GRIスタンダード対照表

GRI 2： 一般開示事項　2021

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1. 組織と報告実務
2-1 組織の詳細	キヤノングループについて（P4） ファクトブック
2-2 組織のサステナビリティ報告の対象となる事業体	本レポートについて（P1） キヤノングループについて（P4） ファクトブック
2-3 報告期間、報告頻度、連絡先	本レポートについて（P1）
2-4 情報の修正・訂正記述	本レポートについて（P1）
2-5 外部保証	本レポートについて（P1） 第三者保証書
2. 活動と労働者
2-6 活動、バリューチェーン、その他の取引関係	キヤノングループについて（P4） 人権の尊重（P39-43） サプライチェーンマネジメント（P82-86） 統合報告書（キヤノンの歩み, P11-12） 統合報告書（キヤノンのいま, P13-14） 統合報告書（財務・非財務ハイライト, P15-16） 統合報告書（経営計画の変遷, P19-20） 統合報告書（フェーズⅥの進捗, P21-22） 統合報告書（事業戦略, P23-30） ファクトブック 事業報告書
2-7 従業員	キヤノングループについて（P4） データ集（雇用と処遇, P6） 統合報告書（財務・非財務ハイライト, P15-16） ファクトブック
2-8 従業員以外の労働者	人材の獲得と定着（P44） ファクトブック
3. ガバナンス
2-9 ガバナンス構造と構成	キヤノンのサステナビリティ（P7-8） コーポレート・ガバナンス（P69-74） 統合報告書（役員一覧, P59-60） コーポレートガバナンスに関する報告書 ファクトブック
2-10 最高ガバナンス機関における指名と選出	コーポレート・ガバナンス（P69-74） コーポレートガバナンスに関する報告書
2-11 最高ガバナンス機関の議長	コーポレート・ガバナンス（P69-74） 統合報告書（役員一覧, P59-60） 有価証券報告書
2-12 インパクトのマネジメントの監督における最高ガバナンス機関の役割	キヤノンのサステナビリティ（P7-8） 環境マネジメント（P14-21） 人権の尊重（P39-43） 労使関係（P47） ダイバーシティ＆インクルージョンの推進（P48-49） 労働安全衛生と健康経営（P50-53） 社会文化支援活動（P58-62） 株主との建設的な対話に関する方針（P74） リスクマネジメント（P75-81） ステークホルダーエンゲージメント（P87） 第三者意見について（P90） コーポレートガバナンスに関する報告書
2-13 インパクトのマネジメントに関する責任の移譲	推進体制（P8） グローバルな環境推進体制（P14） 人権の尊重（P39-43） 労使関係（P47） ダイバーシティ＆インクルージョンの推進（P48-49） 労働安全衛生と健康経営（P50-53） 社会文化支援活動（P58-62） 品質保証体制（P63） 品質問題発生時の対応およびフロー（P67） コーポレート・ガバナンス（P69-74） リスクマネジメント体制の状況（P75） 情報セキュリティマネジメント体制の状況（P79） コーポレートガバナンスに関する報告書
2-14 サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割	キヤノンのサステナビリティ（P7-8） 環境・社会分野における重点課題（マテリアリティ）（P9-10）
2-15 利益相反	コーポレート・ガバナンス（P69-74） コーポレートガバナンスに関する報告書
2-16 重大な懸念事項の伝達	キヤノンのサステナビリティ（P7-8） グローバルな環境推進体制（P14） 人権の尊重（P39-43） 品質問題発生時の対応およびフロー（P67） コーポレート・ガバナンス（P69-74） リスクマネジメント体制の状況（P75） コーポレートガバナンスに関する報告書	機密保持上の制約：重大な懸念事項の総数・性質については企業機密に該当し、開示は不要と判断しました
2-17 最高ガバナンス機関の集合的知見	取締役監査役のトレーニング及び連携状況（P74） コーポレートガバナンスに関する報告書
2-18 最高ガバナンス機関のパフォーマンス評価	コーポレート・ガバナンス（P69-74）
2-19 報酬方針	役員報酬（P73） 統合報告書（役員報酬, P57） コーポレートガバナンスに関する報告書
2-20 報酬の決定プロセス	役員報酬（P73） 報酬決定プロセス（P73） 統合報告書（役員報酬, P57） 統合報告書（報酬決定プロセス, P57） コーポレートガバナンスに関する報告書
2-21 年間報酬総額の比率	有価証券報告書	2022年の従業員の平均年間給与とCEOの報酬総額の比率は、1：61となっています。前年に対する従業員の平均年間給与の増加率とCEOの報酬総額の増加率の比率は、1：1.3となっています。
4. 戦略、方針、実務慣行
2-22 持続可能な発展に向けた戦略に関する声明	CEOメッセージ（P5-6） キヤノンのサステナビリティ（P7-8）
2-23 方針声明	企業理念（P3） キヤノンのサステナビリティ（P7-8） 環境・社会分野における重点課題（マテリアリティ）（P9-10）　 アプローチ　環境（P11-13） アプローチ　社会（P37-38） 人権の尊重（P39-43） 労働安全衛生と健康経営（P50-53） 製品の安全性確保（P64-66） リスクマネジメント（P75-81） サプライチェーンマネジメント（P82-86） 統合報告書（マテリアリティとSDGs, P17-18）
2-24 方針声明の実践	キヤノンのサステナビリティ（P7-8） 環境マネジメント（P14-21） 人権の尊重（P39-43） 社会文化支援活動（P58-62） コンプライアンスの推進（P76-79） サプライチェーンマネジメント（P82-86）
2-25 マイナスのインパクトの是正プロセス	キヤノンのサステナビリティ（P7-8） 環境・社会分野における重点課題（マテリアリティ）（P9-10）　 アプローチ　環境（P11-13） 環境マネジメント（P14-21） アプローチ　社会（P37-38） 人権の尊重（P39-43） 雇用と処遇（P44-47） ダイバーシティ＆インクルージョンの推進（P48-49） 労働安全衛生と健康経営（P50-53） 企業倫理の徹底（P77） コンプライアンス体制の整備（P78-79） 統合報告書（マテリアリティとSDGs, P17-18）
2-26 助言を求める制度および懸念を提起する制度	コンプライアンスの推進（P76-79）
2-27 法規制遵守	環境マネジメントの有効性の確認（P15） 環境法規制の遵守および苦情への対応（P17） コンプライアンスの推進（P76-79） 適正な納税の履行（P81）
2-28 会員資格を持つ団体	キヤノンのサステナビリティ（P7-8）
5. ステークホルダー・エンゲージメント
2-29 ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ	ステークホルダーエンゲージメント（P87） 第三者意見（P88-90）
2-30 労働協約	労使関係（P47） データ集（組合組織率, P8）

GRI 3： マテリアルな項目　2021

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3-1 マテリアルな項目の決定プロセス	本レポートについて（P1） 環境・社会分野における重点課題（マテリアリティ）（P9-10）
3-2 マテリアルな項目のリスト	本レポートについて（P1） 環境・社会分野における重点課題（マテリアリティ）（P9-10） アプローチ　環境（P11-13） アプローチ　社会（P37-38）	「環境・社会分野における重点課題」と関りが深いGRI項目別スタンダードは、下記となります。 GRI 201-1：創出、分配した直接的経済価値、GRI 201-2：気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会、GRI 202： 地域経済での存在感、GRI 203：間接的な経済的インパクト、GRI 301：原材料、GRI 302：エネルギー、GRI 303：水と排水、GRI 304： 生物多様性、GRI 305：大気への排出、GRI 306：廃棄物、GRI 307： 環境コンプライアンス、GRI 308：サプライヤーの環境面のアセスメント、GRI 401：雇用、GRI 402：労使関係、GRI 403：労働安全衛生、GRI 404：研修と教育、GRI 405：ダイバーシティと機会均等、GRI 406：非差別、GRI 407：結社の自由と団体交渉、GRI 408：児童労働、GRI 409：強制労働、GRI 410：保安慣行、GRI 411：先住民族の権利、GRI 412：人権アセスメント、GRI 413：地域コミュニティ、GRI 414：サプライヤーの社会面のアセスメント
3-3 マテリアルな項目のマネジメント	環境・社会分野における重点課題（マテリアリティ）（P9-10）　 環境（P11-36） 社会（P37-62） リスクマネジメント（P75-81） 統合報告書（価値創造プロセス, P9-10） 統合報告書（マテリアリティとSDGs, P17-18） 統合報告書（研究開発戦略, P31-32）

GRI 201： 経済パフォーマンス　2016

項目	掲載ページ	省略理由/説明
201-1 創出、分配した直接的経済価値	キヤノングループについて（P4） 生産拠点における現地人材雇用（P45） 社会文化支援活動（P58-62） データ集（地域の最低賃金に対する標準最低給与の比率, P7） データ集（従業員一人当たりの基本給と報酬総額の男女比[キヤノン（株）], P8） 統合報告書（キヤノンの歩み, P11-12） 統合報告書（経営計画の変遷, P19-20） 統合報告書（財務データ, P63-64） ファクトブック アニュアルレポート 事業報告書 有価証券報告書	機密保持上の制約：国別の納税額については、企業機密に該当し、開示は不要と判断しました
201-2 気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会	アプローチ　環境（P11-13）
201-3 確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度	企業年金制度（P45） 有価証券報告書
201-4 政府から受けた資金援助	非開示	機密保持上の制約：各開示事項については、企業機密に該当し、開示は不要と判断しました

GRI 202： 地域経済での存在感　2016

項目	掲載ページ
202-1 地域最低賃金に対する標準新人給与の比率（男女別）	データ集（地域の最低賃金に対する標準最低給与の比率, P7）
202-2 地域コミュニティから採用した上級管理職の割合	経営幹部のグローバル化（P44） データ集（海外グループ会社における人材の国際化比率, P7）	キヤノンは多様な国・地域、業種で事業展開しており、「地域・地元」等に関する、グループ統一での定義付けは困難です

GRI 203： 間接的な経済的インパクト　2016

項目	掲載ページ
203-1 インフラ投資および支援サービス	社会文化支援活動（P58-62） データ集（社会貢献活動費, P10） 統合報告書（事業戦略, P23-30）
203-2 著しい間接的な経済的インパクト	社会文化支援活動（P58-62） データ集（社会貢献活動費, P10） 統合報告書（事業戦略, P23-30）

GRI 204： 調達慣行　2016

項目	掲載ページ
204-1 地元サプライヤーへの支出の割合	非開示	情報が入手困難：キヤノンは多様な国・地域、業種で事業展開しており、「地域・地元」等に関する、グループ統一での定義付けは困難です

GRI 205： 腐敗防止　2016

項目	掲載ページ
205-1 腐敗に関するリスク評価を行っている事業所	腐敗防止（P78）
205-2 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修	コンプライアンスの推進（P76-79）
205-3 確定した腐敗事例と実施した措置	コンプライアンスの推進（P76-79）

GRI 206： 反競争的行為　2016

項目	掲載ページ
206-1 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置	コンプライアンスの推進（P76-79）

GRI 207： 税務　2019

項目	掲載ページ
207-1 税務へのアプローチ	適正な納税の履行（P81）
207-2 税務ガバナンスおよびリスク管理	適正な納税の履行（P81）
207-3 税務に関するステークホルダーエンゲージメントおよび管理	適正な納税の履行（P81）
207-4 国別の報告	非開示	機密保持上の制約：国別の納税額については、企業機密に該当し、開示は不要と判断しました

GRI 301： 原材料　2016

項目	掲載ページ	省略理由/説明
301-1 使用原材料の重量または体積	環境負荷の全体像（P20-21）
301-2 使用したリサイクル材料	資源循環（P26-30）	製品の原材料の製造に使用した材料の重量および、リユース部品・リサイクル材の重量を開示しています。
301-3 再生利用された製品と梱包材	資源循環（P26-30）	製品の原材料の製造に使用した材料の重量および、リユース部品・リサイクル材の重量を開示しています。

GRI 302： エネルギー　2016

項目	掲載ページ
302-1 組織内のエネルギー消費量	環境負荷の全体像（P20-21） 気候変動（P22-25） データ集（エネルギー関連データ, P1）
302-2 組織外のエネルギー消費量	環境負荷の全体像（P20-21） 気候変動（P22-25）
302-3 エネルギー原単位	2050年にめざす姿, 2030年にめざす姿（P12） 環境目標と実績（P19） 気候変動（P22-25）
302-4 エネルギー消費量の削減	環境負荷の全体像（P20-21） 気候変動（P22-25） データ集（エネルギー関連データ, P1）
302-5 製品およびサービスのエネルギー必要量の削減	気候変動（P22-25） データ集（環境会計, P4）

GRI 303： 水と排水　2018

項目	掲載ページ
303-1 共有資源としての水との相互作用	環境負荷の全体像（P20-21） 持続可能な水資源の利用に向けた取り組み（P29-30）
303-2 排水に関連するインパクトのマネジメント	大気や水域への排出抑制と汚染防止（P32-33）
303-3 取水	環境負荷の全体像（P20-21） 持続可能な水資源の利用に向けた取り組み（P29-30） データ集（水資源関連データ, P2）
303-4 排水	環境負荷の全体像（P20-21） データ集（水資源関連データ, P2）
303-5 水消費	環境負荷の全体像（P20-21） 持続可能な水資源の利用に向けた取り組み（P29-30） データ集（水資源関連データ, P2）

GRI 304： 生物多様性　2016

項目	掲載ページ
304-1 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト	生物多様性（P34-36）	事業拠点の建設に際しては事前アセスメントを実施し、地域環境への影響が問題ないことを確認しているとともに、生物多様性方針に即した事業活動を推進しています。
304-2 活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト	生物多様性（P34-36）	生物多様性方針のもと、木材製品調達における基本方針など各種規定を定め、製品・サービスによる直接的・間接的なインパクトの把握と低減に努めています
304-3 生息地の保護・復元	生物多様性（P34-36）
304-4 事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種	生物多様性（P34-36）	事業拠点の建設に際しては事前アセスメントを実施し、地域環境への影響が問題ないことを確認しているとともに、生物多様性方針に即した事業活動を推進しています。

GRI 305： 大気への排出　2016

項目	掲載ページ
305-1 直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）	環境負荷の全体像（P20-21） 事業拠点活動におけるCO2削減（P23-24） データ集（CO2関連データ, P1） 統合報告書（財務・非財務ハイライト, P15-16）
305-2 間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）	環境負荷の全体像（P20-21） 事業拠点活動におけるCO2削減（P23-24） データ集（CO2関連データ, P1） 統合報告書（財務・非財務ハイライト, P15-16）
305-3 その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ3）	環境負荷の全体像（P20-21） 脱炭素社会実現に向けた取り組み（P22） 物流における取り組み（P24） CO2削減による社会全体への貢献（P25）
305-4 温室効果ガス（GHG）排出原単位	環境負荷の全体像（P20-21） 事業拠点活動におけるCO2削減（P23-24）
305-5 温室効果ガス（GHG）排出量の削減	環境負荷の全体像（P20-21） 脱炭素社会実現に向けた取り組み（P22） 事業拠点活動におけるCO2削減（P23-24） 物流における取り組み（P24） CO2削減による社会全体への貢献（P25）
305-6 オゾン層破壊物質（ODS）の排出量	データ集（化学物質関連データ, P3）
305-7 窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、およびその他の重大な大気排出物	環境負荷の全体像（P20-21） 生産工程で使用する化学物質の管理（P32-33） データ集（化学物質関連データ, P3）

GRI 306： 廃棄物　2020

項目	掲載ページ
306-1 廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト	各課題領域における主なリスク・機会[資源循環](P18） 資源循環（P26-30）
306-2 廃棄物関連の著しいインパクトの管理	資源循環（P26-30）
306-3 発生した廃棄物	事業拠点における廃棄物削減の取り組み（P29） データ集（廃棄物関連データ, P1）
306-4 処分されなかった廃棄物	事業拠点における廃棄物削減の取り組み（P29） データ集（廃棄物関連データ, P1）
306-5 処分された廃棄物	事業拠点における廃棄物削減の取り組み（P29） データ集（廃棄物関連データ, P1）

GRI 307： 環境コンプライアンス　2016

項目	掲載ページ
307-1 環境法規制の違反	環境法規制の遵守および苦情への対応（P17）	2022年も環境に重大な影響を与える事故や法規制違反はありませんでした。また、罰金などの支払いも発生していません。

GRI 308： サプライヤーの環境面のアセスメント　2016

項目	掲載ページ
308-1 環境基準により選定した新規サプライヤー	化学物質（P31-33） サプライチェーンマネジメント（P82-86）	キヤノンは、環境に関するサプライヤーへの要求事項を定めた「グリーン調達基準書」を策定し、サプライヤーとの取引において、その遵守を必須条件としています。
308-2 サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置	化学物質（P31-33） サプライチェーンマネジメント（P82-86）	キヤノンは、環境に関するサプライヤーへの要求事項を定めた「グリーン調達基準書」を策定し、サプライヤーとの取引において、その遵守を必須条件としています。万が一、サプライヤーが環境にマイナス影響をおよぼした場合には、直ちに是正処置を求め、その改善状況を確認しています。評価および是正措置の対象となったサプライヤー数については企業機密のため非開示といたします。

GRI 401： 雇用　2016

項目	掲載ページ	省略理由/説明
401-1 従業員の新規雇用と離職	データ集（新規雇用者数・離職者数［キヤノン（株）］, P7）
401-2 正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当	福利厚生の充実（P45） 柔軟な働き方（P45-46）
401-3 育児休暇	仕事と育児・介護の両立を支援する制度（P46） データ集（育児・介護関連制度利用者数の推移［キヤノン（株）］, P9） データ集（育児・介護休業取得者の復職者数・復職率・定着率の推移［キヤノン（株）］, P9）

GRI 402： 労使関係　2016

項目	掲載ページ
402-1 事業上の変更に関する最低通知期間	業務変更を実施する際の最低通知期間（P47）

GRI 403： 労働安全衛生　2018

項目	掲載ページ
403-1 労働安全衛生マネジメントシステム	労働安全衛生と健康経営（P50-53）
403-2 危険性(ハザード）の特定、リスク評価、事故調査	労働安全衛生と健康経営（P50-53）
403-3 労働衛生サービス	労働安全衛生と健康経営（P50-53）
403-4 労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション	労働安全衛生と健康経営（P50-53）
403-5 労働安全衛生に関する労働者研修	労働安全衛生と健康経営（P50-53）
403-6 労働者の健康増進	労働安全衛生と健康経営（P50-53）
403-7 ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と緩和	労働安全衛生と健康経営（P50-53）
403-8 労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者	労働安全衛生と健康経営（P50-53）
403-9 労働関連の傷害	データ集（社員一人当たりの年間総実労働時間の推移［キヤノン（株）］, P8） データ集（キヤノン（株）および主な国内グループ会社の労働災害発生件数および労働災害率, P10）
403-10 労働関連の疾病・体調不良	健康経営（P51-53） データ集（キヤノン（株）および主な国内グループ会社の労働災害発生件数および労働災害率, P10）

GRI 404： 研修と教育　2016

項目	掲載ページ
404-1 従業員一人あたりの年間平均研修時間	人材育成体系（P55-56）
404-2 従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム	人材育成と成長支援（P54-57）
404-3 業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合	業績とキャリアについての定期面接制度（P56）

GRI 405： ダイバーシティと機会均等　2016

項目	掲載ページ
405-1 ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ	ダイバーシティ＆インクルージョンの推進（P48-49） データ集（雇用と処遇, P6-8） データ集（ダイバーシティ&インクルージョンの推進, P8-9）
405-2 基本給と報酬総額の男女比	データ集（従業員一人当たりの基本給と報酬総額の男女比［キヤノン（株）］, P8）	キヤノンは能力・成果に応じた処遇をグループ全体で徹底しており、性別を処遇の基準に含めてはいません。差は年齢構成・等級構成などによるものです。

GRI 406： 非差別　2016

項目	掲載ページ
406-1 差別事例と実施した救済措置	人権の尊重（P39-43）

GRI 407： 結社の自由と団体交渉　2016

項目	掲載ページ
407-1 結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー	結社の自由と団体交渉権の尊重（P42） サプライチェーンマネジメント（P82-86）	機密保持上の制約：当該情報には守秘性がある内容が含まれるリスクがあるとキヤノンは考えます。なおサプライヤーには「キヤノンサプライヤー行動規範」を周知。その遵守を取引前提として求めているほか、連絡窓口も設けています。

GRI 408： 児童労働　2016

項目	掲載ページ
408-1 児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー	児童労働の防止（P43） サプライチェーンマネジメント（P82-86）	機密保持上の制約：当該情報には守秘性がある内容が含まれるリスクがあるとキヤノンは考えます。なおサプライヤーには「キヤノンサプライヤー行動規範」を周知。その遵守を取引前提として求めているほか、連絡窓口も設けています。

GRI 409： 強制労働　2016

項目	掲載ページ
409-1 強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー	強制労働・不合理な移動制限の防止（P43） サプライチェーンマネジメント（P82-86）	機密保持上の制約：当該情報には守秘性がある内容が含まれるリスクがあるとキヤノンは考えます。なおサプライヤーには「キヤノンサプライヤー行動規範」を周知。その遵守を取引前提として求めているほか、連絡窓口も設けています。

GRI 410： 保安慣行　2016

項目	掲載ページ
410-1 人権方針や手順について研修を受けた保安要員	自社生産拠点における人権侵害リスク評価と改善活動（P43）

GRI 411： 先住民族の権利　2016

項目	掲載ページ
411-1 先住民族の権利を侵害した事例	救済メカニズム（P40）	機密保持上の制約：キヤノンでは、先住民を含む社外のステークホルダーからの通報窓口を設置しています。通報を受けた事案については、事実関係の調査を行い、問題があると特定された事案については、適切な手続きを通じてその是正や再発防止に取り組んでいます。なお、詳細については守秘性の観点で開示は不要と判断しました。

GRI 412： 人権アセスメント　2016

項目	掲載ページ
412-1 人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所	人権の尊重（P39-43）
412-2 人権方針や手順に関する従業員研修	人権の尊重（P39-43）
412-3 人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約	サプライチェーンマネジメント（P82-86）

GRI 413： 地域コミュニティ　2016

項目	掲載ページ
413-1 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所	生物多様性（P34-36） 社会文化支援活動（P58-62） ステークホルダーエンゲージメント（P87） キヤノンバードブランチプロジェクトwebサイト	事業拠点の建設に際しては事前アセスメントを実施し、地域環境への影響が問題ないことを確認するなど、地域環境・コミュニティに配慮した活動を展開しています。
413-2 地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所	生物多様性（P34-36）	事業拠点の建設に際しては事前アセスメントを実施し、地域環境への影響が問題ないことを確認するなど、地域環境・コミュニティに配慮した活動を展開しています。

GRI 414： サプライヤーの社会面のアセスメント　2016

項目	掲載ページ
414-1 社会的基準により選定した新規サプライヤー	サプライチェーンマネジメント（P82-86）	キヤノンでは、新規のサプライヤーと取引を開始する際に、財務、管理体制、企業倫理、地球環境保全などの観点でキヤノンが独自に定める基準を満たしているかどうかを審査し、基準を満たしたサプライヤーを「サプライヤーリスト」に登録しています。
414-2 サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置	サプライチェーンにおける人権尊重（P43） サプライチェーンマネジメント（P82-86）

GRI 415： 公共政策　2016

項目	掲載ページ
415-1 政治献金	非開示	機密保持上の制約：当該情報には守秘性がある内容が含まれるリスクがあるとキヤノンは考えます

GRI 416： 顧客の安全衛生　2016

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416-1 製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価	製品の安全性確保（P64-66）	機密保持上の制約：当該情報は機密事項と判断します。具体的な取り組み事例および基準・目標は、「製品の安全性の確保」を参照ください
416-2 製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例	「製品安全に関する基本方針」に基づく自主行動計画（P64） 品質問題発生時の対応およびフロー（P67）

GRI 417： マーケティングとラベリング　2016

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417-1 製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項	非開示	情報が入手困難：当該情報は現時点では集計していません。
417-2 製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例	品質問題発生時の対応およびフロー（P67）
417-3 マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例	非開示	機密保持上の制約：罰金または処罰の対象となった規制違反の事例については、関係省庁に報告した上で、適切に開示しています

GRI 418： 顧客プライバシー　2016

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418-1 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立	情報セキュリティの徹底（P79-80）

GRI 419： 社会経済面のコンプライアンス　2016

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419-1 社会経済分野の法規制違反	コンプライアンスの推進（P76-79） 適正な納税の履行（P81）	納税に関して、2022年も大きな影響を与える罰金などの制裁措置は受けていません。