キヤノンマーケティングジャパン知財部門｜知的財産

キヤノンマーケティングジャパン（以下キヤノンMJ）グループは、「社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ」を掲げ、キヤノングループの一員として、日本国内を中心にマーケティング活動とソリューションの提供を行っています。キヤノンMJ知財部門は、お客さまの期待に応え続けるためのソリューション開発や研究開発による成果物を適切に保護する活動を実践しています。特許の取得により、お客さまに提供できる付加価値を見える化するとともに、設計・開発段階から第三者の権利調査（クリアランス）も実施しています。知財活動によりお客さまへ付加価値と安心を提供しつづけ、企業価値の向上に努めています。

お客さまを理解することから始まる出願権利化活動

キヤノンMJグループは、お客さまとの距離が近いことが大きな特徴です。そのため、キヤノンMJグループにおける多くの仕事は、お客さまの声に耳を傾けることから始まります。
キヤノンMJグループが出願する特許の発明者には、開発以外の部門（営業部門など）の社員が約20％含まれています。これは、お客さまの期待に応えるためのソリューション創造活動に、営業から開発まで全社を挙げて取り組んでいる証（あかし）です。
知財部門のメンバーは、開発部門だけでなく営業部門からも、お客さまの業務内容／困っていること／望んでいることについて丁寧にヒアリングし、お客さまの真の課題の理解に努めます。

そして、各部門のメンバーとともにディスカッションすることで、お客さまの真の課題を解決するアイデアを出し合い、そのアイデアを発明として特許出願・権利化を行っています。
このような活動によって、お客さまの真の課題を解決する手段のブラッシュアップに貢献するとともに、取得した特許などの知的財産が活用され、事業が良い方向に進むことは知財部門のメンバーの大きな喜びとなります。
知財部門のメンバーは、キヤノンMJグループ内企業の知財活動全般を担当しており、さまざまな業態の企業で構成されているキヤノンMJグループの事業内容だけでなく、経営方針を含めて理解する必要があります。対象となる技術や事業だけではなく、それらを取り巻く市場や社会の動向も考慮するために、企画部門・マーケティング部門・法務部門などと協力しています。
これからも、キヤノンMJ知財部門らしく、各部門と協力することで、お客さまを起点とした知財活動を続けていきたいと考えています。

知財部門×事業部、新規事業の未来を切り拓く共創

キヤノンMJの知財部門は、知的財産権の取得という枠を超え、広く知的財産の創造に関わる活動において活躍し、会社に貢献することをめざしています。その一つとして、2019年に「新規事業推進課」という組織を立ち上げました。知財部門のメンバーがこれまでに培った力をもとに知的財産の源泉を自ら創り出すという狙いをもって取り組んでいます。新規事業推進課では、メンバー各々がグループ全体を俯瞰する視野、ビジネスを理解する能力、イノベーションを見つける力を磨き、R&D部門や企画部門とともに日々奮闘しています。

具体的には、新規事業推進課のメンバーは、新規事業の構想段階からプロジェクトのメンバーに加わり、知財業務で得た知識・経験を活用して、①市場／競合の調査分析、②お客さま／ユーザーへのインタビュー、③新しいビジネスアイデア／勝ち筋の提案などを行っています。一例を挙げると、R&D部門の研究テーマ選定のための市場・競合調査や研究成果のビジネス化に向けた活動に深く関与しています。インタビュー一つをとっても、通常であれば事業部からインタビュー結果を事後的に伝え聞くところを、新規事業推進課のメンバーがインタビュー内容を考え、現場に同席してお客さまの生の声を聞き、課題の深掘りを率先して行っています。
新規事業推進課のメンバーの中には、社内起業プログラムに参加し、0から1を生み出して新規事業を立ち上げていく活動にチャレンジする者もおり、メンバーは日々研鑽を積んでいます。
新規事業創造は決して容易なものではなく我々の活動はまだ道半ばですが、このように早い段階から事業活動に関わることは、知的財産の早期発掘にもつながっています。とりわけ特許については、知財部門のメンバーがお客さまの課題に直接触れることで、権利で押さえなければならないポイントがより明確になり、結果として特許の質を高めることができています。

業務DXの推進

キヤノンMJ知財部門は、キヤノンMJグループ全体の知財部門としての役割も担っており、各社から多くの相談や検討依頼が寄せられます。時には、知的財産という枠を超えて事業を支援することもあります。
たとえば、それぞれお客さまの期待に応えるために活動している事業部門からの依頼に迅速に対応するため、また、依頼する事業部門側の負担を軽減するためにさまざまな業務のDXを推進しています。
具体的には、各種依頼や申請のために事業部門が利用する新しいツールの導入や、それらをグループ会社で統一して利用できるような運用の整備、業務改革を行っており、業務のDXによる効率化を進めています。このような業務を通じて、営業部門、開発部門、さらにはグループ会社が本業に専念できる環境を整えることも私達の考える大切な事業支援です。