2022年3月9日、JPO（日本特許庁）とキヤノンは、知財戦略などについて意見交換を行いました。特許庁からは、森清特許庁長官らが参加し、キヤノンからは御手洗冨士夫会長、知的財産法務本部長の長澤健一専務執行役員らが参加しました。

特許庁からは、イノベーション創出に向けた知財活動・経営の重点的支援施策の説明がなされ、キヤノンからは、企業経営にどのように知財戦略を組み込んでいるのかについて説明がなされました。

さらに、非公開特許制度の導入や、標準必須特許に関連した国際裁判管轄の問題、特許庁や知財高裁の世界におけるプレゼンス向上、知財ガバナンスの取り組み、商標・共有特許にまつわる諸問題など、知財全般について幅広く積極的な意見交換を行いました。

2021年10月21日、EPO（欧州特許庁）とキヤノンはハイレベル会合をオンラインで実施しました。EPOからは長官、副長官を含む40名弱が参加し、キヤノングループからはキヤノン株式会社（東京）、キヤノンヨーロッパ（ロンドン）、キヤノンプロダクションプリンティング（フェンロー）、アクシスコミュニケーションズ（ルンド）が参加し、幅広く意見交換を行いました。

EPOのAntonio Campinos長官および3名の副長官から、最近のEPOのさまざまな取り組みについて説明がなされ、世界的なパンデミックという厳しい状況下においても、EPOが目標達成に向けて着実に活動していることを確認できました。

キヤノンの長澤健一専務執行役員および池田統括からは、キヤノンのビジネスと知的財産戦略、欧州における出願戦略などを紹介するとともに、ここ数年でEP出願の審査期間が短縮されたことに関する感謝、並びに、EPOの課題と改善要望を伝えました。

キヤノンヨーロッパの知財責任者Matthew Hitchingからは、「EPOにおける審査の厳格性」 について問題提起を行いました。具体的には、補正のプラクティス、明確性、ユーザーインターフェースの発明、審判の手続き規則などに関して、EPOがほかの主要5庁に比して厳格なアプローチを取っている旨を伝え、これらについて改善を要望しました。