仕事と人
知財本部におけるAI活用NEW
業務概要
キヤノン知財では、知財業務の高度化と効率化に向けて、生成AIを活用した業務改革を進めています。知財業務では、特許明細書、拒絶理由通知書、引用文献、契約書、調査資料など、多様で大量の文書を読み解き、整理して適切な言葉でまとめる場面が数多くあります。生成AIは、こうした知財実務における言語情報処理を支える有力な技術です。実務に即した形で生成AIの活用を進めることで、知財業務の質とスピードの向上を図っています。
キヤノン知財の生成AI活用
生成AIは、導入するだけで成果が出るものではありません。大切なのは、どの業務で、どのように使えば本当に役立つのかを、現場の実務に即して考え、実行することです。
キヤノン知財では、特許、調査、外国出願、契約、渉外、管理などの担当者が参加する本部横断の体制を整え、活用方法の検討、事例共有、プロンプト(AIへの指示内容)整備、機能改善を進めています。
その中でも特許の権利化業務への活用に力を入れてきました。キヤノン知財では、特許明細書を社内で作成する文化が根づいています。発明者である開発者も明細書作成に関わり、出願ドラフトの検討や拒絶理由通知への対応も一定程度社内で担っています。そのため、発明の本質をどのように言語化するか、どのような請求項表現に仕上げるかといった知見が、知財部門と開発部門の双方に蓄積されています。
だからこそ、キヤノン知財のAI活用は、単に文章を速く作ることではなく、キヤノン知財が妥協せずに作り込んできた特許明細書、特に請求項の表現の水準に、AIの力でどこまで近づけるかという挑戦でもあります。
内製知財AIアプリの活用
こうした取り組みを支えているのが、知財本部内向けに開発した知財AIアプリです。知財AIアプリを構築する過程では、知財実務者が自身の思考プロセスを整理し、AIにどの情報をどのように与えると有効な回答が得られるかを磨き込んできました。たとえば中間処理の検討では、拒絶理由通知書や引用文献を踏まえ、どのような順序で何を整理し、引用文献と発明との対比をどのような観点で行うか、反論点をいかに抽出するかといった処理プロセスを、事前に明確に指示しています。こうした内容は、権利化担当者が議論を重ね、実際に案件を処理する際の思考プロセスを明確にしながら整備してきたものです。
さらに、実務経験が豊富な担当者がAIの見落としや不自然な表現を見逃さず、プロンプトや使い方の改善を重ねてきたことも完成度の向上に大きく寄与しています。
キヤノン知財の強みは、アプリを導入して終わりにしないことです。現場で使う中で新たな課題や着想が生まれ、その声をもとに機能を改善し、改善されたアプリがさらに新しい活用を生む。この好循環が、AI活用の質を高めています。実務を深く理解した人財の創造性と、内製で改善を進められる実行力がかみ合っていることが、キヤノン知財ならではの特徴です。
キヤノン知財での活用例
知財AIアプリは、キヤノン知財の実務の中で、次のように活用されています。
1.明細書作成と出願前検討
明細書を社内で書く文化があるため、生成AIは出願ドラフトの作成支援で大きな価値を発揮します。発明の要点整理、構成の言語化、記載観点の補完、表現案の比較などを支援し、発明者から提案された発明内容を知財担当者がブラッシュアップしていきます。特に、請求項表現をどこまで磨き込めるかは重要なテーマであり、AIに参照させる情報を工夫することで、より実務に即した支援につなげています。開発部門では、発明提案やアイデア整理の段階で、壁打ち相手としての活用も進んでいます。
2.中間処理(拒絶理由通知への対応)における争点整理
出願対象の発明、拒絶理由通知書、引用文献などをまとめて読み込ませ、請求項ごとの対比や論点整理を行うことで、補正案や反論方針の検討を効率化しています。生成AIが情報整理を支援し、中間処理の経験が豊富な担当者が最終判断を行うことで、より質の高い検討につなげています。
3.出願動向分析・技術トレンド調査
出願データや公開情報を整理・分類し、技術分野ごとの動向や競争環境を読み解く場面でも活用しています。情報を構造化して論点を見えやすくすることで、事業や研究開発の方向性を考えるための分析を支えています。特許公報から特定の情報を抽出したり、記載内容に応じて特許の分類を行ったりする場合は、知財AIアプリのバッチ処理機能を使うことにより、同じ処理を繰り返し実行でき、大量の特許公報から必要な情報を取得することが可能です。これにより調査・分析の品質を担保しつつ、効率化を図っています。
4.契約・交渉・係争対応での論点整理
契約、交渉、係争対応においても、関連情報の整理や論点の抽出に生成AIを活用しています。膨大で複雑な情報を構造化し、関係者間で共有しやすくすることで、迅速かつ的確な対応につなげています。
AI時代の知財部門に求められる力
AIの進化により、読解、比較、要約、文案作成といった業務は、これまで以上に支援を受けられるようになっています。その一方で、知財部門において人が果たす役割の重心がシフトしてきています。
たとえば特許業務では、「何を権利として押さえるべきか」「どのような特許群を築くべきか」「取得した権利をどう事業に生かすか」を見極める力が重要です。キヤノン知財は、従来の専門性に加え、AIリテラシー、情報分析力、課題設定力、構想力を備えた人財を育成し、知的財産活動による経営への貢献を一層強化していきます。