
  • グリーン調達の推進
  • 財務、企業情報、企業倫理に関する一斉調査(1回)
  • 方針説明会、部品展示会(各1回)
  • 事業動向説明会(9回)
  • サプライヤーによる製品・技術展示(2回)
  • chemSHERPAによる製品含有化学物質情報の調査・管理
  • 各種調達基準の理解
  • 調達基準の遂行状況
  • 製品・技術の動向
  • 事業活動全般の動向
  • 化学物質情報伝達スキームの効率化

官公庁・自治体

主なコミュニケーション手段 2018年の主な取り組み 関心のあるテーマ
  • 政策や方針、事業環境に対する官公庁・自治体との意見交換
  • 官公庁・自治体への技術紹介や関連イベントの開催・参画
  • 経済団体・業界団体を通じた政策提言
  • 政府統計など、調査・アンケートへの協力
  • 官公庁・自治体との意見交換や技術紹介、自治体フェアの開催など(250件以上)
  • 知的財産、通商、税制、労働、環境などに関する事業環境の改善に資する経済政策の実行・実現に向けた協力の継続
  • 国、自治体の社会課題解決の取り組み
  • 官公庁・自治体との連携強化

他企業

主なコミュニケーション手段 2018年の主な取り組み 関心のあるテーマ
  • 共同プロジェクト
  • 他企業との共同研究、開発業務受託
  • 産業界の動向
  • 複数業種にまたがる社会課題の解決
  • 製品・技術の動向