キヤノンにおける知財人財育成は、当社の行動指針である「三自の精神」に則り、自立的に自己成長を目指すことを基本としています。そのために、社員一人ひとりが『自ら成長する意欲』をもつこと、上司・先輩が『部下・後輩を育てる意欲』をもつことを大切にし、自己成長できる環境を整えることで、知財人財としての価値を高めることができる仕組みを導入しています。

基本方針としては、経験年数が浅いうちは、現場（OJT）で徹底的に実務能力を磨くこと、さまざまな人と接することで『知恵』の引き出しを増やすことを柱とし、脈々と受け継がれてきたキヤノン知財DNAを自分のものにしながら、まずは、高い専門性と粘り強さを兼ね備えた特定分野のプロフェッショナルになることを目指します。プロフェッショナルに成長する過程の中で、特定分野（たとえば特許の権利化分野）を深めていくことはもちろん、それに関連する分野（たとえば、特許技術職であれば、訴訟やライセンスの業務等）のことも吸収していきます。次に、知財本部内ローテーションによる別分野の業務経験や、グループ会社・官公庁・知財関連団体への出向、外部団体委員会活動などを通じて、経験の幅を広げ、胆力そしてバランス感覚を身につけ、知財部門のリーダーに成長していきます。その後、上級管理職クラスになると、当社グループの知財戦略の策定や実行はもちろんのこと、社外への意見発信を通じて、日本の知財政策や世界の知財エコシステムの発展にも貢献できる人財になることを目指します。

企業で働く知財人財にとって、さまざまな価値観を理解し長期的かつ大きな視点で、グローバル知財戦略を立案し知財活動をマネジメントすることは重要です。そのためには、知財部門のメンバーにさまざまな経験を積ませることも肝要だと考えています。キヤノン知財本部においては、一人ひとりが自己の業務を通じて専門性を深めていく過程の中で、知財本部内の他部門や社内の他本部、社外との協業も多く、実にさまざまな実務経験を積むことができる環境が整備されています。加えて、知財本部内ローテーションや国内外グループ会社との人財交流、外部団体委員会活動への参画など、異なる経験を積むことができる機会を設けています。当社における人財育成の特徴の一つは、米国・英国・フランス・オランダ・中国・シンガポール・オーストラリアの海外グループ会社、複数の国内グループ会社、内閣府・特許庁・経産省などの官公庁、知的財産研究所などの知財関連団体など、実にバラエティーに富んだ数多くの出向先を用意し、常時、数十人規模のメンバーを社外に出向させている点、またグループ会社からの出向者も常時受け入れている点です。これまでとは違った環境で働くことや異なる経験をもつ人達と交流することにより、自身の経験が深まるばかりか、自身の世界が拡がり、ダイバーシティ対応力や視座も高まり、これが前述した戦略立案力やマネジメント力に結びついていきます。

このようにキヤノンでは、経験年数に応じた育成プログラムやさまざまな経験を積むことができる機会を用意しており、これらを利用して知財人財としての価値を高め、真に活躍できる知財人財に成長することが可能です。

キヤノンのグローバル知財体制の特長は、アメリカ、イギリス、中国、シンガポール、オーストラリアにある地域統括販売会社に知財部を置き、現地メンバーとキヤノン株式会社からの駐在員が一体となってグローバルな知財活動を展開している点にあります。キヤノングループで創出された発明の特許出願・権利化を効果的に行うことで、8万件超の強力な特許ポートフォリオの構築を支えています。また、現地の知財部とその国・地域の市場情報や知的財産制度の最新情報などを交換することで、キヤノングループが保有する特許の有効活用を進めています。

とりわけ、アメリカ、イギリス、中国に置かれた知財部は、規模が大きく、担当する地域において、特許出願・権利化、発明発掘、第三者特許クリアランス、知財契約、知財訴訟、模倣品対策、ブランドマネジメント、さらには各国・地域の政府関係機関に対するロビー活動など、知財管理の仕事全般を担っています。こうして、世界中で日々起こるさまざまな知財課題に対して、キヤノングループ全体の利益を考えながら、スピーディーかつタイムリーに解決しています。

また、さまざまな経験を積んだ駐在員を各海外拠点に配置してキヤノン知財のDNA浸透を図るとともに、海外拠点の現地メンバーを日本に招いてOJTを受ける仕組みを導入し、知財メンバー同士のコミュニケーションを活発に、また深いものにしてきました。こうして、キヤノングループにおける知財全体としての考え方を統一し、世界中のあらゆる競合会社に対して、いかなる地域でも負けることのないグローバル知財体制を実現しています。