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COVID-19と戦う知財宣言に発起人として参画

2021年5月31日

2020年、新型コロナウイルスが世界中に拡散。感染拡大防止のために世界各地でロックダウンが開始され、日本でも緊急事態宣言が発令されるなど、世界中の人々の生活や企業活動に大きな影響が出始めました。この危機を乗り越えるため、キヤノンは京都大学の松田文彦教授らとともに、知的財産の面から支援に積極的に取り組みました。2020年4月、最初の緊急事態宣言下、即座に各社へ積極的な働きかけをして賛同者を募ると同時に、多くの企業が参画することができるように、各社の事情に合わせてカスタマイズできる宣言書のひな形を準備しました。
そして、2020年5月1日に、20の企業・大学を発起人とする「COVID-19と戦う知財宣言」を発表しました。この宣言は、新型コロナウイルス感染症のまん延終結を唯一の目的とした開発・製造などの行為に対して、保有する知的財産権を行使しないことを宣言するものです。これにより、知的財産の権利の問題を意識することなく、新型コロナウイルス感染症のまん延終結を目的とした製造行為などを迅速に行うことができます。
この宣言は世界に先駆けた日本発の取り組みで、世界知的所有権機関（WIPO）日本事務局や経団連などの協賛・後援を得て、多くの企業・研究機関が参画を表明しています。（2021年5月現在：宣言者数102）。今後、さらに多くの参画企業を集めることで、新型コロナウイルス感染症のまん延終結に向け、知的財産を通して貢献していきます。

「COVID対策支援宣言書」ダウンロードページ（外部サイトへ）」

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