仕事と人

知財で、グループを強くする

業務概要

キヤノンでは、世界各地のグループ会社がそれぞれの事業に即した知的財産を創出・活用しています。一方で、事業の多様化や市場環境の変化に伴い、グループ各社が直面する知財課題は複雑化しグループ全体で取り組むべきテーマも増えています。こうした課題にキヤノングループとして横断的に対応する専門組織が、本社知財部門の「グループ知財支援部門」です。
グループ知財支援部門では、さまざまな経験や専門性を持つメンバーがグループ各社の知財部門や本社の専門部門と協力し、個別課題の解決からグループ横断の知財戦略の推進まで幅広く担っています。グループ各社の知財活動を進化させ、国・地域を越えた協働を進め、グループ全体の知財力強化につなげています。

グループ知財支援部門は、グループ各社と本社の専門部門をつなぎ、各社の知財活動の進化とグループ横断の連携を推進しています。

代表的な業務

グループ知財支援部門は、国・地域を越えた知財ネットワークの構築、産業別グループの知財連携、グループ各社の事業フェーズに応じた知財コンサルティングに取り組んでいます。以下に代表的な業務をご紹介します。

1.グローバルな知財ネットワークの構築

グループ知財支援部門は、世界各地のグループ各社が国・地域を越えて知財戦略や課題を共有し、協働する場として知財サミットを毎年開催しています。知財サミットでは、グループ各社の知財戦略や先進事例、直面している課題を共有し、新たな施策やグループ会社間の協働につなげています。
また、各地域のグループ会社や事業部門と連携し、主要な特許庁に向けた技術説明会も実施しています。各国・地域における事業展開や審査動向を踏まえ、キヤノングループの先進技術や技術トレンドを計画的に発信することで、グローバルな知財活動の促進を図っています。

[知財サミットの様子]
世界各国・地域の30社を超えるグループ会社の知財責任者が参加し、知財戦略や重要課題について発表・議論を行うグローバル会議です。

2.産業別グループの知財連携

キヤノングループでは、プリンティング、メディカル、イメージング、インダストリアルの4つの産業別グループで知財活動を進めています。それぞれの市場環境や事業動向を捉え、事業の特性に合った知財戦略の立案・実行に取り組んでいます。
産業別グループの知財活動にあたっては、現場の課題やニーズを起点としたボトムアップ連携と、産業別グループの方針に基づくトップダウン連携を組み合わせることで、知財戦略の方向性を定めています。グループ知財支援部門は長年培ったノウハウを活かし、こうした活動を支える仕組みづくりを担っています。

3.知財コンサルティング

M&A、新規事業の立ち上げ、事業再編などにより、グループ各社に求められる知財活動は大きく変わります。グループ知財支援部門は、グループ各社の事業フェーズや課題に応じ、本社の専門部門と連携しながら、体制・ルールの整備から権利取得、知財資産の活用サポートまで取り組みます。個別の課題を解決するだけではなく、グループ各社が事業に即した知財活動を自ら進められる状態を目指しています。

事例1:M&Aに伴う伴う知財管理体制の構築

M&Aによって新たにキヤノングループに加わった会社に対し、各国・地域の法令や事業の実態に合った知財管理体制を整えます。職務発明規程や開発の委託・受託に関するルールを整備するとともに、知財教育や啓発活動を通じて知財を重視する企業風土の醸成にも取り組んでいます。

事例2:新規事業の立ち上げ・新規分野の開拓

グループ各社が新規事業の立ち上げや新規分野を開拓する際、知財は事業を守るだけでなく成長を後押しする役割も担います。グループ知財支援部門は、本社の特許権利化部門や契約部門と連携し、将来の事業展開を見据えた特許ポートフォリオの構築や権利取得を後押ししています。さらに、市場調査やIPランドスケープを活用して知財の観点から事業活動を支えています。

事例3:グループ全体での知財資産の活用

キヤノンではグループ全体の特許ポートフォリオを管理しています。事業の再編や撤退では、知財資産の適切な承継が重要になります。グループ知財支援部門では、事業計画や将来の活用可能性を踏まえ、他のグループ会社への権利移転や、不要となった権利の放棄を提案することでグループ全体の知財資産の適正化を行い、知財の有効活用を図っています。

知財を軸に、各社の強みをグループ全体の知財力へ

グループ各社には、それぞれ異なる歴史や強み、事業環境があります。こうした特性や、国・地域ごとに異なる法制度や規制を踏まえ、事業・技術・法務・経理・契約など多くの専門部門と協力しながら、キヤノングループとしての知財施策を形にできることがこの仕事の魅力です。グループ各社の強みをグループ全体の知財力へと変え、持続的な事業成長につなげていく。それが、グループ知財支援部門の役割です。