キヤノン知財

キヤノンは、独自技術により差別化した魅力的で質の高い製品・サービスの提供により、新市場や新規顧客を開拓する研究開発型企業として発展してきました。こうした背景から、キヤノンの知財活動は、事業の発展を支援することを重視しています。事業の発展を支援するため、知的財産部門では、これからの時代を先読みし、10年後、20年後の姿を描き、知財戦略を策定・実行しています。
このような知財活動の基本的な考え方を変わることなく受け継ぎながら、時代とともに戦術を変化させています。

知財活動の基本戦略

※いずれも、キヤノン株式会社知財部門の数値です。

キヤノンは、知財活動が全社へ浸透している点が特徴的です。キヤノンでは、歴代、知財部門から役員を輩出しており、社内全体で知財活動の意義が理解され、浸透しています。これにより、知財部門は、研究開発部門だけではなく、生産部門、販売部門といったあらゆる部門と密に連携を取り、知財活動を行うことが可能となっています。
このように社内全体が一丸となって知的財産の創出・権利化活動を行うことで、世界でトップクラスの知財力を実現しています。

キヤノンでは、全社的な知財教育を積極的に推進しています。充実した研修制度に加え、日常的なOJTを通じて、社員が知財に関する知識と実践的なスキルを身につけられる環境を提供しています。このような知財教育は、社員ひとりひとりの知財意識を高め、革新的なアイデアの創出と保護、会社全体の知財力の強化につながっています。

キヤノンでは、キヤノン(株)と各国のグループ会社（販売会社や研究開発会社）との間で、知的財産の取り扱いに関する役割と責任、活動方針の策定プロセスなどを取り決めたグローバルマネジメントルールを策定しています。
これにより、キヤノングループ全体の知財活動を統制し、必要に応じて訴訟やライセンス活動で連携をしています。また、キヤノングループの特許を有効活用するとともに、特許ポートフォリオを全体最適化し、グループの利益の最大化を図っています。

キヤノンでは、一般職から幹部までの各階層において、事業・研究開発部門と知財部門との間の日常的なコミュニケーションが行われていますが、その中でも特徴的なものとして、本部間トップミーティングがあります。本部間トップミーティングでは、会社の役員でもある両部門のトップをはじめとする幹部が集まり、事業成長に資する知財戦略の議論を行うとともに、事業・研究開発部門における具体的な知財活動を決定しています。このようにして本部間の連携を深め、迅速な意思決定を行うことにより、事業・研究開発部門と一体化したタイムリーな知財活動を実現しています。

キヤノンでは、会社にとって重要な成長力を支える発明を称え、イノベーションにつながる発明を継続して生み出してほしいという期待を込めて、社内の発明表彰式を毎年開催しています。発明表彰制度は、『発明・考案・意匠および会社の工業所有権に関する活動に対して顕著な貢献をした者』を表彰する制度として、1986年に創設された歴史ある表彰制度です。知的財産法務本部本部長を委員長とし、事業本部長、本社・研究開発部門の本部長および委員長に指名された委員からなる「特許審査委員会」による公正な審議を経て賞が決定されます。受賞者には、社長および知的財産法務本部本部長から表彰状が手渡されます。
受賞を目指すことは、キヤノングループの開発者のモチベーションの一つにもなっています。

キヤノンで生まれた発明は、社外からも高い評価を受けています。公益社団法人発明協会主催の「全国発明表彰」において、1958年に初めて賞を受賞して以来^＊、数々の賞を獲得しています。同表彰は、多大な功績を挙げた発明、あるいは、その優秀性から今後大きな功績をあげることが期待される発明などを表彰するものです。

＊1958年の受賞についてキヤノン知財の歴史でもご紹介しています。

• サステナビリティレポート
• コーポレート･ガバナンスに関する報告書
• 有価証券報告書
• ファクトブック、キヤノンフロンティア