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令和4年度 JPO/IPR研修(実務者向け模倣品対策コース)に協力

特許庁は、アジア太平洋地域を中心とする途上国の産業財産権に携わる人材を育成する目的で、各種国際研修を行っています。この度、各国の税関職員および知財庁職員を対象に、日本における知財執行強化の取り組みと現状を学ぶための招へい研修「令和4年度 JPO/IPR研修(実務者向け模倣品対策コース)」が実施され、キヤノンは講師として参加しました。キヤノンのグローバルな模倣品対策を紹介し、カメラ用バッテリーやプリンター用インクなどの模倣品と正規品を実際に手に取ってみてもらい、真がん判定方法や模倣品の危険性について説明しました。当日は、さらに円卓会議が開かれ、参加国の税関および知財庁と権利者との協力をテーマに活発な意見交換が行われました。

講義の様子

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