パートナーシップ

企業団体の幹部としての意見発信・委員会活動

キヤノン株式会社の知的財産法務本部長の長澤健一は、日本経済団体連合会知的財産委員会企画部会長、日本知的財産協会（JIPA）の副会長、日本ライセンス協会の会長など、知的財産業界のさまざまな団体の役職を務めています。また、知的財産法務本部副本部長のは、ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA）知的財産委員会の幹事を担い、知的財産法務本部統括の池田敦は、日本知的財産協会の副理事長、日本機械輸出組会知的財産権問題専門委員会の委員長を担っています。このように知財関連団体の幹部を積極的に引き受けるようにしており、これらの団体を通じて、日本企業団体の代表としての意見を日本政府や世界に向けて発信。世界の知財エコシステムの発展や日本の産業全体の振興に努めています。

知財関連団体の幹部を積極的に務める姿勢は日本に限らず、海外でも同様です。英国にあるキヤノンヨーロッパの知財部門のヘッドを務めるMatthew Hitching Senior Directorは、IP FederationのPresidentを引き受けており、欧州の知財フレームワークの改善に努めています。さらに、世界各地に散らばっている知財部門のメンバーは、さまざまな知財関連団体に委員として参加し、これらの団体における委員会活動に貢献するように努めています。これらの団体における委員会活動を通じて、自ら知見を広めるとともに、知的財産業界における人脈を広げ、他社とさまざまな情報を共有できる関係を築いています。

（2022年11月30日現在）