パートナーシップ
各国特許庁との意見交換
世界各国の特許庁との会合を通じて、世界の知的財産制度の運用の向上に貢献しています。
日本の特許庁長官との意見交換
2022年3月9日、JPO(日本特許庁)とキヤノンは、知財戦略などについて意見交換を行いました。特許庁からは、森清特許庁長官らが参加し、キヤノンからは御手洗冨士夫会長、知的財産法務本部長の長澤健一専務執行役員らが参加しました。
特許庁からは、イノベーション創出に向けた知財活動・経営の重点的支援施策の説明がなされ、キヤノンからは、企業経営にどのように知財戦略を組み込んでいるのかについて説明がなされました。
さらに、非公開特許制度の導入や、標準必須特許に関連した国際裁判管轄の問題、特許庁や知財高裁の世界におけるプレゼンス向上、知財ガバナンスの取り組み、商標・共有特許にまつわる諸問題など、知財全般について幅広く積極的な意見交換を行いました。

キヤノン:御手洗会長、長澤専務執行役員
(前列左から)
EPO(欧州特許庁)とキヤノンのハイレベル会合
2021年10月21日、EPO(欧州特許庁)とキヤノンはハイレベル会合をオンラインで実施しました。EPOからは長官、副長官を含む40名弱が参加し、キヤノングループからはキヤノン株式会社(東京)、キヤノンヨーロッパ(ロンドン)、キヤノンプロダクションプリンティング(フェンロー)、アクシスコミュニケーションズ(ルンド)が参加し、幅広く意見交換を行いました。
EPOのAntonio Campinos長官および3名の副長官から、最近のEPOのさまざまな取り組みについて説明がなされ、世界的なパンデミックという厳しい状況下においても、EPOが目標達成に向けて着実に活動していることを確認できました。
キヤノンの長澤健一専務執行役員および池田統括からは、キヤノンのビジネスと知的財産戦略、欧州における出願戦略などを紹介するとともに、ここ数年でEP出願の審査期間が短縮されたことに関する感謝、並びに、EPOの課題と改善要望を伝えました。
キヤノンヨーロッパの知財責任者Matthew Hitchingからは、「EPOにおける審査の厳格性」 について問題提起を行いました。具体的には、補正のプラクティス、明確性、ユーザーインターフェースの発明、審判の手続き規則などに関して、EPOがほかの主要5庁に比して厳格なアプローチを取っている旨を伝え、これらについて改善を要望しました。

そのほかの活動
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知的財産政策への参画 キヤノン知財のメンバーは、日本の知的財産の行政の発展・世界の産業全体の振興への貢献を目的とし、政府の審議会などにおいてさまざまな提言を行っています。
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企業団体の幹部としての
意見発信・委員会活動キヤノン知財のメンバーは、世界の知財エコシステムの発展のため、知財関連団体の幹部を積極的に務め、企業団体代表としての意見を政府や世界に向けて発信しています。
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COVID-19と戦う知財宣言に
発起人として参画新型コロナウイルス感染症のまん延終結を唯一の目的とした開発・製造などに対し、知的財産権を行使しないことで貢献する活動です。
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知財業界をリードする、
PAE対策のための活動Googleなど5社と連携し、LOTネットワークを設立。パテント・トロールによる特許訴訟から会員企業を守ります。
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