CSR活動

GRIスタンダード対照表

本レポートは、GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダードによる標準開示項目の情報が記載されています。

GRI 102：一般開示事項　2016

項目	掲載ページ	省略理由/説明
1. 組織のプロフィール
102-1 組織の名称	会社概要（P129-132）
102-2 活動、ブランド、製品、サービス	At a Glance（P13-14）事業戦略（P15-22）価値創造の歩み（P25-26）ファクトブック
102-3 本社の所在地	会社概要（P129-132）
102-4 事業所の所在地	会社概要（P129-132）ファクトブック
102-5 所有形態および法人格	会社概要（P129-132）
102-6 参入市場	経営計画の変遷（P11-12） At a Glance（P13-14）事業戦略（P15-22）価値創造の歩み（P25-26）会社概要（P129-132）ファクトブック
102-7 組織の規模	At a Glance（P13-14）財務・非財務ハイライト（P39-40）財務データ（P113-114）キヤノングループ総従業員数（P120）会社概要（P129-132）ファクトブック
102-8 従業員およびその他の労働者に関する情報	財務・非財務ハイライト（P39-40）キヤノングループ総従業員数（P120）従業員構成（P120）ファクトブック
102-9 サプライチェーン	RBAへの加盟（P42）サプライチェーンマネジメント（P91-96）
102-10 組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化	At a Glance（P13-14）事業戦略（P15-22） RBAへの加盟（P42）会社概要（P129-132）事業報告書
102-11 予防原則または予防的アプローチ	新型コロナウイルス感染症への対応（P23-24）マテリアリティとSDGs（P29-38） CSRマネジメント（P41-42）紛争鉱物問題への取り組み、英国現代奴隷法への対応（P95-96）リスクマネジメント（P104-109）
102-12 外部イニシアティブ	RBAへの加盟（P42）主な受賞・評価・会員資格一覧ほか（P131-132）
102-13 団体の会員資格	RBAへの加盟（P42）主な受賞・評価・会員資格一覧ほか（P131-132）
2. 戦略
102-14 上級意思決定者の声明	CEOメッセージ（P5-10）
102-15 重要なインパクト、リスク、機会	CEOメッセージ（P5-10）事業戦略（P15-22）新型コロナウイルス感染症への対応（P23-24）マテリアリティとSDGs（P29-38）ガバナンスとリスク管理（P49）人権リスクの把握（P67）リスクマネジメント（P104-109）
3. 倫理と誠実性
102-16 価値観、理念、行動基準・規範	企業理念（P3-4）価値創造プロセス（P27-28） CSRマネジメント（P41-42）サプライチェーンマネジメント（P91-96）コンプライアンスの推進（P105-107）
102-17 倫理に関する助言および懸念のための制度	コンプライアンスの推進（P105-107）
4. ガバナンス
102-18 ガバナンス構造	コーポレート・ガバナンス（P99-103）コーポレートガバナンスに関する報告書
102-19 権限移譲	CSR推進体制（P42）グローバルな環境推進体制（P49）品質保証体制（P81）品質問題発生時の対応フロー（P85）リスクマネジメント体制の状況（P104）情報セキュリティマネジメント体制の状況（P108）コーポレートガバナンスに関する報告書
102-20 経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任	CSR推進体制（P42）グローバルな環境推進体制（P49）品質問題発生時の対応フロー（P85）コーポレート・ガバナンス（P99-103）リスクマネジメント体制の状況（P104）情報セキュリティマネジメント体制の状況（P108）コーポレートガバナンスに関する報告書
102-21 経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議	労使関係（P72）株主との建設的な対話に関する方針（P103）第三者意見書のプロセス（P126）
102-22 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成	役員一覧（P97-98）コーポレート・ガバナンス（P99-103）コーポレートガバナンスに関する報告書ファクトブック
102-23 最高ガバナンス機関の議長	役員一覧（P97-98）コーポレート・ガバナンス（P99-103）
102-24 最高ガバナンス機関の指名と選出	コーポレート・ガバナンス（P99-103）コーポレートガバナンスに関する報告書
102-25 利益相反	コーポレート・ガバナンス（P99-103）コーポレートガバナンスに関する報告書
102-26 目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナンス機関の役割	CSRマネジメント（P41-42）環境マネジメント（P45-52）
102-27 最高ガバナンス機関の集合的知見	経営戦略会議、リスクマネジメント委員会、開示情報委員会（P100）コーポレートガバナンスに関する報告書
102-28 最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価	コーポレート・ガバナンス（P99-103）
102-29 経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント	マテリアリティとSDGs（P29-38）リスクマネジメント（P104-109）コーポレートガバナンスに関する報告書
102-30 リスクマネジメント・プロセスの有効性	リスクマネジメント（P104-109）コーポレートガバナンスに関する報告書
102-31 経済、環境、社会項目のレビュー	CSR推進体制（P42）リスクマネジメント（P104-109）コーポレートガバナンスに関する報告書
102-32 サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割	CSRマネジメント（P41-42）
102-33 重大な懸念事項の伝達	CSRマネジメント（P41-42）グローバルな環境推進体制（P49）品質問題発生時の対応フロー（P85）コーポレート・ガバナンス（P99-103）リスクマネジメント（P104-109）コーポレートガバナンスに関する報告書
102-34 伝達された重大な懸念事項の性質と総数	非開示	機密保持上の制約：当該情報の開示は守秘に該当するリスクがあるため
102-35 報酬方針	役員報酬について（P103）コーポレートガバナンスに関する報告書
102-36 報酬の決定プロセス	役員報酬について（P103）コーポレートガバナンスに関する報告書
102-37 報酬に関するステークホルダーの関与	役員報酬について（P103）コーポレートガバナンスに関する報告書
102-38 年間報酬総額の比率	非開示
102-39 年間報酬総額比率の増加率	非開示
5. ステークホルダー・エンゲージメント
102-40 ステークホルダー・グループのリスト	ステークホルダーエンゲージメント（P43-44）第三者意見（P124-126）
102-41 団体交渉協定	労使関係（P72）組合組織率（P121）
102-42 ステークホルダーの特定および選定	企業理念（P3-4）ステークホルダーエンゲージメント（P43-44）第三者意見書のプロセス（P126）
102-43 ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法	ステークホルダーエンゲージメント（P43-44）第三者意見書のプロセス（P126）
102-44 提起された重要な項目および懸念	3つのマテリアリティとステークホルダーアンケートの結果（P29）ステークホルダーエンゲージメント（P43-44）第三者意見（P124-126）
6. 報告実務
102-45 連結財務諸表の対象になっている事業体	会社概要（P129-132）ファクトブック
102-46 報告書の内容および項目の該当範囲の確定	本レポートについて（P1）マテリアリティとSDGs（P29-38）
102-46 6.1 報告書の内容および項目の該当範囲の確定	マテリアリティとSDGs（P29-38）
102-47 マテリアルな項目のリスト	マテリアリティとSDGs（P29-38）
102-48 情報の再記述	本レポートについて（P1）
102-49 報告における変更	At a Glance（P13-14）
102-50 報告期間	本レポートについて（P1）
102-51 前回発行した報告書の日付	本レポートについて（P1）
102-52 報告サイクル	本レポートについて（P1）
102-53 報告書に関する質問の窓口	本レポートについて（P1）
102-54 GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張	CANON SUSTAINABILITY REPORT 2021は、GRIスタンダードの中核（Core）オプションに準拠して作成されている
102-55 GRI内容索引	GRIスタンダード対照表
102-55 6.3 GRI内容索引	GRIスタンダード対照表
102-56 外部保証	第三者保証（P127-128）

GRI 103：マネジメント手法　2016

項目	掲載ページ	省略理由/説明
103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明	価値創造プロセス（P27-28）マテリアリティとSDGs（P29-38）
103-2 マネジメント手法とその要素	マテリアリティとSDGs（P29-38）環境法規制の遵守および苦情への対応（P52）ハラスメントの防止（P68）品質問題発生時の対応フロー（P85）企業倫理の徹底（P105-107）
103-3 マネジメント手法の評価	経営と環境の連動（P35）環境目標と実績（P46-47）第六期行動計画（P71）リスクマネジメント体制の状況（P104）

GRI 201：経済パフォーマンス　2016

項目	掲載ページ	省略理由/説明
2. 項目別の開示事項
201-1 創出、分配した直接的経済価値	経営計画の変遷（P11-12） At a Glance（P13-14）価値創造の歩み（P25-26）生産拠点における現地人材雇用（P69-70）財務データ（P113-114）地域の最低賃金に対する標準最低給与の比率（P121）主な社会貢献活動一覧（P123）ファクトブックアニュアルレポート事業報告書有価証券報告書	機密保持上の制約：国別の納税額については、企業機密に該当し、開示は不要と判断しました
201-2 気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会	マテリアリティとSDGs（環境）（P33-35）低炭素社会実現への貢献（P53-56）
201-3 確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度	企業年金制度（P70）有価証券報告書
201-4 政府から受けた資金援助	非開示

GRI 202：地域経済での存在感　2016

項目	掲載ページ
202-1 地域最低賃金に対する標準新人給与の比率（男女別）	地域の最低賃金に対する標準最低給与の比率（P121）
202-2 地域コミュニティから採用した上級管理職の割合	経営幹部のグローバル化（P69）海外グループ会社における人材の国際化比率（P121）	キヤノンは多様な国・地域、業種で事業展開しており、「地域・地元」等に関する、グループ統一での定義付けは困難です

GRI 203：間接的な経済的インパクト　2016

項目	掲載ページ
203-1 インフラ投資および支援サービス	事業戦略（P15-22）社会貢献活動（P87-90）主な社会貢献活動一覧（P123）
203-2 著しい間接的な経済的インパクト	事業戦略（P15-22）社会貢献活動（P87-90）主な社会貢献活動一覧（P123）

GRI 204：調達慣行　2016

項目	掲載ページ
204-1 地元サプライヤーへの支出の割合	非開示

GRI 205：腐敗防止　2016

項目	掲載ページ
205-1 腐敗に関するリスク評価を行っている事業所	腐敗防止（P106-107）
205-2 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修	コンプライアンスの推進（P105-107）
205-3 確定した腐敗事例と実施した措置	腐敗防止（P106-107）

GRI 206：反競争的行為　2016

項目	掲載ページ
206-1 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置	腐敗防止（P106-107）

GRI 207：税務　2019

項目	掲載ページ
207-1 税務へのアプローチ	適正な納税の履行（P109）
207-2 税務ガバナンスおよびリスク管理	適正な納税の履行（P109）
207-3 税務に関するステークホルダーエンゲージメントおよび管理	適正な納税の履行（P109）
207-4 国別の報告		機密保持上の制約：国別の納税額については、企業機密に該当し、開示は不要と判断しました

GRI 301：原材料　2016

項目	掲載ページ	省略理由/説明
301-1 使用原材料の重量または体積	環境負荷の全体像（P47-48）
301-2 使用したリサイクル材料	資源循環型社会実現への貢献（P57-61）	製品の原材料の製造に使用した材料の重量および、リユース部品・リサイクル材の重量を開示しています。
301-3 再生利用された製品と梱包材	資源循環型社会実現への貢献（P57-61）	製品の原材料の製造に使用した材料の重量および、リユース部品・リサイクル材の重量を開示しています。

GRI 302：エネルギー　2016

項目	掲載ページ
302-1 組織内のエネルギー消費量	財務・非財務ハイライト（P39-40）環境負荷の全体像（P47-48）低炭素社会実現への貢献（P53-56）エネルギー関連データ（P115）
302-2 組織外のエネルギー消費量	環境負荷の全体像（P47-48）低炭素社会実現への貢献（P53-56）
302-3 エネルギー原単位	財務・非財務ハイライト（P39-40）環境目標と実績（P46-47）低炭素社会実現への貢献（P53-56）
302-4 エネルギー消費量の削減	財務・非財務ハイライト（P39-40）環境負荷の全体像（P47-48）低炭素社会実現への貢献（P53-56）エネルギー関連データ（P115）
302-5 製品およびサービスのエネルギー必要量の削減	低炭素社会実現への貢献（P53-56）環境会計（P118）

GRI 303：水と排水　2018

項目	掲載ページ
303-1 共有資源としての水との相互作用	環境負荷の全体像（P47-48）持続可能な水資源の利用に向けた取り組み（P61）
303-2 排水に関連するインパクトのマネジメント	大気や水域への排出抑制と汚染防止（P63-64）
303-3 取水	環境負荷の全体像（P47-48）持続可能な水資源の利用に向けた取り組み（P61）水資源関連データ（P116）
303-4 排水	環境負荷の全体像（P47-48）水資源関連データ（P116）
303-5 水消費	環境負荷の全体像（P47-48）持続可能な水資源の利用に向けた取り組み（P61）水資源関連データ（P116）

GRI 304：生物多様性　2016

項目	掲載ページ
304-1 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト	自然共生型社会実現への貢献（P65-66）	事業拠点の建設に際しては事前アセスメントを実施し、地域環境への影響が問題ないことを確認しているとともに、生物多様性方針に即した事業活動を推進しています。
304-2 活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト	自然共生型社会実現への貢献（P65-66）	生物多様性方針のもと、木材製品調達における基本方針など各種規定を定め、製品・サービスによる直接的・間接的なインパクトの把握と低減に努めています
304-3 生息地の保護・復元	自然共生型社会実現への貢献（P65-66）
304-4 事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種	自然共生型社会実現への貢献（P65-66）	事業拠点の建設に際しては事前アセスメントを実施し、地域環境への影響が問題ないことを確認しているとともに、生物多様性方針に即した事業活動を推進しています。

GRI 305：大気への排出　2016

項目	掲載ページ
305-1 直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）	環境負荷の全体像（P47-48）事業拠点活動におけるCO₂削減（P54-55） CO₂関連データ（P115）
305-2 間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）	環境負荷の全体像（P47-48）事業拠点活動におけるCO₂削減（P54-55） CO₂関連データ（P115）
305-3 その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ3）	環境負荷の全体像（P47-48）低炭素社会実現に向けた取り組み（P53）物流におけるCO₂削減（P56）世界がめざす2050年ネットゼロへの貢献（P56）
305-4 温室効果ガス（GHG）排出原単位	環境負荷の全体像（P47-48）事業拠点活動におけるCO₂削減（P54-55）
305-5 温室効果ガス（GHG）排出量の削減	環境負荷の全体像（P47-48）低炭素社会実現に向けた取り組み（P53）事業拠点活動におけるCO₂削減（P54-55）物流におけるCO₂削減（P56）世界がめざす2050年ネットゼロへの貢献（P56）
305-6 オゾン層破壊物質（ODS）の排出量	化学物質関連データ（P116-117）
305-7 窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、およびその他の重大な大気排出物	環境負荷の全体像（P47-48）生産工程で使用する化学物質の管理（P63-64）大気放出（P116）化学物質関連データ（P116-117）

GRI 306：排水および廃棄物　2016

項目	掲載ページ
306-1 排水の水質および排出先	環境負荷の全体像（P47-48）持続可能な水資源の利用に向けた取り組み（P61）水資源関連データ（P116）	想定外のインシデントは2020年に発生していません
306-2 種類別および処分方法別の廃棄物	財務・非財務ハイライト（P39-40）環境負荷の全体像（P47-48）事業拠点における廃棄物削減の取り組み（P60）廃棄物関連データ（P115）
306-3 重大な漏出	環境法規制の遵守および苦情への対応（P52）生産工程で使用する化学物質の管理（P63-64）	2020年も環境に重大な影響を与える事故や法規制違反はありませんでした。
306-4 有害廃棄物の輸送	環境負荷の全体像（P47-48）生産工程で使用する化学物質の管理（P63-64） PCB廃棄物の管理（P64）	廃棄物は、各地域の規制等に即して、適切に輸送、再資源化処理委託しています。
306-5 排水や表面流水によって影響を受ける水域	大気や水域への排出抑制と汚染防止（P63-64）	事業拠点の建設に際しては事前アセスメントを実施し、地域環境への影響が問題ないことを確認しています。また、地域ごとに指定された取水制限総量の範囲内で操業しています。

GRI 307：環境コンプライアンス　2016

項目	掲載ページ
307-1 環境法規制の違反	環境法規制の遵守および苦情への対応（P52）	2020年も環境に重大な影響を与える事故や法規制違反はありませんでした。また、罰金などの支払いも発生していません。

GRI 308：サプライヤーの環境面のアセスメント　2016

項目	掲載ページ
308-1 環境基準により選定した新規サプライヤー	サプライチェーンマネジメント（P91-96）	キヤノンは、環境に関するサプライヤーへの要求事項を定めた「グリーン調達基準書」を策定し、サプライヤーとの取引において、その遵守を必須条件としています。
308-2 サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置	サプライチェーンマネジメント（P91-96）	キヤノンは、環境に関するサプライヤーへの要求事項を定めた「グリーン調達基準書」を策定し、サプライヤーとの取引において、その遵守を必須条件としています。万が一、サプライヤーが環境にマイナス影響をおよぼした場合には、直ちに是正処置を求め、その改善状況を確認しています。評価および是正措置の対象となったサプライヤー数については企業機密のため非開示といたします。

GRI 401：雇用　2016

項目	掲載ページ	省略理由/説明
401-1 従業員の新規雇用と離職	新規雇用者数・離職者数（P120）
401-2 正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当	福利厚生の充実（P70）柔軟な働き方の提供（P70-72）
401-3 育児休暇	仕事と育児・介護の両立を支援する制度（P71）育児・介護関連制度利用者数の推移（P121）育児・介護休業取得者の復職者数・復職率・定着率の推移［キヤノン（株）］（P122）

GRI 402：労使関係　2016

項目	掲載ページ
402-1 事業上の変更に関する最低通知期間	業務変更を実施する際の最低通知期間（P72）

GRI 403：労働安全衛生　2018

項目	掲載ページ
403-1 労働安全衛生マネジメントシステム	労働安全と健康支援（P75-77）
403-2 危険性(ハザード)の特定、リスク評価、事故調査	労働安全と健康支援（P75-77）
403-3 労働衛生サービス	労働安全と健康支援（P75-77）
403-4 労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション	労働安全と健康支援（P75-77）
403-5 労働安全衛生に関する労働者研修	労働安全と健康支援（P75-77）
403-6 労働者の健康増進	労働安全と健康支援（P75-77）
403-7 ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と緩和	労働安全と健康支援（P75-77）
403-8 労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者	労働安全と健康支援（P75-77）
403-9 労働関連の傷害	社員一人当たりの年間総実労働時間の推移［キヤノン（株）］（P121）キヤノン（株）および主な国内グループ会社の労働災害発生件数および労働災害率（P122）
403-10 労働関連の疾病・体調不良	健康支援（P76）キヤノン（株）および主な国内グループ会社の労働災害発生件数および労働災害率（P122）

GRI 404：研修と教育　2016

項目	掲載ページ
404-1 従業員一人あたりの年間平均研修時間	キヤノンの人材育成体系（P79-80）
404-2 従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム	人材育成・自己成長支援（P78-80）
404-3 業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合	業績とキャリアについての定期面談制度（P79）

GRI 405：ダイバーシティと機会均等　2016

項目	掲載ページ
405-1 ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ	ダイバーシティ＆インクルージョンの推進（P73-74）従業員構成（P120）役員構成（P120）役員年代別構成（P120）女性比率［キヤノン（株）］（P122）キヤノングループ女性比率（P122）キヤノン（株）および主な国内グループ会社における障がい者雇用数・雇用率の推移（P122）
405-2 基本給と報酬総額の男女比	従業員一人当たりの基本給と報酬総額の男女比［キヤノン（株）］（P121）	キヤノンは能力・成果に応じた処遇をグループ全体で徹底しており、性別を処遇の基準に含めてはいません。差は年齢構成・等級構成などによるものです。

GRI 406：非差別　2016

項目	掲載ページ
406-1 差別事例と実施した救済措置	人権の尊重（P67-68）

GRI 407：結社の自由と団体交渉　2016

項目	掲載ページ
407-1 結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー	結社の自由を含む労働基本権の尊重（P67）サプライチェーンマネジメント（P91-96）	機密保持上の制約：当該情報には守秘性がある内容が含まれるリスクがあるとキヤノンは考えます。なおサプライヤーには「キヤノンサプライヤー行動規範」を周知。その遵守を取引前提として求めているほか、連絡窓口も設けています。

GRI 408：児童労働　2016

項目	掲載ページ
408-1 児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー	サプライチェーンマネジメント（P91-96）	機密保持上の制約：当該情報には守秘性がある内容が含まれるリスクがあるとキヤノンは考えます。なおサプライヤーには「キヤノンサプライヤー行動規範」を周知。その遵守を取引前提として求めているほか、連絡窓口も設けています。

GRI 409：強制労働　2016

項目	掲載ページ
409-1 強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー	サプライチェーンマネジメント（P91-96）	機密保持上の制約：当該情報には守秘性がある内容が含まれるリスクがあるとキヤノンは考えます。なおサプライヤーには「キヤノンサプライヤー行動規範」を周知。その遵守を取引前提として求めているほか、連絡窓口も設けています。

GRI 410：保安慣行　2016

項目	掲載ページ
410-1 人権方針や手順について研修を受けた保安要員	━	該当しません

GRI 411：先住民族の権利　2016

項目	掲載ページ
411-1 先住民族の権利を侵害した事例	━	該当しません

GRI 412：人権アセスメント　2016

項目	掲載ページ
412-1 人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所	人権の尊重（P67-68）
412-2 人権方針や手順に関する従業員研修	人権の尊重（P67-68）
412-3 人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約	サプライチェーンマネジメント（P91-96）

GRI 413：地域コミュニティ　2016

項目	掲載ページ
413-1 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所	ステークホルダーエンゲージメント（P43-44）グループで取り組む生物多様性の保全（P66）社会貢献活動（P87-90）主な社会貢献活動一覧（P123）キヤノンバードブランチプロジェクトwebサイト	事業拠点の建設に際しては事前アセスメントを実施し、地域環境への影響が問題ないことを確認するなど、地域環境・コミュニティに配慮した活動を展開しています。
413-2 地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所	グループで取り組む生物多様性の保全（P66）	同上

GRI 414：サプライヤーの社会面のアセスメント　2016

項目	掲載ページ
414-1 社会的基準により選定した新規サプライヤー	サプライチェーンマネジメント（P91-96）	キヤノンでは、新規のサプライヤーと取引を開始する際に、財務、管理体制、企業倫理、地球環境保全などの観点でキヤノンが独自に定める基準を満たしているかどうかを審査し、基準を満たしたサプライヤーを「サプライヤーリスト」に登録しています。
414-2 サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置	サプライチェーンマネジメント（P91-96）

GRI 415：公共政策　2016

項目	掲載ページ
415-1 政治献金	非開示	機密保持上の制約：当該情報には守秘性がある内容が含まれるリスクがあるとキヤノンは考えます

GRI 416：顧客の安全衛生　2016

項目	掲載ページ
416-1 製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価	製品の安全性の確保（P82-85）	機密保持上の制約：当該情報は機密事項と判断します。具体的な取り組み事例および基準・目標は、「製品の安全性の確保」を参照ください
416-2 製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例	「製品安全に関する基本方針」に基づく自主行動計画（P82）品質問題発生時の対応（P85）

GRI 417：マーケティングとラベリング　2016

項目	掲載ページ
417-1 製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項	━	情報が入手困難：当該情報は現時点では集計していません。
417-2 製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例	品質問題発生時の対応（P85）
417-3 マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例	非開示	機密保持上の制約：罰金または処罰の対象となった規制違反の事例については、関係省庁に報告した上で、適切に開示しています

GRI 418：顧客プライバシー　2016

項目	掲載ページ
418-1 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立	情報セキュリティの徹底（P107-109）

GRI 419：社会経済面のコンプライアンス　2016

項目	掲載ページ
419-1 社会経済分野の法規制違反	コンプライアンスの推進（P105-107）適正な納税の履行（P109）	納税に関して、2020年も大きな影響を与える罰金などの制裁措置は受けていません。

PDFファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Reader が必要です。インストールされていない方は、左のアイコンをクリックしてダウンロードしてください

戦略的大転換

製品の信頼を支える材料・コンポーネント

サステナビリティレポート2021

知的財産

GRIスタンダード対照表

GRI 102： 一般開示事項 2016

GRI 103： マネジメント手法 2016

GRI 201： 経済パフォーマンス 2016

GRI 202： 地域経済での存在感 2016

GRI 203： 間接的な経済的インパクト 2016

GRI 204： 調達慣行 2016

GRI 205： 腐敗防止 2016

GRI 206： 反競争的行為 2016

GRI 207： 税務 2019

GRI 301： 原材料 2016

GRI 302： エネルギー 2016

GRI 303： 水と排水 2018

GRI 304： 生物多様性 2016

GRI 305： 大気への排出 2016

GRI 306： 排水および廃棄物 2016

GRI 307： 環境コンプライアンス 2016

GRI 308： サプライヤーの環境面のアセスメント 2016

GRI 401： 雇用 2016

GRI 402： 労使関係 2016

GRI 403： 労働安全衛生 2018

GRI 404： 研修と教育 2016

GRI 405： ダイバーシティと機会均等 2016

GRI 406： 非差別 2016

GRI 407： 結社の自由と団体交渉 2016

GRI 408： 児童労働 2016

GRI 409： 強制労働 2016

GRI 410： 保安慣行 2016

GRI 411： 先住民族の権利 2016

GRI 412： 人権アセスメント 2016

GRI 413： 地域コミュニティ 2016

GRI 414： サプライヤーの社会面のアセスメント 2016

GRI 415： 公共政策 2016

GRI 416： 顧客の安全衛生 2016

GRI 417： マーケティングとラベリング 2016

GRI 418： 顧客プライバシー 2016

GRI 419： 社会経済面のコンプライアンス 2016

GRI 102：一般開示事項　2016

GRI 103：マネジメント手法　2016

GRI 201：経済パフォーマンス　2016

GRI 202：地域経済での存在感　2016

GRI 203：間接的な経済的インパクト　2016

GRI 204：調達慣行　2016

GRI 205：腐敗防止　2016

GRI 206：反競争的行為　2016

GRI 207：税務　2019

GRI 301：原材料　2016

GRI 302：エネルギー　2016

GRI 303：水と排水　2018

GRI 304：生物多様性　2016

GRI 305：大気への排出　2016

GRI 306：排水および廃棄物　2016

GRI 307：環境コンプライアンス　2016

GRI 308：サプライヤーの環境面のアセスメント　2016

GRI 401：雇用　2016

GRI 402：労使関係　2016

GRI 403：労働安全衛生　2018

GRI 404：研修と教育　2016

GRI 405：ダイバーシティと機会均等　2016

GRI 406：非差別　2016

GRI 407：結社の自由と団体交渉　2016

GRI 408：児童労働　2016

GRI 409：強制労働　2016

GRI 410：保安慣行　2016

GRI 411：先住民族の権利　2016

GRI 412：人権アセスメント　2016

GRI 413：地域コミュニティ　2016

GRI 414：サプライヤーの社会面のアセスメント　2016

GRI 415：公共政策　2016

GRI 416：顧客の安全衛生　2016

GRI 417：マーケティングとラベリング　2016

GRI 418：顧客プライバシー　2016

GRI 419：社会経済面のコンプライアンス　2016