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ステークホルダーエンゲージメント

基本的な考え方

キヤノンは、キヤノンを取り巻くさまざまなステークホルダーに対して自らの考えを発信するとともに、ステークホルダーの声に積極的に耳を傾け、相互理解を深めていくための対話を継続的に実施することが重要と考えています。こうした認識のもと、キヤノンは世界各地の各グループ会社の担当部署が窓口となって、ステークホルダーとの緊密なコミュニケーションを図っています。いただいたご意見をもとに課題を抽出し、地域ごとのニーズに適切に対処すると同時に、グローバル経営に関わる重要事項については、グループ全体で共有し、課題の解決に努めています。以下、ステークホルダーとのコミュニケーションの手段や具体的な取り組み例を紹介します。キヤノンが事業活動を行う上で、重要度が高いと判断したステークホルダーについて掲載しています。

教育・研究機関

主なコミュニケーション手段 2017年の主な取り組み 関心のあるテーマ
  • 共同研究
  • 国際学会や技術部会での発表
  • 事業紹介
  • 調査・アンケートへの協力
  • 出前授業や企業協力講座への講師派遣
  • 学内説明会・学校訪問(大学・高専)
  • 宇都宮大学オプティクス教育研究センターに講師を派遣(15回)
  • 中央大学で知的財産法務・企業法務関連の出前授業を開催
  • 小学校での環境出前授業を開催(37回)
  • 採用に向け大学を訪問(約80回)
  • その他、大学、研究機関などキヤノン財団による助成先の訪問(17回)
  • 産学連携など研究推進部門の訪問(15回)
    その他、各大学での企業紹介や業務説明会の開催(約100回)
    また、国内大学病院と共同研究開発を実施するなど、教育・研究機関との定期的なコミュニケーションを展開
  • 光学技術
  • 先端技術
  • 共同研究
  • リサイクル技術に関する環境教育

従業員

主なコミュニケーション手段 2017年の主な取り組み 関心のあるテーマ
  • 労使協議会
  • 経営層からの情報発信(社内イントラネット、社内報、幹部会、事業所訪問)
  • 人材育成プログラム
  • 意識調査
  • 人事相談窓口
  • 内部通報制度
  • 安全衛生委員会
  • 社内表彰制度
  • 納涼祭など従業員イベント
  • 労使協議会を開催(11回)
  • 従業員意識調査を実施(2年に1回)
  • 情報セキュリティ教育を実施(12回)
  • 環境教育を実施
    その他、働きがい向上に向けたさまざまな取り組みを職場単位で実施。また、職場安全委員会を毎月開催するなど、従業員の声を経営に生かす仕組みを構築
  • 労働環境の向上
  • 労働安全制度の整備
  • 評価/人事制度の整備
  • 経営方針への理解
  • 福利厚生制度の整備
  • 社内風土の向上

NGO・NPO

主なコミュニケーション手段 2017年の主な取り組み 関心のあるテーマ
  • ボランティア活動などの協働プロジェクト
  • 国連難民高等弁務官(UNHCR)駐日事務所および日本の公式支援窓口である国連UNHCR協会主催の「国連UNHCR難民映画祭」「UNHCR難民アスリート写真展」を支援
  • 未来につなぐふるさとプロジェクトを実施
  • キヤノンバードブランチプロジェクトを実施
    また、被災地で活動するNGO・NPOなどから被災地の情報収集を実施し、人道・災害支援活動を継続したほか、生物多様性への取り組みやグリーン調達についても連携
  • 生態系の保護・保全
  • 難民問題、貧困問題などグローバルな社会課題への対応
  • 被災地支援

大使館・外国政府

主なコミュニケーション手段 2017年の主な取り組み 関心のあるテーマ
  • 2国間交流イベントへの参画
  • 国交樹立周年事業への協力
  • 大使館・外国政府などからの要請による訪問のほか、ヒアリング、会合などさまざまな形での交流(50件以上)
  • 2国間のさらなる友好関係醸成に向けて意見交換やイベントへの参画など積極的な協力を継続
  • 国や世界レベルの社会課題の把握と解決

地域社会

主なコミュニケーション手段 2017年の主な取り組み 関心のあるテーマ
  • 地域清掃などの社会貢献活動
  • 緊急災害支援
  • 防災・防犯訓練への参加
  • 地域団体への参加
  • 地域イベントおよびボランティア活動への参加
  • 環境教育・啓蒙活動
  • 清掃活動のほか、教育・スポーツ・文化プログラムなどの社会貢献活動を実施
  • 地域における植樹などを通じた生態系保護・保全活動を実施
    その他、地域の交通安全、防災訓練支援などを通じて地域社会との関係を強化
  • 地域社会における生態系の保護・保全
  • 事業を通じた地域社会への貢献
  • 地域社会の理解
  • 地域コミュニティへの参画、企業市民として責任の遂行

株主・投資家

主なコミュニケーション手段 2017年の主な取り組み 関心のあるテーマ
  • 株主総会
  • 機関投資家向け説明会
  • 機関投資家個別ミーティング
  • 個人投資家向け説明会
  • 投資家向けWebサイトでの情報開示
  • 投資家向け冊子の発行
  • 決算説明会および経営方針説明会を開催(5回)
  • アニュアルレポート、サステナビリティレポートの発行
  • 事業紹介ページの新設、ESG情報の追加など、投資家向けWebサイトのリニューアル
  • 決算説明資料の改定など情報開示の拡充
  • 株主総会関連書類の早期開示、記載充実
  • 持続的成長に向けた中長期的な経営戦略
  • 事業活動の動向と成果
  • 財務状況
  • ESGへの取り組み

サプライヤー

主なコミュニケーション手段 2017年の主な取り組み 関心のあるテーマ
  • サプライヤーオンライン調査
  • 事業動向説明会
  • サプライヤーによる技術展示
  • グリーン調達の推進
  • 財務、企業情報、企業倫理に関する一斉調査を実施(1回)
  • 事業動向説明会を開催(9回)
  • サプライヤーによる製品・技術展示を実施(1回)
  • chemSHERPAによる製品含有化学物質情報の調査・管理
  • 各種調達基準の理解
  • 調達基準の遂行状況
  • 製品・技術の動向
  • 事業活動全般の動向
  • 化学物質情報伝達
    スキームの効率化

お客さま

主なコミュニケーション手段 2017年の主な取り組み 関心のあるテーマ
  • 企業Webサイト
  • 技術展などのイベントの実施
  • サービスセンターでの対応
  • 工場見学、ショールームの見学
  • 各種企業活動紹介冊子の発行
  • 電話およびメールでの問い合わせ対応
  • 環境負荷再低減のための支援
  • 環境Webサイトの情報拡充
  • エコプロ2017への出展
  • お客さま向け事業説明会を開催
    その他、製品導入先でのサービスおよび定期的なフォローアップを実施するなど、お客さまとの信頼を深める取り組みを展開
  • 環境、CSR活動全般
  • 技術・生産・製品・サービスなど事業活動全般に関わる情報
  • お客さまのご意見、苦情への対応
  • 国、自治体レベルの社会課題に対する行政の方針

官公庁・自治体

主なコミュニケーション手段 2017年の主な取り組み 関心のあるテーマ
  • 事業環境や国の政策に対する官公庁との意見交換
  • 進出先自治体を中心とした意見交換
  • 経済団体・業界団体を通じた政策提言
  • 政府統計など、調査・アンケートへの協力
  • 官公庁・自治体からの訪問、ヒアリング、会合などさまざまな機会で意見を交換(250件以上)
    その他、事業環境の実情や課題、知的財産、通商、税制、労働、環境などの経済政策の実行・実現に向けて積極的な協力を継続
  • 国、自治体レベルの社会課題に対する行政の方針

他企業

主なコミュニケーション手段 2017年の主な取り組み 関心のあるテーマ
  • 共同プロジェクト
  • 他企業との共同研究のほか、開発業務を受託
  • 産業界の動向
  • 複数業種にまたがる社会課題の解決
  • 製品・技術の動向