キヤノン知財の歴史

キヤノンの研究開発が、カメラ・光学機器以外の分野へと広がり始めると、研究開発部門の体制固めと呼応して、技術部に「特許課」が設置されました。この時の特許課は4人体制で、社内の発明者と外部の弁理士とのやりとりを仲介する仕事が中心でした。その後、研究開発の成果を確実に権利化することを目標に拡充されていき、事業の展開に対応した知的財産活動を推進する体制が作られていきました。

1960年には、発明などの奨励策として、「発明考案に関する特許権・実用新案権・意匠権の取扱規程」「事務取扱要領」「特許審査委員会規程」を制定しました。開発活動を活発に行い、その成果を知的財産権という形にした従業員には、会社が一定の対価を支払うことを明文化したことで、開発活動はより活発化していきました。キヤノンの従業員発明に対する基本的な取り組み体制はこの時固まりました。

1987年に設置された商号商標審議会にて、キヤノンブランドを維持し向上させるため、商号・商標での「キヤノン」の使用および「Canonロゴ」使用に関するルールなどを規定しました。以来、標章管理委員会（2003年）、ブランドマネジメント委員会（2011年）と名称の変遷を経ながら、知財本部長が委員長を歴任。関連する多くの部門と連携し、キヤノングループの全体最適を最重要視した観点からキヤノンブランドを維持・向上させる活動を行っています。

知的財産部門は年々強化され、特許の出願件数の増加やライセンス交渉の増加に伴い要員が増加してきました。組織の名称も拡大につれて1972年には「特許部」、1983年には「特許法務センター」に、1987年には「特許法務本部」となりました。1989年には、特許だけでなく、意匠、商標、営業秘密などさまざまな知的財産を扱うことから、「特許法務本部」から、「知的財産法務本部」へ名称を変更しました。現在では数百名の組織となっています。

キヤノンの知的財産活動は、ライセンス収入の獲得が主目的ではなく、事業の発展を支えるために行われています。強い特許を多数保有することで、特許を侵害する第三者に侵害訴訟を提起したり、他社とクロスライセンスを結び事業の自由度を確保したりすることで、事業の発展に貢献してきました。クロスライセンス締結の際は、自社の特許力が他社よりも強い場合、ライセンス収入を得ることができます。キヤノンの単年のライセンス収入は、1990年には100億円を突破し、その後も高い水準を維持しています。

2000年代に入ると米国で、特許を他者から購入し、自らは特許を製品化することなく、主にほかの事業会社に対する特許訴訟を通じて収入を得る「PAE（Patent Assertion Entity）」が台頭し始めました。以降、キヤノンに対してもPAEによる訴訟が数多く提起されましたが、根拠のない不当な訴訟には断固として立ち向かい、いくつかのケースでは完全勝訴を勝ち取っています。

キヤノンでは、特許につながるアイデアは（特許）提案と呼ばれ、そのアイデアを生み出した発明者自身が提案書という形で執筆します。知財部門は、この提案書から、発明の本質を見極める作業、すなわち、アイデアを技術思想として捉える作業を行った上で、知財担当者や代理人により出願明細書を仕上げ、特許出願を行っています。キヤノンは1990年代～2000年代前半に１万件前後の特許出願を行っていましたが、開発期間の短縮要求などに伴い十分な検討がされていない提案が散見されるようになり、また、技術思想化により提案書と出願明細書の中身が大きく変わってしまうことも増え、その対応に多くのリソースを割いていました。そこで、2001年、アイデアの段階で権利化の可能性を含めて発明の本質を見極める検討を行い、それを評価し、案件ごとにどこまで明細書を充実させるかを判断する試みを始めました。アイデアを評価し、グレードアップさせるという仕組みは定着し、現在も受け継がれています。

2003年に知的財産法務本部の一部を分社化し、キヤノン技術情報サービスを設立しました。特許出願件数が爆発的に増加し、特許調査業務の重要性が増大する中で、特許調査業務の強化および効率化をめざすものであり、国内外のキヤノングループ会社に対して調査サービスの展開をスタートさせました。

キヤノン特許を侵害する互換消耗品に対する権利行使体制を強化し、世界各国での訴訟活動を本格化させました。

さまざまなモノがつながる時代には、異業種との連携が必須となり、ひとつの製品に搭載される機能も飛躍的に増加します。このような変化を見据え、キヤノンはいち早く2010年代から海外IT企業をはじめとする異業種企業とのライセンス交渉をスタートさせました。事業競合だけではなく、優れた技術をもつ異業種企業と早い段階でクロスライセンスを結ぶことにより、将来の事業における自由度を確保するとともに、訴訟リスクを低減しています。