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日本の水際対策への協力

商標法、意匠法および関税法が改正され、2022年10月1日より、海外の事業者が郵送等により日本に模倣品を持ち込む行為が明確に違法になりました。これにより、個人で使用する場合であっても、ECサイトで販売されたものなど、海外の事業者から送付される物品が模倣品(商標権または意匠権を侵害するもの)である場合、税関による没収の対象となります。キヤノンも税関に協力し、模倣品の水際対策に一層力を入れてまいります。

模倣品の水際取締り強化!

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