サステナビリティ
| 利用に関する声明 | 当社は、2022年1月～2022年12月について、GRIスタンダードに準拠して報告します。 なお一部内容に当該期間以前・以後の情報も記載しています。 |
|---|---|
| 利用したGRI 1 | GRI 1：基礎2021 |
| 該当するGRIセクター別スタンダード | 今後該当するセクター別スタンダードが公表され次第、準拠します。 |
| 項目 | 掲載ページ | 省略理由/説明 |
|---|---|---|
| 1. 組織と報告実務 | ||
| 2-1 組織の詳細 |
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| 2-2 組織のサステナビリティ報告の対象となる事業体 |
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| 2-3 報告期間、報告頻度、連絡先 |
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| 2-4 情報の修正・訂正記述 |
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| 2-5 外部保証 |
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| 2. 活動と労働者 | ||
| 2-6 活動、バリューチェーン、その他の取引関係 |
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| 2-7 従業員 |
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| 2-8 従業員以外の労働者 |
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| 3. ガバナンス | ||
| 2-9 ガバナンス構造と構成 |
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| 2-10 最高ガバナンス機関における指名と選出 |
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| 2-11 最高ガバナンス機関の議長 |
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| 2-12 インパクトのマネジメントの監督における最高ガバナンス機関の役割 |
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| 2-13 インパクトのマネジメントに関する責任の移譲 |
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| 2-14 サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割 |
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| 2-15 利益相反 |
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| 2-16 重大な懸念事項の伝達 |
機密保持上の制約：重大な懸念事項の総数・性質については企業機密に該当し、開示は不要と判断しました | |
| 2-17 最高ガバナンス機関の集合的知見 |
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| 2-18 最高ガバナンス機関のパフォーマンス評価 |
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| 2-19 報酬方針 |
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| 2-20 報酬の決定プロセス |
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| 2-21 年間報酬総額の比率 |
2022年の従業員の平均年間給与とCEOの報酬総額の比率は、1：61となっています。前年に対する従業員の平均年間給与の増加率とCEOの報酬総額の増加率の比率は、1：1.3となっています。 | |
| 4. 戦略、方針、実務慣行 | ||
| 2-22 持続可能な発展に向けた戦略に関する声明 |
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| 2-23 方針声明 |
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| 2-24 方針声明の実践 |
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| 2-25 マイナスのインパクトの是正プロセス |
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| 2-26 助言を求める制度および懸念を提起する制度 |
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| 2-27 法規制遵守 |
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| 2-28 会員資格を持つ団体 |
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| 5. ステークホルダー・エンゲージメント | ||
| 2-29 ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ |
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| 2-30 労働協約 |
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| 項目 | 掲載ページ | 省略理由/説明 |
|---|---|---|
| 3-1 マテリアルな項目の決定プロセス |
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| 3-2 マテリアルな項目のリスト |
「環境・社会分野における重点課題」と関りが深いGRI項目別スタンダードは、下記となります。 GRI 201-1：創出、分配した直接的経済価値、GRI 201-2：気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会、GRI 202： 地域経済での存在感、GRI 203：間接的な経済的インパクト、GRI 301：原材料、GRI 302：エネルギー、GRI 303：水と排水、GRI 304： 生物多様性、GRI 305：大気への排出、GRI 306：廃棄物、GRI 308：サプライヤーの環境面のアセスメント、GRI 401：雇用、GRI 402：労使関係、GRI 403：労働安全衛生、GRI 404：研修と教育、GRI 405：ダイバーシティと機会均等、GRI 406：非差別、GRI 407：結社の自由と団体交渉、GRI 408：児童労働、GRI 409：強制労働、GRI 410：保安慣行、GRI 411：先住民族の権利、GRI 413：地域コミュニティ、GRI 414：サプライヤーの社会面のアセスメント |
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| 3-3 マテリアルな項目のマネジメント |
| 項目 | 掲載ページ | 省略理由/説明 |
|---|---|---|
| 201-1 創出、分配した直接的経済価値 |
機密保持上の制約：国別の納税額については、企業機密に該当し、開示は不要と判断しました | |
| 201-2 気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会 |
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| 201-3 確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度 |
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| 201-4 政府から受けた資金援助 |
非開示 | 機密保持上の制約：各開示事項については、企業機密に該当し、開示は不要と判断しました |
| 項目 | 掲載ページ | |
|---|---|---|
| 202-1 地域最低賃金に対する標準新人給与の比率（男女別） |
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| 202-2 地域コミュニティから採用した上級管理職の割合 |
キヤノンは多様な国・地域、業種で事業展開しており、「地域・地元」等に関する、グループ統一での定義付けは困難です |
| 項目 | 掲載ページ | |
|---|---|---|
| 203-1 インフラ投資および支援サービス |
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| 203-2 著しい間接的な経済的インパクト |
| 項目 | 掲載ページ | |
|---|---|---|
| 204-1 地元サプライヤーへの支出の割合 |
非開示 | 情報が入手困難：キヤノンは多様な国・地域、業種で事業展開しており、「地域・地元」等に関する、グループ統一での定義付けは困難です |
| 項目 | 掲載ページ | |
|---|---|---|
| 205-1 腐敗に関するリスク評価を行っている事業所 |
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| 205-2 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修 |
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| 205-3 確定した腐敗事例と実施した措置 |
| 項目 | 掲載ページ | |
|---|---|---|
| 206-1 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置 |
| 項目 | 掲載ページ | |
|---|---|---|
| 207-1 税務へのアプローチ |
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| 207-2 税務ガバナンスおよびリスク管理 |
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| 207-3 税務に関するステークホルダーエンゲージメントおよび管理 |
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| 207-4 国別の報告 |
非開示 | 機密保持上の制約：国別の納税額については、企業機密に該当し、開示は不要と判断しました |
| 項目 | 掲載ページ | 省略理由/説明 |
|---|---|---|
| 301-1 使用原材料の重量または体積 |
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| 301-2 使用したリサイクル材料 |
製品の原材料の製造に使用した材料の重量および、リユース部品・リサイクル材の重量を開示しています。 | |
| 301-3 再生利用された製品と梱包材 |
製品の原材料の製造に使用した材料の重量および、リユース部品・リサイクル材の重量を開示しています。 |
| 項目 | 掲載ページ | |
|---|---|---|
| 302-1 組織内のエネルギー消費量 |
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| 302-2 組織外のエネルギー消費量 |
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| 302-3 エネルギー原単位 |
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| 302-4 エネルギー消費量の削減 |
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| 302-5 製品およびサービスのエネルギー必要量の削減 |
| 項目 | 掲載ページ | |
|---|---|---|
| 303-1 共有資源としての水との相互作用 |
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| 303-2 排水に関連するインパクトのマネジメント |
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| 303-3 取水 |
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| 303-4 排水 |
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| 303-5 水消費 |
| 項目 | 掲載ページ | |
|---|---|---|
| 304-1 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト |
事業拠点の建設に際しては事前アセスメントを実施し、地域環境への影響が問題ないことを確認しているとともに、生物多様性方針に即した事業活動を推進しています。 | |
| 304-2 活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト |
生物多様性方針のもと、木材製品調達における基本方針など各種規定を定め、製品・サービスによる直接的・間接的なインパクトの把握と低減に努めています | |
| 304-3 生息地の保護・復元 |
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| 304-4 事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種 |
事業拠点の建設に際しては事前アセスメントを実施し、地域環境への影響が問題ないことを確認しているとともに、生物多様性方針に即した事業活動を推進しています。 |
| 項目 | 掲載ページ | |
|---|---|---|
| 305-1 直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1） |
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| 305-2 間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2） |
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| 305-3 その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ3） |
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| 305-4 温室効果ガス（GHG）排出原単位 |
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| 305-5 温室効果ガス（GHG）排出量の削減 |
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| 305-6 オゾン層破壊物質（ODS）の排出量 |
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| 305-7 窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、およびその他の重大な大気排出物 |
| 項目 | 掲載ページ | |
|---|---|---|
| 306-1 廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト |
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| 306-2 廃棄物関連の著しいインパクトの管理 |
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| 306-3 発生した廃棄物 |
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| 306-4 処分されなかった廃棄物 |
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| 306-5 処分された廃棄物 |
| 項目 | 掲載ページ | |
|---|---|---|
| 308-1 環境基準により選定した新規サプライヤー |
キヤノンは、環境に関するサプライヤーへの要求事項を定めた「グリーン調達基準書」を策定し、サプライヤーとの取引において、その遵守を必須条件としています。 | |
| 308-2 サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置 |
キヤノンは、環境に関するサプライヤーへの要求事項を定めた「グリーン調達基準書」を策定し、サプライヤーとの取引において、その遵守を必須条件としています。万が一、サプライヤーが環境にマイナス影響をおよぼした場合には、直ちに是正処置を求め、その改善状況を確認しています。評価および是正措置の対象となったサプライヤー数については企業機密のため非開示といたします。 |
| 項目 | 掲載ページ | 省略理由/説明 |
|---|---|---|
| 401-1 従業員の新規雇用と離職 |
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| 401-2 正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当 |
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| 401-3 育児休暇 |
| 項目 | 掲載ページ | |
|---|---|---|
| 402-1 事業上の変更に関する最低通知期間 |
| 項目 | 掲載ページ | |
|---|---|---|
| 403-1 労働安全衛生マネジメントシステム |
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| 403-2 危険性(ハザード）の特定、リスク評価、事故調査 |
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| 403-3 労働衛生サービス |
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| 403-4 労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション |
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| 403-5 労働安全衛生に関する労働者研修 |
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| 403-6 労働者の健康増進 |
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| 403-7 ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と緩和 |
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| 403-8 労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者 |
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| 403-9 労働関連の傷害 |
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| 403-10 労働関連の疾病・体調不良 |
| 項目 | 掲載ページ | |
|---|---|---|
| 404-1 従業員一人あたりの年間平均研修時間 |
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| 404-2 従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム |
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| 404-3 業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合 |
| 項目 | 掲載ページ | |
|---|---|---|
| 405-1 ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ |
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| 405-2 基本給と報酬総額の男女比 |
キヤノンは能力・成果に応じた処遇をグループ全体で徹底しており、性別を処遇の基準に含めてはいません。差は年齢構成・等級構成などによるものです。 |
| 項目 | 掲載ページ | |
|---|---|---|
| 406-1 差別事例と実施した救済措置 |
| 項目 | 掲載ページ | |
|---|---|---|
| 407-1 結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー |
機密保持上の制約：当該情報には守秘性がある内容が含まれるリスクがあるとキヤノンは考えます。なおサプライヤーには「キヤノンサプライヤー行動規範」を周知。その遵守を取引前提として求めているほか、連絡窓口も設けています。 |
| 項目 | 掲載ページ | |
|---|---|---|
| 408-1 児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー |
機密保持上の制約：当該情報には守秘性がある内容が含まれるリスクがあるとキヤノンは考えます。なおサプライヤーには「キヤノンサプライヤー行動規範」を周知。その遵守を取引前提として求めているほか、連絡窓口も設けています。 |
| 項目 | 掲載ページ | |
|---|---|---|
| 409-1 強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー |
機密保持上の制約：当該情報には守秘性がある内容が含まれるリスクがあるとキヤノンは考えます。なおサプライヤーには「キヤノンサプライヤー行動規範」を周知。その遵守を取引前提として求めているほか、連絡窓口も設けています。 |
| 項目 | 掲載ページ | |
|---|---|---|
| 410-1 人権方針や手順について研修を受けた保安要員 |
自社生産拠点における人権侵害リスク評価と改善活動（P43） |
| 項目 | 掲載ページ | |
|---|---|---|
| 411-1 先住民族の権利を侵害した事例 |
救済メカニズム（P40） | 機密保持上の制約：キヤノンでは、先住民を含む社外のステークホルダーからの通報窓口を設置しています。通報を受けた事案については、事実関係の調査を行い、問題があると特定された事案については、適切な手続きを通じてその是正や再発防止に取り組んでいます。なお、詳細については守秘性の観点で開示は不要と判断しました。 |
| 項目 | 掲載ページ | |
|---|---|---|
| 413-1 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所 |
事業拠点の建設に際しては事前アセスメントを実施し、地域環境への影響が問題ないことを確認するなど、地域環境・コミュニティに配慮した活動を展開しています。 | |
| 413-2 地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所 |
事業拠点の建設に際しては事前アセスメントを実施し、地域環境への影響が問題ないことを確認するなど、地域環境・コミュニティに配慮した活動を展開しています。 |
| 項目 | 掲載ページ | |
|---|---|---|
| 414-1 社会的基準により選定した新規サプライヤー |
キヤノンでは、新規のサプライヤーと取引を開始する際に、財務、管理体制、企業倫理、地球環境保全などの観点でキヤノンが独自に定める基準を満たしているかどうかを審査し、基準を満たしたサプライヤーを「サプライヤーリスト」に登録しています。 | |
| 414-2 サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置 |
| 項目 | 掲載ページ | |
|---|---|---|
| 415-1 政治献金 |
非開示 | 機密保持上の制約：当該情報には守秘性がある内容が含まれるリスクがあるとキヤノンは考えます |
| 項目 | 掲載ページ | |
|---|---|---|
| 416-1 製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価 |
機密保持上の制約：当該情報は機密事項と判断します。具体的な取り組み事例および基準・目標は、「製品の安全性の確保」を参照ください | |
| 416-2 製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例 |
| 項目 | 掲載ページ | |
|---|---|---|
| 417-1 製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項 |
非開示 | 情報が入手困難：当該情報は現時点では集計していません。 |
| 417-2 製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例 |
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| 417-3 マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例 |
非開示 | 機密保持上の制約：罰金または処罰の対象となった規制違反の事例については、関係省庁に報告した上で、適切に開示しています |
| 項目 | 掲載ページ | |
|---|---|---|
| 418-1 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立 |
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