未来社会に向けて

「これからの研究開発に向けて」

キヤノン株式会社
代表取締役副社長 CTO

本間 利夫

キヤノン株式会社 代表取締役副社長 CTO 本間 利夫

キヤノンは創業以来、独自技術をもとに独創的な商品を開発し、事業の多角化を実現してきました。これを支えてきたのが、商品を生み出す「コアコンピタンス技術」と、技術蓄積のベースとなる「基盤要素技術」、さらにここに、生産・情報システム・知財・品質・デザインなどの商品開発を支える「価値創造基盤技術」を有機的に組み合わせる「コアコンピタンス・マネージメント」という研究開発の仕組みで、その仕組みがキヤノンの大きな強みになっています。

そして、その研究開発の現場では、知財部門のメンバーが技術者と一体となり技術と商品の開発活動を進めています。その中では、技術者が見逃しがちな新たな技術の芽を、知財の専門家の視点で権利化につなげる活動が日々行われ、技術を、そして事業を守るための知財活動が共同で行われています。

一方で、現状では、ニューノーマル社会の実現に向けて、さまざまな社会課題の解決に、技術が複雑に組み合わされるようになり、保有技術がこれまでとは違った技術分野に活用されることも起こっています。これからの研究開発では未来の予測されるニーズに応える技術開発を進めると同時に、開発する技術の活用による新たな事業の創出も考慮し、必要な知財を創出するとともに、知財を使って技術開発や事業の自由度を確保しておく必要があります。そのために、研究開発部門と知財部門との連携を深化させていきます。そして、社会課題の解決並びに未来のニーズに対応したイノベーションを起こし続け、新たな価値を未来社会に提供することをめざしてまいります。

キヤノン知財活動の基本戦略
~勝ち続けるために~

キヤノンの知財活動では、「長期的な視点に立ち、目の前の戦いに勝ち続けるために」、技術や事業を先読みし、攻めの知財、守りの知財を実践してきました。それに応えるべく、以下の3つを有機的に結合したオープン・クローズ戦略を実践して勝ち続ける知財活動を基本戦略としています。

  1. 01.コアコンピタンス
    技術に
    関わる特許
  2. 02.通信、GUI
    などの汎用技術に
    関わる特許
  3. 03.他者が容易に
    到達できない
    検証困難な発明
  1. 01.競争領域において事業を守る特許としてライセンスせず、競争優位性の確保に活用する。
  2. 02.クロスライセンスに活用することで、研究開発や事業の自由度を確保し、
    魅力的な製品やサービスの提供につなげる。
  3. 03.ノウハウとして秘匿し守ることで、他社の追従を許さず、競争優位性を確保する。

1960年代の電子写真のNP方式に始まり、バブルジェット、交換レンズ、消耗品、生産技術などの守りの知財は、長年にわたりキヤノンの現行事業のベースを支え、また、攻めの知財は、カメラやプリンターなどの電子化、デジタル化への対応に大きく貢献し、事業の発展や拡大に寄与してきました。

このような知財活動の基本的な考え方は変わることなく受け継がれていますが、時代とともに知財戦略・戦術は変化しています。たとえばカメラにおける競合相手はめまぐるしく変化し、事業では競合しないが特許で競合するIT系企業が出現するとともに、自動車や住宅など共通のIT技術を使う業界が広がり、知財問題の交渉先は多岐にわたっています。訴訟戦略・交渉戦略を時代に合わせて革新的に進化させ、相手に応じて臨機応変に戦うために戦術の引き出しを多く用意する必要があります。そのためにキヤノンは、戦う武器である特許ポートフォリオを事業ポートフォリオや時代の変遷とともに刷新する知財活動を推進します。

キヤノンはいま、商業印刷、ネットワークカメラ、医療機器、産業機器の4つの新規事業を飛躍させようとしています。また、自由視点映像、XRなどの次世代イメージング、次世代ヘルスケア、スマートモビリティなど将来のビジネス創出にも力を入れています。知財部門は、これら新しい事業が持続的に発展・成長するために、事業のコアコンピタンス技術の特許出願・権利化はもちろんのこと、時代を見据えてさまざまな分野の技術についても特許の出願・権利化を行い、強い特許ポートフォリオを維持するための活動を行っています。M&Aに伴い新規事業のコアとなる特許はグループ会社で多く生まれています。国内外グループ会社の知財部門とのシナジーを高め、キヤノングループとしての知財活動の基盤を強固にし、グループポートフォリオを強化していきます。

世の中は、ニューノーマル、DX時代となり、AI・IoTを組み入れたCPS(サイバーフィジカルシステム)に欠かせない技術がますます重要になり、また、SDGsなど社会課題の解決にも長期的に取り組まなくてはなりません。新規事業や現行事業にかかわらず、キヤノンの製品やサービスは、CPSや社会課題との有機的な結びつきが必要になります。
したがって、画像データの圧縮、無線通信、無線給電などIT系の標準必須特許や標準技術の製品実装特許の創出と活用に、より一層注力していきます。また、サイバー・フィジカル空間の出入口となるセンサー、アクチュエーター、ディスプレイ、UI(ユーザーインターフェース)自体やそれらを利用したシステムの知財にも注力します。省エネルギー、リサイクル素材、廃棄物の少ない製造方法など環境配慮技術には、長期的視点に立ち、これまで以上に取り組みを強化します。協調領域や社会課題に関連する領域では、特許の創出だけではなく、意匠・商標やブランド力の活用、サプライヤーやユーザーとのアライアンスなど、知財を使って新たな価値創造につなげていきます。

そしてキヤノングループとして、知財を活用し、事業の競争優位性と自由度を確保し、付加価値の高い、あるいは新しい価値を生む製品・サービスを提供し続け、より良い未来社会の創生に貢献していきます。