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ステークホルダーエンゲージメント

基本的な考え方

キヤノンは、さまざまなステークホルダーに対して自らの考えを発信するとともに、ステークホルダーの声に積極的に耳を傾け、相互理解を深めていくための対話を継続的に実施することが重要であると考えています。こうした認識のもと、キヤノンは世界各地の各グループ会社の担当部署が窓口となって、ステークホルダーとの緊密なコミュニケーションを図っています。いただいた意見をもとに課題を抽出し、地域ごとのニーズに適切に対処すると同時に、グローバル経営に関わる重要事項については、グループ全体で共有し、課題の解決に努めています。

以下、ステークホルダーとのコミュニケーションの手段や具体的な取り組み事例を、キヤノンが事業活動を行う上で重要度が高いと判断したステークホルダーについて紹介します。

なお、本レポートの制作にあたっては、企画段階から第三者との直接対話を複数回実施し、開示内容についての協議を行っています。このほか、専門家や機関投資家へのヒアリングも実施し、開示内容の評価や期待を確認するなど、ステークホルダーの皆さまの期待に応える情報開示の実現に努めています。

教育・研究機関

関心のあるテーマ 主なコミュニケーション手段 2019年の主な取り組み
  • 光学技術
  • 先端技術
  • 共同研究
  • リサイクルに関する環境教育
  • 共同研究
  • 国際学会や技術部会での発表
  • 事業紹介
  • 調査・アンケートへの協力
  • 出前授業や企業協力講座への講師派遣
  • 学内説明会・学校訪問(大学・高専)
  • 学生のキャリア形成支援を目的としたインターンシップ
  • 宇都宮大学オプティクス教育研究センターへの講師派遣(29回)
  • 小学校での環境出前授業(55回)
  • 大学、研究機関などキヤノン財団助成先の訪問(29回)
  • 産学連携など研究推進部門の訪問(15回)
  • 各大学での企業紹介や業務説明会(約100回)
  • 国内大学病院との共同研究開発など、教育・研究機関との定期的なコミュニケーション
  • 学内説明会・学校訪問(大学・高専)
  • 事務系・技術系・高専でのインターンシップ(計36回、約2,000人)
  • 特別支援学校からのインターンシップ受入(5校のべ14人)

従業員

関心のあるテーマ 主なコミュニケーション手段 2019年の主な取り組み
  • 労働環境の向上
  • 経営方針の理解
  • 福利厚生制度の整備
  • キャリア形成の支援
  • 評価/人事制度の整備
  • 労働安全制度の整備
  • 社内風土の向上
  • 労使協議会
  • 経営層からの情報発信(社内イントラネット、社内報、幹部会、事業所訪問)
  • 人材育成プログラム
  • 意識調査
  • 人事相談窓口
  • 内部通報制度
  • 安全衛生委員会
  • 社内表彰制度
  • 社内イベント
  • キヤノングループ労使協議会(1回)
  • 中央労使協議会(8回)
  • 賃金・福利厚生・働き方改革など各種労使委員会(8回)
  • 職場単位の働きがい向上に向けた取り組み
  • キャリアマッチング制度(163人)
  • 情報セキュリティ教育(12回)
  • コンプライアンスミーティング(2回)
  • 環境教育
  • 心のバリアフリー教育(eラーニング)
  • 職場中央安全衛生委員会(2回)
  • 地区安全衛生委員会(事業所単位・月1回以上)
  • 納涼祭(事業所単位・各1回)

NGO・NPO

関心のあるテーマ 主なコミュニケーション手段 2019年の主な取り組み
  • 難民問題、貧困問題などグローバルな社会課題への対応
  • 被災地支援
  • 生態系の保護・保全
  • サプライチェーンリスク
  • ボランティア活動などの協働プロジェクト
  • 情報共有・意見交換
  • 国連UNHCR協会主催、国連難民高等弁務官(UNHCR)駐日事務所協力・監修にて開催した「UNHCR WILL2LIVE映画祭2019」を支援
  • 生物多様性の保全をめざす団体とともに行う「未来につなぐふるさとプロジェクト」
  • 公益財団法人日本野鳥の会の協力のもと行う「キヤノンバードブランチプロジェクト」
  • 被災地における人道・災害支援活動
  • 世界各地域における生物多様性保全活動での連携
  • グリーンサプライチェーンの実現に向けた連携
  • UNHCRの日本の公式支援窓口

外国政府・大使館

関心のあるテーマ 主なコミュニケーション手段 2019年の主な取り組み
  • 二国間およびグローバルな社会課題の把握と課題解決への支援
  • 各国との友好な関係の構築、維持、促進
  • 海外要人との面会や意見交換
  • 各種イベントへの参画
  • 各種問い合わせへの対応
  • 各種調査やアンケートへの協力
  • 外国政府・大使館などからの要請による会社訪問や面会、ヒアリング、会合への出席などによる交流(50件以上)
  • 二国間のさらなる友好関係醸成に向けた意見交換会やイベントへの参画
  • 各種調査やアンケートへの回答

地域社会

関心のあるテーマ 主なコミュニケーション手段 2019年の主な取り組み
  • 地域社会における生態系の保護・保全
  • 事業を通じた地域社会への貢献
  • 地域社会の理解
  • 地域コミュニティへの参画、企業市民として責任の遂行
  • 緊急災害支援
  • 防災・防犯訓練
  • 地域団体への参加
  • 地域イベントおよびボランティア活動
  • 環境教育・啓蒙活動
  • 地域清掃
  • 教育・スポーツ・文化プログラムなどの社会貢献活動
  • 植樹などを通じた生態系保護・保全活動
  • 清掃活動

株主・投資家

関心のあるテーマ 主なコミュニケーション手段 2019年の主な取り組み
  • 持続的成長に向けた中長期的な経営戦略
  • 事業ポートフォリオの転換の進捗状況
  • 事業活動の動向と成果
  • 財務状況
  • ESGへの取り組み
  • 株主総会
  • 機関投資家向け説明会
  • 機関投資家個別ミーティング
  • 個人投資家向け説明会
  • 投資家向けWebサイト
  • 投資家向け冊子
  • 決算説明会および経営方針説明会(5回)
  • コーポレート・ガバナンスに関する報告書の開示
  • 決算説明資料の改定など情報開示の拡充
  • 株主総会関連書類の早期開示、記載充実
  • アニュアルレポート、サステナビリティレポートの発行
  • サステナビリティレポートへの財務情報の掲載
  • サステナビリティレポートの内容充実に向けた意見交換

サプライヤー

関心のあるテーマ 主なコミュニケーション手段 2019年の主な取り組み
  • 各種調達基準の理解
  • 調達基準の遂行状況
  • 製品・技術の動向
  • 事業活動全般の動向
  • 化学物質情報伝達スキームの効率化
  • サプライヤーオンライン調査
  • 調達方針説明会
  • 事業動向説明会
  • サプライヤーによる技術展示
  • グリーン調達の推進
  • 財務、企業情報、企業倫理、紛争鉱物、環境保全に関する調査(1回)
  • 方針説明会、部品展示会(各1回)
  • 事業動向説明会(13回)
  • サプライヤーによる製品・技術展(2回)
  • chemSHERPAによる製品含有化学物質情報の調査・管理

官公庁・自治体

関心のあるテーマ 主なコミュニケーション手段 2019年の主な取り組み
  • 社会課題解決への積極的な支援
  • 企業などとの連携強化
  • 地域活性化の促進
  • 官公庁との意見交換
  • 経済団体、業界団体への参画
  • 自治体との意見交換
  • 各種調査やアンケートへの協力
  • 官公庁との意見交換を通じた政策提言
  • 経済団体、業界団体の活動を通じた政策提言
  • 人材交流の推進と支援
  • 自治体との意見交換会の実施
  • 各種イベントや自治体フェアへの参画と実施
  • 観光PR映像の制作
  • 新規技術やソリューションの紹介と提供
  • 政府統計、業界団体、経済団体からの調査やアンケートへの協力(73件)

他企業

関心のあるテーマ 主なコミュニケーション手段 2019年の主な取り組み
  • 産業界の動向
  • 複数業種にまたがる社会課題の解決
  • 製品・技術の動向
  • 共同プロジェクト
  • 他企業との共同研究、開発業務受託