キヤノンの研究開発が、カメラ・光学機器以外の分野へと広がり始めると、研究開発部門の体制固めと呼応して、技術部に「特許課」が設置されました。この時の特許課は4人体制で、社内の発明者と外部の弁理士とのやりとりを仲介する仕事が中心でした。その後、研究開発の成果を確実に権利化することを目標に拡充されていき、事業の展開に対応した知的財産活動を推進する体制が作られていきました。

1960年には、発明などの奨励策として、「発明考案に関する特許権・実用新案権・意匠権の取扱規程」「事務取扱要領」「特許審査委員会規程」を制定しました。開発活動を活発に行い、その成果を知的財産権という形にした従業員には、会社が一定の対価を支払うことを明文化したことで、開発活動はより活発化していきました。キヤノンの従業員発明に対する基本的な取り組み体制はこの時固まりました。

1987年に設置された商号商標審議会にて、キヤノンブランドを維持し向上させるため、商号・商標での「キヤノン」の使用および「Canonロゴ」使用に関するルールなどを規定しました。以来、標章管理委員会（2003年）、ブランドマネジメント委員会（2011年）と名称の変遷を経ながら、知財本部長が委員長を歴任。関連する多くの部門と連携し、キヤノングループの全体最適を最重要視した観点からキヤノンブランドを維持・向上させる活動を行っています。

知的財産部門は年々強化され、特許の出願件数の増加やライセンス交渉の増加に伴い要員が増加してきました。組織の名称も拡大につれて1972年には「特許部」、1983年には「特許法務センター」に、1987年には「特許法務本部」となりました。1989年には、特許だけでなく、意匠、商標、営業秘密などさまざまな知的財産を扱うことから、「特許法務本部」から、「知的財産法務本部」へ名称を変更しました。現在では数百名の組織となっています。

キヤノンの知的財産活動は、ライセンス収入の獲得が主目的ではなく、事業の発展を支えるために行われています。強い特許を多数保有することで、特許を侵害する第三者に侵害訴訟を提起したり、他社とクロスライセンスを結び事業の自由度を確保したりすることで、事業の発展に貢献してきました。クロスライセンス締結の際は、自社の特許力が他社よりも強い場合、ライセンス収入を得ることができます。キヤノンの単年のライセンス収入は、1990年には100億円を突破し、その後も高い水準を維持しています。