製品ライフサイクル※を通じたCO2排出量を2050年にネットゼロとすることをめざします。
※ スコープ1:直接排出(都市ガス、LPG、軽油、灯油、非エネルギー系温室効果ガスなど)、
スコープ2:間接排出(電気、蒸気など)、
スコープ3:サプライチェーンでの排出(購入した物品・サービス、輸送・流通、販売した製品の使用)
2008年に設定した環境目標「ライフサイクルCO2製品1台当たりの改善指数 年平均3%改善」を継続的に達成し、累計で50%改善とすることをめざしています。
また、SBTi*の基準に即し、スコープ1、2排出量を2022年比で42%削減、スコープ3(カテゴリ1,11)排出量を2022年比で25%削減することをめざします。(SBTi認定を申請中)
*SBTi (Science Based Targets initiative) : 科学的根拠に基づいたGHG排出削減目標の設定を推奨する国際イニシアティブ
2021-2023年中期環境目標 | 2021年実績 | 2022-2025年中期環境目標 | |
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総合目標 | ライフサイクルCO2製品1台当たりの改善指数年平均3%改善 | 年平均4.3%改善 (2008~2021年) |
ライフサイクルCO2製品1台当たりの改善指数年平均3%改善 |
製品目標 | 原材料・使用CO2製品1台当たりの改善指数年平均3%改善 | 年平均2.6%改善 (2008~2021年) |
原材料・使用CO2製品1台当たりの改善指数年平均3%改善 |
2021年環境目標 | 2021年実績 | 2022年環境目標 | |
拠点目標 | 拠点エネルギー使用量の原単位改善度※(販売拠点を除く):1.2%改善(2020年比) | 8.0%改善 (2020年比) |
拠点エネルギー使用量の原単位改善度※(販売拠点を除く):1.2%改善(2021年比) |
廃棄物総排出量の原単位改善度※(販売拠点を除く):1%改善(2020年比) | 4.9%改善 (2020年比) |
廃棄物総排出量の原単位改善度※(販売拠点を除く):1%改善(2021年比) | |
生産に起因する水資源使用量の原単位改善度※:1%改善(2020年比) | 5.4%改善 (2020年比) |
生産に起因する水資源使用量の原単位改善度※(販売拠点を除く):1%改善(2021年比) | |
管理化学物質排出量の原単位改善度※(販売拠点を除く):1%改善(2020年比) | 1.0%改善 (2020年比) |
管理化学物質排出量の原単位改善度※(販売拠点を除く):1%改善(2021年比) |
※ 原単位分母は各拠点の特性に応じて決定(生産台数、有効床面積、人員等)
「ライフサイクルCO2製品1台当たりの改善指数 年平均3%改善」の目標に対し、年平均4.3%(2008~2021年)、2008年からの累計では、42%の改善となりました。2021年は、拠点や製品における省エネルギー化など製品ライフサイクル全体での継続的な改善活動が進みましたが、新型コロナウイルスの影響により生じた物流の混乱などにより改善率は鈍化しました。しかし、一時的な影響であり、今後は改善軌道に戻ると見込んでいます。
2021年の製品ライフサイクル全体(スコープ1~3)※1のCO2排出量は、約762万t-CO2となりました。
2020年に対し、新型コロナウイルスによる部品供給の遅延により原材料CO2は減少したものの、物流混乱の影響を受けて物流CO2が増加しました。また、生産が回復基調となったことから事業拠点のCO2排出量が増加となりました。しかしながら、省エネ・省資源への取り組みの効果により、製品ライフサイクル全体では、約7万t-CO2の減少となりました。
※1 スコープ1:直接排出(都市ガス、LPG、軽油、灯油、非エネルギー系温室効果ガスなど)
スコープ2:間接排出(電気、蒸気など)
スコープ3:サプライチェーンでの排出(購入した物品・サービス、輸送・流通、販売した製品の使用)
※ CO2換算係数変更について:原材料および加工に関わるCO2換算係数は、カーボンフットプリントコミュニケーションプログラムとエコリーフ環境ラベルがエコリーフ環境ラベルプログラムに統合されたことに伴い、2020年実績からエコリーフ環境ラベルプログラムの換算係数を使用しています(2019年実績までは、カーボンフットプリントコミュニケーションプログラムの換算係数を使用)。また、物流のCO2換算係数は、CCWG(Clean Cargo Working Group)で採用された変更を反映しています
カテゴリー | 算定対象 | 2021年 (千t-CO2) | 算定方法 |
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1 | 購入した製品・サービス | 2987 | 製品素材重量、および製品起因の廃棄物素材重量に素材/加工別原単位を乗じて算出 |
2 | 資本財 | 525 | 購入した資本財の資産区分ごとの合計金額に資産区分別原単位を乗じて算出 |
3 | スコープ1,2に含まれない燃料/エネルギー活動 | 158 | 各拠点での燃料/電力使用量を集計し、燃料採掘から燃焼/発電までの原単位を乗じて算出 |
4 | 輸送、配送(上流) | 361 | サプライヤーから自社生産拠点までの物流は、平均輸送距離、輸送重量を求め、輸送の原単位を乗じて算出生産拠点から顧客倉庫までの物流は、物流実績に輸送の原単位を乗じて算出 |
5 | 事業から出る廃棄物 | 3 | 各拠点での材質別、処理別重量を集計し、廃棄処理の原単位を乗じて算出 |
6 | 出張 | 38 | 交通手段ごとの支給総額に、交通手段ごとの原単位を乗じる 自家用車出張の場合は、支給総額を燃料使用量に換算後、燃料燃焼の原単位を乗じる |
7 | 雇用者の通勤 | 144 | "交通手段ごとの支給総額に、交通手段ごとの原単位を乗じる 自家用車通勤の場合は、支給総額を燃料使用量に換算後、燃料燃焼の原単位を乗じる" |
8 | リース資産(上流) | 0 | 賃借している建物、車両からの排出が該当するが、いずれもスコープ1,2に含まれている |
9 | 輸送、配送(下流) | 44 | 地域ごとに平均輸送距離と製品輸送重量を求め、輸送の原単位を乗じて算出 |
10 | 販売した製品の加工 | 0 | 自社ブランドで販売される製品における、中間製品のアウトソーシング先での排出は、カテゴリー1で計上している |
11 | 販売した製品の使用 | 2178 | 製品ごとに生涯使用電力量を求め、平均電力原単位を乗じて算出 |
12 | 販売した製品の廃棄 | 187 | 販売した製品を素材別に分類し、素材重量ごとに廃棄処理の原単位を乗じて算出 |
13 | リース資産(下流) | 0 | 複合機などのリース資産は、販売製品とあわせてカテゴリー11に計上している |
14 | フランチャイズ | 0 | 該当なし |
15 | 投資 | 0 | 該当なし |
スコープ3 合計 | 6626 |
京都議定書(改訂版)で定める温室効果ガス(エネルギー系温室効果ガスであるCO2と非エネルギー系温室効果ガスであるPFCs、HFCs、SF6、N2O、メタン、NF3)を集計の対象としています。
電力のCO2換算係数については、電力供給会社ごとのCO2換算係数を使用し、CO2換算計数が公開されていない電力供給会社については、地域別の公表値を使用しています(事業所活動の対象範囲は、P135「環境報告対象事業所」をご覧ください)。なお、これらのCO2換算係数は集計時より遅れて開示されるため、過年にさかのぼって再計算の上、更新しています。「お客さまの使用」については、上記と同様の換算値を使用し、対象年度の出荷製品が平均使用年数・平均使用枚数などにおいて消費する電力量をCO2換算しています。データ集計のさらなる精度向上などにより、過去のデータが修正される場合があります。
「2021年のマテリアルバランス」「ライフサイクルCO2排出量の推移」に掲載の2020年/2021年のCO2排出量ならびに連結売上高原単位、「2021年のスコープ3 GHG排出量」に記載の各数値について、第三者検証を取得しています。
製品の小型・軽量化、省エネルギー化などに取り組みましたが、「原材料・使用CO2製品1台当たりの改善指数年平均3%改善」の目標に対し、年平均2.6%(2008~2020年)の改善となり、目標をわずかに下回りました。
・拠点エネルギー使用量の原単位改善度
原単位改善度目標の継続的な達成により、拠点エネルギー使用量の削減を目指しています。
ファシリティ管理部門を中心に推進しているエネルギー削減活動の成果により、2021年の原単位は対前年8%改善となり、1.2%改善の目標を達成しました。
・廃棄物総排出量の原単位改善度
原単位改善度目標の継続的な達成により、廃棄物総排出量の削減を目指しています。
生産拠点における排出物の発生抑制や社内再利用などの取り組みにより、2021年の原単位は対前年4.9%改善となり、1.0%改善の目標を達成しました。
・生産に起因する水資源使用料の原単位改善度
原単位改善度目標の継続的な達成により、水資源使用量の削減を目指しています。
水使用の効率化や管理水準の向上、循環利用などの取り組みにより、2021年の原単位は対前年5.4%改善となり、1.0%改善の目標を達成しました。
・管理化学物質排出量の原単位改善度
原単位改善度目標の継続的な達成により、管理化学物質排出量の削減を目指しています。
生産工程で使用する化学物質の削減や再利用などの取り組みにより、2021年の原単位は対前年1.0%改善となり、1.0%改善の目標を達成しました。
※ 生産工程で使用する化学物質については、人体・環境への影響や可燃性など、安全面から規制が求められている化学物質を「管理化学物質」としています。