パートナーシップ
企業団体の幹部としての意見発信・委員会活動
キヤノン株式会社知的財産法務本部の幹部は、知的財産業界さまざまな団体の役職を務めています。知的財産法務本部長の真竹秀樹は、知的財産研究教育財団の評議員を務め、知的財産法務本部副本部長の池田敦は発明推進協会の理事、工業所有権協力センターの評議員を担っています。また、その他の知財本部の幹部においても、日本特許情報機構の評議員、ビジネス機械・情報システム産業協会の知的財産委員会委員長、日本知的財産協会の常務理事、AIPPIJAPAN(日本国際知的財産保護協会)の理事などを担っています。このように知財関連団体の幹部を積極的に引き受けるようにしており、これらの団体を通じて、日本企業団体の代表としての意見を日本政府や世界に向けて発信。世界の知財エコシステムの発展や日本の産業全体の振興に努めています。
知財関連団体の幹部を積極的に務める姿勢は日本に限らず、海外でも同様です。英国にあるキヤノンヨーロッパの知財部門のヘッドを務めるMatthew Hitching Senior Directorは、IP FederationのTrade committee chairを引き受けており、UK Domestic Advisory GroupではIP Federation を代表し、欧州の知財フレームワークの改善に努めています。さらに、世界各地に散らばっている知財部門のメンバーは、さまざまな知財関連団体に委員として参加し、これらの団体における委員会活動に貢献するように努めています。これらの団体における委員会活動を通じて、自ら知見を広めるとともに、知的財産業界における人脈を広げ、他社とさまざまな情報を共有できる関係を築いています。
(2025年7月31日現在)
そのほかの活動
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共創パートナーシップ
国立研究開発法人産業技術総合研究所(AIST)のAIST Innovation Ecosystem Programに設立メンバーとして参画。共創によるイノベーション推進に貢献しています。
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知的財産政策への参画
キヤノン知財のメンバーは、日本の知的財産の行政の発展・世界の産業全体の振興への貢献を目的とし、政府の審議会などにおいてさまざまな提言を行っています。
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企業団体の幹部としての
意見発信・委員会活動キヤノン知財のメンバーは、世界の知財エコシステムの発展のため、知財関連団体の幹部を積極的に務め、企業団体代表としての意見を政府や世界に向けて発信しています。
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各国特許庁との意見交換
世界各国の特許庁との会合を通じて、世界の知的財産制度の運用の向上に貢献しています。
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知財業界をリードする、
PAE対策のための活動Googleなど5社と連携し、LOTネットワークを設立。パテント・トロールによる特許訴訟から会員企業を守ります。
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