ステークホルダーエンゲージメント
基本的な考え方
キヤノンは、さまざまなステークホルダーに対して自らの考えを発信するとともに、ステークホルダーの声に積極的に耳を傾け、相互理解を深めていくための対話を継続的に実施することが重要であると考えています。こうした認識のもと、全世界のグループ会社の担当部署が窓口となって、ステークホルダーとの緊密なコミュニケーションを図っています。ステークホルダーからいただいた意見をもとに課題を抽出し、地域ごとのニーズに適切に対処すると同時に、グローバル経営に関わる重要事項についてはグループ全体で共有し、課題の解決に努めています。
また、社外のステークホルダーからの問い合わせに対しては、キヤノンのWebサイト内に窓口を設けています。ここに寄せられた意見・要望は、関連部門と共有し迅速に対応しています。また、企業評価機関や投資家、専門家、各種NGO/NPOの皆さまとの意見交換を適宜行うことで、活動の充実を図っています。
サステナビリティレポートの制作を行う上でも、企画段階から第三者との直接対話を複数回実施し、開示内容についての協議を行っています。このほか、投資家や株主、サステナビリティ専門家などへのヒアリングも実施し、開示内容の評価や期待を確認するなど、ステークホルダーの期待に応える情報開示の実現に努めています。
以下、キヤノンが事業活動を行う上で重要度が高いと判断したステークホルダーと、2021年に実施した具体的な対話の事例について紹介します。
ステークホルダーとの対話の事例
人権の取り組み
キヤノンは、2021年、人権の取り組みの一環としてステークホルダーとの対話を実施しました。人権方針の策定、人権デュー・デリジェンス(人権リスクの特定)にあたっては、英国のサステナビリティコンサルタント会社Sancroft International社と対話を実施し、外部専門家として評価、アドバイスしていただきました。また、人権リスクの影響を受ける重要なステークホルダーである従業員の代表として、キヤノン労働組合と対話を実施しました。従業員の人権リスクとして考えられる各テーマについて、労働組合の認識を確認するとともに、広く人権リスクについて意見交換しました。
Sancroft International社と実施した人権に関するオンラインミーティング
コロナ禍でも社会課題を学ぶ機会を
キヤノンは、すべての人が共に生き、共に働き、幸せに暮らしていける「共生」をテーマに、講演会やイベントなどさまざまな企画を展開しています。2021年からは、コロナ禍の影響で人が集まるイベントが制限される中、社員が自席や自宅から参加できるオンラインイベントを立ち上げました。社員一人ひとりが社会課題についての理解を深めることで、社内イノベーションにつなげることをめざし、月に数回開催しています。ゲストスピーカーとして国連UNHCR協会の方や国連WFP協会の方に協力いただき、世界の難民問題、食品ロスについて学んだほか、SDGsやアクセシビリティ、ダイバーシティなどさまざまなテーマについて取り上げ、2021年は16回の開催でのべ1,826人の社員が参加しました。
